最近の選挙を巡る動きへの雑感

祝日だったとは言え、珍しい月曜の投開票日となっていた前橋市長選は、事前の予想通り現職の小川晶市長が「ゼロ打ち」での再選を果たしました。小川市長と同様に自ら招いた不祥事によって辞職し、出直し市長選に臨んでいた伊東市の田久保真紀前市長とは明暗を分けた結果となっています。

プレジデントオンライン『なぜ「ラブホ疑惑」の小川氏は再選したのか…前橋市長選の圧勝をアシストした"彼女を最も嫌う男"の８万字ブログ』、女性自身『「本当に解散できる？」“ラブホ密会”の小川晶氏が「保守王国」群馬で“ゼロ打ち勝利”に走る衝撃…自民の深刻な凋落で総選挙に影響も』、デイリー新潮『ホテル密会の「お相手職員」は退職なのに「小川晶」前橋市長が再選のモヤモヤ 「もし小川氏が男性なら選挙結果は？」』という記事を目にしています。

厳粛に受けとめなければならない民意の結果ですが、ディリー新潮の記事のとおり退職に追い込まれた相手方の処遇との落差に非常に悩ましい思いが生じがちです。昨年９月の記事「問われているトップリーダーの資質」を通し、トップリーダーは何よりも「嘘はつかないで欲しい、正直であって欲しい」と訴えてきましたが、本当に小川市長は正直に誠実に説明責任を果たしてきたのでしょうか。

小川市長の説明のとおりホテルは打ち合わせだけの利用だった場合、職員側の停職６か月は重すぎた懲戒処分であり、引責した退職は非常に気の毒な結末だったと言えます。いずれにしても選挙によって禊が済み、それまでの混乱が収まるのかどうか、悪しき前例として出口の見えない兵庫県政の混迷ぶりを思い浮かべています。

前回記事「アメリカのベネズエラ攻撃に対して思うこと」の中で、トランプ大統領が「私に国際法は不要」と語ったという報道を紹介していました。昨年１０月には「究極のトップリーダー、トランプ大統領」という記事を投稿していましたが、このような資質の人物を超大国のリーダーに押し上げているのも民主主義の根幹をなす厳粛な選挙の結果です。

今回の新規記事は「最近の選挙を巡る動きへの雑感」というタイトルを付け、時事の話題を紹介しながら気ままに思うことを書き進めています。ちなみに自治体の首長の任期は４年です。しかし、辞職した首長が立候補して再選した場合の任期は、辞職前の任期の残りの期間のみとされています。

辞職した前首長以外の候補者が当選した際は、当選日から起算して４年の任期となります。公職選挙法第２５９条の２によって、首長が自らの選挙に都合の良い時に辞職することを防ぐように定めています。したがって、前橋市長選に要した１億３千万円は、小川市長の不祥事がなければ、そっくり別な用途に使うことのできた公費だったと言えます。

強大な権限を持つトップリーダーが「自らの都合の良い時に選挙を執行できる」という主旨で考えた時、衆院の解散総選挙は総理大臣の専権事項という言葉の理不尽さが際立っています。とりわけ第２次安倍政権以降「与党が勝てそうな時」「スキャンダルに対する批判をリセットするため」というように見られがちな時期での唐突な解散が目立っています。

内閣の助言と承認による解散を定めた憲法第７条が、総理大臣の専権事項という大義を追認するものなのかどうか解釈も分かれています。辞職後に再選した首長とは異なり、選挙後、当選した衆院議員の任期は４年となります。それでも任期を２年以上残し、解散を繰り返していけば「税金の無駄使い」という批判は免れません。

そもそも高市総理は「国民の生活が最優先」と強調し、新年度予算が成立する前の解散総選挙はまったく考えていないという姿勢を示し続けていました。集英社オンラインの記事『「安倍総理だったら…」高市総理を電撃解散に踏み切らせた禁断のひと言…麻生太郎も激怒した「１月解散」のリスク』のとおり本当に唐突な方針転換だったようです。

真冬の時期となる通常国会での冒頭解散は、これまで４例しかありません。時事通信の記事『解散検討、自治体困惑  予算編成重なり、負担重く』が伝えるとおり自治体側としても、たいへんな負担を強いられることになります。国民民主党の玉木代表は７条解散を批判しながら「与党に有利、ルール化必要」と訴えていますが、その通りだろうと思っています。

続いて『吉村知事と横山市長が辞職へ  衆院解散に合わせダブル選の意向固める』という報道に接した時は耳を疑いました。「身を切る改革」のもと税金の無駄使いに厳しいことを党是としている日本維新の会が、まさしく使わなくて済む膨大な公費を投入した上、突然の解散総選挙に振り回されている自治体職員の負担を輪をかけて倍加させる判断に物凄く驚いています。

『国保逃れ、維新が６人除名  脱法行為」組織的関与否定』という不祥事があり、地元大阪での党勢の陰りを懸念しているのかも知れません。ダブル選に持ち込めば予算審議は止まり、吉村知事が堂々と衆院選の候補者も応援できることになります。このような思惑があったとすれば、ますます身勝手で非常識な判断だったと言わざるを得ません。

最後に、立憲民主党と公明党によって新党「中道改革連合」が結成された動きにも驚いています。先月投稿した記事「新しいリベラルの声が届く政治の選択肢を」の中で「立憲民主党と公明党の立ち位置は、新しいリベラルの受け皿となり得るような近さを感じていました」と記していました。

両党が選挙協力していく動きを歓迎していましたが、まさか一気に新党結成まで進むとは予想していませんでした。小選挙区に立候補した両党の候補者は、新たな団体の統一名簿の比例選に重複立候補できないという制度上の制約が新党の結成を加速化させたようです。

ことさら「中道」を強調していることに少し違和感もありますが、自民党と日本維新の会による与党に正面から対峙できる選択肢が整ったことは望ましい動きだと思っています。新党が掲げる政策面に対する個人的な思いなどは、次回以降の記事を通して取り上げていくつもりです。ぜひ、ご注目いただければ幸いですので、よろしくお願いします。