平和や人権の新たな組合方針案

私どもの組合の定期大会は１１月１１日に予定されています。定期大会に向けた議案を執行部で集中的に討議する会議が明日日曜に行なわれます。前回記事（最後の「はじめに」）を通し、議案書の「はじめに」の原稿全文をお示ししました。

何年も前の「はじめに」は、まず直近一年の国際情勢から書き込むことが通例でした。その当時の慣例に従えばロシアがウクライナに軍事侵攻したことを真っ先に「はじめに」の中で伝えなければならない直近の国際情勢です。

ただ現在の「はじめに」は職場課題の動きを情勢より先に書き込むようにしています。労働組合の最も大事な役割は組合員の労働条件の維持向上に努めることであることを強調したいからです。私自身が「はじめに」を担当するようになってから意識的に見直したこだわりの一つでした。

もともと組合の日常的な活動は職場課題の解決に向けたものが専らで、その分量と比べれば平和に関わる取り組みはわずかです。一方で、組合を身近に感じていただくための一つのツールとして開設した「公務員のためいき」ですが、取り上げる題材の比率は実際の活動内容と反比例して平和の築き方に関わる話が多くなっています。

「なぜ、組合が平和に関わる課題にも取り組むのか？」という恒常的に示される疑問に答える場として位置付けていることが理由の一つです。加えて、自分自身の思うことを不特定多数の方々に発信できる当ブログは自分なりの一つの運動として位置付けているからでした。

今年の８月も「平和への思い、２０２２年夏」という記事の投稿から始まり、「平和への思い、２０２２年夏　Ｐａｒｔ２」「平和への思い、２０２２年夏　Ｐａｒｔ３」という同じ記事タイトルを「Ｐａｒｔ３」まで重ねていました。

とりわけ今年は「平和や人権問題の組合方針」「平和や人権問題の議論提起」という記事で伝えた経緯のとおり私どもの組合方針に関わる内容の投稿も加わっています。昨年１１月の定期大会での質疑の際、出席者から平和や人権の方針案そのものを削除すべきではないかという意見が示されたことを契機に方針見直しの議論に入っていたからです。

５月末と８月末に資料を職場回覧し、９月７日には「平和や人権に関わる組合方針」意見交換会を開いています。千人を超える組合員数ですので百人ほど入れる会議室を確保していました。会場が満杯になることは想像していませんでしたが、最初から少人数の参加者を見込んだ会場での開催は避けていました。

当日、決して多いとは言えませんが、参加者１２名で開くことができました。定期大会での質問者以外にも参加いただき、少人数ながら幅広い職場からの参加を得られています。横着な私は会議室の机の並びを大きく変えずに開こうと考えましたが、副委員長の意見で車座に並べ替えていました。

どちらの判断も間違っていないものと思っていますが、残り２か月弱で執行委員長を退任するため、なるべく引き続き担う他の組合役員の意見を尊重していこうと考えているところです。その日も車座にしたことで意見を交わしやすくなっていたはずであり、一手間を惜しまなかったことが正解だったようです。

ちなみに平和や人権の新たな組合方針案に関しても同様でした。意見交換会等を経て文章整理した草案を他の組合役員に示した際、言い回しや項目の順番などに意見が寄せられました。根幹に関わる箇所ではなかったため、このままで問題ないと初めは退けていました。

せっかく目を通してもらいながら拒むばかりの対応だったことを反省し、どちらの判断も間違っていないのであれば指摘を受け入れようと考えを改めていました。そのことをメールで連絡した際、「最後の２か月、もっと謙虚に聞く力を発揮できればと思っています」という一文も添えていました。

本題から少し離れた話が長くなりました。意見交換会に参加された皆さん、それぞれ組合の役割に期待されていることが伝わってきていました。定期大会で質問された方も決して組合の活動を全否定している立場ではなく、幅広い考え方を持っている組合員の声を受けとめた方針であって欲しいという思いであることを理解しています。

人によって評価が分かれてしまいがちな言葉を並べた平和や人権の方針を掲げ続けることで、組合への結集力の妨げになるようでは問題であることを意見交換会の参加者全員が共有されていたように思っています。一つ一つの方針に対し、詳しい説明や掲げている経緯などを盛り込むという丁寧さの発揮も求められています。

それでも組合員全員が共通の認識に立てるかどうか容易ではないことも留意しなければなりません。当日の参加者や参加できなかった方から「これまでの方針の内容で良いのではないか」という意見も示されています。また、方針を大幅に見直すべきという意見の方も、自治労や平和フォーラムとの関係性まで否定していませんでした。

このような議論を経て、今回の第７７回定期大会の議案としてリニューアルした「平和や人権」の方針案を提起しています。今後も自治労や平和フォーラムとの関係性は重視していきますが、現在の組合員の皆さんの意思を丁寧に受けとめながら必要な見直しを進める貴重な機会だったものと受けとめています。

上記は前回記事で紹介した「はじめに」の中の一文です。全面的な見直しではありませんが、今回の記事タイトルも「平和や人権の新たな組合方針案」としています。明日討議する方針案「平和や人権をまもるたたかい」の原稿内容は最後に掲げていますが、基本的な姿勢の問題としてリニューアルという言葉を使っています。

「はじめに」と同様、議案討議前の原稿ですので、一部補正する箇所があるかも知れません。それでも事前に必要な調整をはかっているため、大筋の骨格は変わらない見込みです。議案討議で確認した後、９月下旬に発行する『組合ニュース』で報告し、１０月上旬には議案書として組合員の皆さん全員にお示しする運びとしています。

具体的な項目に入る前に「そもそも組合が平和や人権に関わる方針を掲げる理由」について付け加えています。基本的に総論的な方向性を示す方針とし、「天皇制」「日の丸」「君が代」「靖国神社」など掲げる際に精緻な説明が必要とされる項目は外しています。

差別に関しては具体的な言葉を例示しないことによって、掲げていないため軽視しているという誤解を招かないよう「あらゆる差別に反対」という記述に改めています。もっと総論的な項目に絞るべきという考えもあるのかも知れませんが、これまでの経緯を踏まえて具体的な言葉を掲げた内容も残しています。

平和や人権の組合方針案の問題は、これまで当ブログの中で継続的に伝えてきています。そのため、少し早めのタイミングかも知れませんが、今回の記事でも下記のとおり原稿内容の全文をそのまま紹介させていただきます。

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労働組合の本務は組合員の雇用や生活を守り、労働条件の維持向上をめざすことです。一方で「組合員のため」を主目的とした組合活動も、職場内の閉じた活動だけでは結果としてその目的が達成できない恐れもあります。加えて、自分たちの職場だけ働きやすくても、社会全体が平和で豊かでなければ、暮らしやすい生活とは言えません。

そのため、労使交渉だけでは到底解決できない社会的・政治的な問題に対し、多くの組合が集まって政府などへ大きな声を上げていくことも昔から重要な組合運動の領域となっています。このような背景があり、自治労や平和フォーラムに結集し、組合は下記のような平和の課題にも取り組んでいます。

(1) 日本国憲法の平和主義を重視した運動を進めます。

(2) 人権、思想、信教、言論の自由が尊重される社会の実現をめざし、あらゆる差別に反対します。

(3) 自治労や平和フォーラムが呼びかける平和や人権尊重の行動や集会に参加します。

(4) 核兵器の廃絶を願い、反核運動を推進し、原水禁大会などに参加します。また、核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求めていきます。

(5) 騒音や墜落の危険がある横田基地や立川基地の撤去をめざします。また、横田基地へのオスプレイの配備に反対していきます。

(6) 地元の立川空襲をはじめ、戦争がもたらす被害や悲劇を継承する取り組みを進めます。

(7) 砂川闘争の歴史を継承するため、平和資料館の建設などをめざします。当面は砂川学習館内にある立川市砂川地域歴史と文化の資料コーナーの存続を求めます。

(8) 組合が平和運動などに取り組む意義を組合員へ丁寧に周知し、問題意識を共有化した活動に努めます。