少し前の記事「横田基地にオスプレイが正式配備」のコメント欄で、北海道胆振東部地震による大規模停電に端を発した原発を巡る議論が交わされていました。管理人の私に対する直接的な問いかけがなかったため、閲覧者の一人として議論を見守らせていただいていました。今回、久しぶりに記事本文の中で原発の問題を取り上げてみます。
私自身の原発に対する問題意識は当ブログの記事本文を通して数多く発信してきています。「原発の話、インデックス」を投稿したのが２０１２年９月のことでした。それ以降も「原発ホワイトアウト」「東京ブラックアウト」などを投稿していますので、機会を見て「原発の話、インデックスⅡ」をまとめてみたいものと考えています。
最近の記事「多様な考え方を踏まえた場として」の中に残した言葉ですが、それまで培ってきた経験や吸収してきた知識をもとに個々人の基本的な考え方や視点が築かれていきます。そのようにして築いた基本的な考え方や視点に照らし、直面する様々な事象に対する評価や是非を判断していくことになります。北海道胆振東部地震の際、泊原発が稼働中ではなかったという事象から導き出されている原発そのものへの評価の分かれ方にもそのような傾向を感じ取っています。
これまで個々の事象に対し、私自身の立場や「答え」は明らかにしながら当ブログの記事を綴ってきています。しかし、自分自身の「答え」の正しさを前提にした上での結論を押し付けるような論調は控えています。いろいろな「答え」があることを尊重しながら、あくまでも「私はこう考えています」という訴え方を心がけています。
より望ましい「答え」を見出していくためには幅広く多面的な考え方や情報に触れ合うことが大切だと考えているからです。今回の記事を通しても、そのような趣旨のもとに他のサイトで閲覧できる論評やメディアの報道を紹介させていただきます。まず『震度２で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者』という見出しが付けられた記事を紹介します。
北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。
これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」（岡村氏）
さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏）
なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。
「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）
北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。
「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」（岡村氏）
現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。【ＡＥＲＡ dot. ２０１８年９月６日】
今回の大規模停電は１か所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった結果であり、北海道電力が設備破損による長期間の運転停止という事態を想定していなかったことなども大きな混乱を生じさせていました。このような災害に備え、電力の供給元を分散させるという意味合いから「泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった」という声が上がっていました。
しかし、上記の記事のとおり地震による停電で泊原発は外部電源をすべて喪失していました。非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためであり、逆に「泊原発が動いていなくて良かった」と言うべき事態だったようです。このような見方は原発そのものに反対、もしくは容認、それぞれの立場に関係なく、押さえておくべき事実関係だろうと考えています。
そもそも地震や津波などの災害に備えることは原発に限らず、今回の事象のように火力発電所等においても重要なことです。その際、どこまで災害の規模を想定できるのかどうかが福島第１原発事故の大きな教訓だったはずです。いみじくも現在、その事故を巡り、東電の旧経営陣の責任を問う裁判が開かれています。巨大津波は本当に「想定外」だったのかどうかが大きな争点とされています。
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣の公判は１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で被告人質問が始まった。この日は武藤栄元副社長（６８）への質問があり、東日本大震災の３年前に津波対策を「先送り」したとする検察官役の指定弁護士側の主張について「専門家への検討依頼が必要な手順だった。時間稼ぎの発想は全くなかった」と否定した。他の２被告は、勝俣恒久元会長（７８）と武黒一郎元副社長（７２）。武藤元副社長は公判で、対策の先送りを部下に指示したとして３被告の中で最も多く名前が挙がったキーマン。
武藤元副社長は東電原子力・立地本部の副本部長だった２００８年６月、政府の地震調査研究推進本部の「長期評価」（０２年）に基づき、第１原発への想定津波高が「最大１５・７メートル」になるとの報告を部下から受けた。被告人質問で、武藤元副社長はこの時の状況について「（試算結果を）初めて知った。唐突感があった」と回顧。「長期評価」については「（部下の）担当者が『信頼性がない』と説明しており、私も信頼性がないと思った」と述べた。
その上で、同７月に部下から追加報告を受けた際も「根拠が分からない計算結果。（専門家の）土木学会に（長期評価の信頼性を）検討してもらう進め方が妥当と考え、（部下に）『研究しよう』と言った」と説明。「会社の決定のために必要な情報を集めるプロセスだった」と強調した。起訴状によると、３被告は第１原発に大津波が襲来して事故が発生する可能性を予見できたのに、対策を怠って事故を招き、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させるなどしたとされる。【毎日新聞２０１８年１０月１６日】
最大１５・７メートルの津波を想定し、的確な対応を迅速にはかって欲しかったと思います。もしかしたら取り返しのつかない悲惨な原発事故を防げていたのかも知れないとも思ってしまいます。一方で、武藤元副社長らに業務上過失致死傷罪まで負わせられるのかどうかで言えばためらいがあります。現実に起きるかどうか切迫感が乏しい中、大きな経営判断を伴う対策に二の足を踏んだことも強く責められない気持ちがあります。
四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた2017年12月の仮処分決定を巡り、広島高裁（三木昌之裁判長）は25日、四国電の異議申し立てを認め、再稼働を容認する決定をした。東京電力福島第1原発事故後、高裁レベルで初めて差し止めを命じた決定が取り消されたことで、四国電は伊方原発の運転再開に向けた準備を進める。
広島高裁の野々上友之裁判長（当時）は昨年12月の決定で「阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流が敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、伊方原発の立地は不適」と指摘。広島地裁で差し止め訴訟が係争中であることも考慮し、差し止め期限を18年9月末とした。今回の異議審で四国電は「過去最大規模の噴火時でも火砕流は原発の地点に到達していない」「3号機の運用期間中に巨大噴火がある可能性は低い」と主張。住民側は「火砕流が絶対に到達していないとはいえず、火山の長期予測の手法も確立していない」などと反論していた。
3号機は15年7月、原子力規制委員会が福島第1原発事故後に定めた新規制基準に基づく審査に合格。16年8月に再稼働し、17年10月から定期検査に入ったが、同年12月の仮処分決定を受け、運転を停止している。四国電は9月中をめどに、運転再開に向けた具体的なスケジュールを決める方針。
ただ、大分地裁で28日に、3号機運転差し止めの是非を巡る仮処分決定が出る予定。差し止めが認められれば、運転再開に向けた動きは再びストップする。広島高裁の昨年の仮処分決定が18年9月末とした運転差し止め期限の延長を求めた仮処分の申し立ては広島地裁で結審しており、近く決定が出る見込み。松山地裁での差し止め却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と、山口地裁岩国支部への申し立ては審理が続いている。【日本経済新聞２０１８年９月２５日】
同じ広島高裁の中で、昨年１２月には「火砕流が敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、伊方原発の立地は不適」と指摘していましたが、今回は「可能性は低い」という四国電力の主張に沿った司法判断に至っています。東電の旧経営陣に対して酌量の余地を感じていましたが、このような判決に接していくと福島第１原発の事故があまり教訓化されていないのではないかと憂慮しています。
再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では１３日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、１４日も行う予定。原発４基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。
朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。午前１１時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。出力の小さな一般家庭を除く、約２万４千件の事業者のうちの９７５９件を遠隔操作で送電網から切り離した。作業は午後４時までの間に行われた。午後０時半からの３０分間に最も電力が余り、需要の８５１万キロワットに対し、１２００万キロワット超の供給力があった。九電によると３分の１が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。それでも電力が余り、この日は最大で４３万キロワットを抑制した。一方、原発４基は通常運転を続けた。
「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約４０カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス（北九州市）の新地洋和社長は話す。原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。電力は発電量と使用量のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねない。出力抑制は国に認められている。九州では、２０１２年に再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まると太陽光発電の設備が急増した。出力抑制は四国でも起きる可能性がある。今年５月５日、需要の８割を太陽光が一時担った。今月２７日には原発が再稼働する。【朝日新聞２０１８年１０月１４日】
上記の報道内容は、原発そのものに対する評価の違いによって受けとめ方が分かれていくのかも知れません。太陽光は天候悪化や日没で供給力が急低下します。これに対し、出力が安定している原発は基幹電源の主力として欠かせない、このように見た時、容易に止めやすい太陽光のほうで調整する措置はやむを得ないと考えられていくはずです。
今回、他のサイトの記事の転載が多くなったため、いつものことながら長い記事となりました。冒頭でも述べましたが、より望ましい「答え」を見出していくためには幅広く多面的な考え方や情報に触れ合うことが大切だと考えています。事実関係を中心にまとめたブログ記事ですが、閲覧された皆さん一人ひとりの印象は様々だろうと思っています。今回、ここで一区切り付けますが、「原発の話、インデックスⅡ」を投稿する機会があった時、もう少し個人的な考え方も添えさせていただくつもりです。
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