組合脱退申出への対応案

アメリカのトランプ大統領が中国を訪問し、習近平国家主席と会談しています。「中米の間には相違よりも共通の利益のほうがより大きい。ライバルではなく、パートナーとなるべきだ」という習主席の言葉に対し、トランプ大統領は「米中関係はかつてないほど良好になるだろう」と応えています。

前々回記事「平和への願い、届く言葉は？」の中で、大地震や感染症などと異なり、戦争は人間の「意思」で抑え込める、外交努力を尽くすことで脅威は変動する、このような思いを記していました。そのため、それぞれ国益や私益を念頭に置いた思惑があったとしても、両超大国同士の対話を心から歓迎し、イラン情勢の沈静化に向かうことも願ってやみません。

前回記事は「連休中に読み終えた書籍」でしたが、時事の話題も差し込む内容でした。週１回、週末に更新するペースは多面的な情報を提供する場として、気に留めたニュースに触れることが多くなっています。今回は私どもの組合に関わるローカルな話題となりますが、自治労に所属する組合にとって共通の悩みだろうと考えています。

組合員数が減少している問題です。新入職員の全員加入が難しくなっている現状、組合を脱退したいという申出が目立つ現状を憂慮しています。かなり前から加入率は１００％を切っていましたが、未加入者の数はわずかでした。ブログを始めた翌年４月には「組合に入らないデメリット」という記事があり、次のように記しています。

以前の記事「組合の魅力アップへ暗中模索」でも取り上げましたが、ここ数年で片手ほどの未加入者を出しています。全体的な加入率は９９％を維持していますが、ここ数年の新規採用者だけ見ると加入率は９５％を割り込む計算です。

その記事から２０年ほど経っています。私どもの組合に限りませんが、残念ながら加入率の低下は右肩下がりです。私が執行委員長を務めていた時、毎年３月に機関誌を発行し、特集記事「春闘期、情勢や諸課題について」を担当していました。

その際、何年か続けて「役に立たない組合はいらない？」という見出しを掲げてきました。一歩間違うと大きな誤解を招き、組合をつぶそうと考えているような言葉です。決してそうではなく、組合員の皆さんに「何だろう」と関心を持っていただくための見出しの付け方でした。

そもそも組合員の皆さんに対し、まったく役に立たない組合であれば、私自身も「いらない」と思います。しかし、いろいろ力不足な点もあろうかと思いますが、一定の役割を果たしていることを確信しているため、組合は必要という認識を持ち続けています。

ただ組合役員がそのように考えていても、組合員の皆さんと認識にズレがあるようでは問題です。そのようなズレを少しでも解消するための一助になることを願いながら毎年、その特集記事に向き合ってきました。その願いがかなうかどうかも誌面に目を通していただかなければ意味がありません。

「役に立たない組合はいらない？」という見出しは、ある程度目を引いたのかも知れません。それでも委員長を退任する最後のほうでは「組合は必要、ともに考え、ともに力を出し合いましょう！」という見出しに変え、６年前にはその見出しをタイトルにしたブログ記事を投稿していました。

ここ数年、さらに組合を脱退したいという申出は増えています。その都度、脱退申出者と対応されている委員長や書記長らのたいへんさに心を痛めています。昨年１１月「もう一歩前へ、特別執行委員に就任」という記事のとおり特別執行委員を引き受けています。時計の針を戻さない範囲で、役に立てることがあれば、いろいろ力になれればと考えています。

そのような手助けの一つとして「組合脱退の申出を受けた際の対処方法ついて（案）」という資料をまとめ、直近の執行委員会に提案していました。前述したとおりローカルな話題ですが、自治労の組合役員の皆さんらに向け、その内容を参考までに紹介させていただきます。本文のゴシック体が脱退申出者に伝えたい内容の参考例です。

　　　　◇　　　　　　　　　　◇

１　はじめに　

組合を脱退したいという申出を受けた際、最初に名前と職場を伺います。その後、本人から脱退したい理由が述べられた場合、まず耳を傾けます。話を聞いた後、プライバシーに関わるような踏み込んだ質問は避け、メモを取ることも控えます。本人から具体的な話が切り出されない場合も下記のような要旨を同じように説明します。

理由についてわかりました。たいへん恐縮ですが、少し私どもの考えを説明させていただいてよろしいでしょうか。

ご存じだと思いますが、公務員の組合加入はオープンショップ制で、組合加入の有無に関わらず、給与や休暇などの労働条件は同じです。組合員でなくても不利益を受けることはありません。

そのため、ここ数年、残念ながら〇〇さんと同じように組合の脱退を考えられる方が少なくありません。ただ皆さんこぞって組合をやめられてしまった場合、組合そのものが存続できません。

力不足な点もあろうかと思いますが、組合があることの大事さは皆さんからお認めいただけているものと考えています。したがって、たいへん心苦しいところですが、組合脱退のお申出があった際、このようにお時間を頂戴し、お手間を取らせてしまうことをご理解ご容赦ください。

２　組合に加入していることのメリットなどについて（参考例）

組合加入することで共済や福利厚生面でのメリットが多くあります。最も組合の重要な役割としては、労働条件の問題を労使対等な立場で交渉していけることです。このような原則のもとに現行の賃金水準や休暇制度の改善をはかってきています。

また、パワハラなど働き続ける上で困った時、組合員であれば必要に応じて組合が表に立つこともできます。このような役割を発揮できるのも市役所に働く多くの皆さんが組合に加入いただけているからです。ぜひ、組合の必要性について改めてご理解いただき、今回のお申出についてお考え直しいただけませんか。

３　脱退の意志が固いと判断した場合

慰留に努めても組合を脱退したいという意志が固いと判断した場合、直接対応した組合執行部役員がその場で次のように伝えます。

たいへん残念ながらご意志は固いようであり、申出について承知しました。脱退に関わる用紙は別途送らせていただきます。※すぐ用意できる場合はその場で渡します。

なお、脱退日を本日として承る場合も、組合規約等の絡みから今月の給与からは組合費を徴収させていただくことになる点をご容赦ください。

最後に、お願いが２点ほどあります。ぜひ、状況やお考えが変わりましたら、いつでも再加入できますので、お気軽にお申出ください。もう一つは、先ほど説明させていただいたとおり労働組合そのものの必要性については引き続きご理解賜れるよう何卒よろしくお願いします。

執行委員会の承認が必要という話は控えます。直接対応した組合執行部役員の判断を尊重し、執行委員会では氏名と職場名のみの報告を受け、追認する運びとします。このような対処方法への変更は、脱退者の再加入を願い、ことさら印象を悪くした場合の風評を避けることを目的としています。

４　組合費徴収手続きに絡む補足事項について

月末までにチェックオフ停止の手続きがされれば翌月の給与から徴収しないように対応できます。５日頃までの手続きでも対応でき、すぐ組合加入された新人の方は４月分からチェックオフが始まっています。規約上、組合費は後払いではありませんが、早めに加入されたことによる不公平感が生じないよう今後は加入日の翌月から徴収開始するように改めるべきものと考えます。

　　　　◇　　　　　　　　　　◇

この後「【参考】関連する組合規約」も掲げていますが、このブログ記事では省かせていただきます。ちなみに組合の脱退は規約上「執行委員会の承認を受けなければならない」とされています。そのため、入る時は簡単、ただ一度入ると簡単にやめられない、そのようなイメージを持たれがちです。

このような煩わしさが、ある面では脱退に対する抑止効果を持たせているのかも知れません。しかし、そのような見られ方が新規採用者の組合加入に対し、一つのネックになってしまっていたとしたら残念なことです。

記事タイトル「組合脱退申出への対応案」のとおり提案した段階で、次回以降の執行委員会で最終的な確認をはかる運びとしています。この対応案がベストだとは思っていませんが、特別執行委員として関わるようになっていたため、私自身の問題意識を託した資料を提案しているところです。