３６年ぶりの真冬の総選挙

このブログのカテゴリーは「日記・コラム・つぶやき」とし、前回記事「衆院解散、中道改革連合に願うこと」の冒頭に記したような自分自身の近況について書き添えています。週１回の更新ですので「週記」と言えるのかも知れませんが、時々、記事タイトルに掲げた主題から離れた近況を冒頭で伝えています。

今回も「３６年ぶりの真冬の総選挙」とは関連のない話から入らせていただきます。火曜夜、私どもの組合の書記長が報告者として自治労都本部の集会に出向いていました。その集会の会場で「『公務員のためいき』を読んで執行委員になりました」と声をかけられたことを執行部ＬＩＮＥで連絡してくれました。

すぐ私から「それは嬉しい話です。報告ありがとうございます」とリプライしています。一時期に比べると日々のアクセス数が激減している中で、たいへん励みとなる連絡でした。毎週末に投稿している新規記事を閲覧されている方が、ごく少数だったとしても地道に続けていこうという思いを改めて強められる機会となっていました。

続いて紹介する近況報告は今回の主題にも絡む話です。昨日、退職者会の新年会が催されました。コロナ禍前の２０２０年以来、６年ぶりに参加しています。まだ現職の組合員ですので、委員長らが都合悪かったため、特別執行委員の立場での参加でした。会長の後に執行部を代表し、私からも参加者の皆さんにご挨拶する機会を得ています。

今年、退職者会が結成されて４０年目であり、当日、記念誌が配られています。長く執行委員長を務めてきたため、記念誌にお祝いの言葉を寄せています。乾杯前は簡潔な挨拶が歓迎されるため、いろいろ話したいことが思い浮かんでいましたが、そこに記した内容と重複しないように努めました。

この場では時節柄、来月８日の衆院選について触れさせていただきます。まず法令順守は当たり前なことですので、あくまでも組合方針の説明や私自身の感想に過ぎない話であることをご理解くださるようよろしくお願いします。

以前から組合員の皆さんの中に政治に対するお考えはいろいろあります。最近はその傾向が、さらに顕著になっています。それでも組合員の生活を維持向上させるという目的のためには、各級議会に緊密な連携をはかれる議員がいることの重要さは昔も今も変わりません。

このような主旨のもと連合や自治労は、政党との支持協力関係を築いてきています。つい最近結成された中道改革連合とも、綱領などを基本的に賛同できるものとし、立憲民主党の時と同様、支援する方針を確認しています。産別方針を受けとめ、私どもの組合が地元２１区で応援している候補は、都議会議員の時から推薦していた方です。

今回、６０年ぶりの通常国会での冒頭解散で、３６年ぶりの真冬の総選挙となっています。さらに解散から投票日まで戦後最短の短期決戦となっています。そもそも高市総理は「国民の生活が最優先」と強調し、新年度予算が成立する前の解散総選挙はまったく考えていないという姿勢を示し続けていました。

それが突然の解散、統一教会絡みの疑惑隠しも疑われるような身勝手で唐突な判断でした。異例の短期決戦での自治体職員の負担はたいへんなものとなっています。豪雪地帯での選挙戦は有権者や立候補者も苦労しています。なぜ、３６年ぶりなのか、このような苦労を想像できる人物が一人でもいれば、真冬に解散する判断は見合わせてきたからではないでしょうか。

ほぼ高市総理の独断（PRESIDENT Online『｢安倍首相のマネ｣をしても中身は全くの別物…"根回しなし" 電撃解散で高市首相が払う代償』）によるものだったため、短期決戦による自治体側の負担をはじめ、３６年ぶりの真冬の総選挙に対する想像力が欠けていたのだろうと思っています。

アメリカのトランプ大統領が悪い意味で象徴的ですが、トップリーダーの資質や判断は重大な影響を及ぼしていきます。今回の総選挙のように高市総理の一つの判断によって、国民は大きく振り回されることになります。それでも報道各社の序盤の情勢調査によると「自民党単独過半数、中道改革連合伸び悩み」と伝えています。

高市総理も決して戦争を好んでいる訳ではないはずですが、トップリーダーの発言一つで緊張関係が高まってしまいます。強い言葉で語る外交の行く先は、後戻りできない対立のリスクと背中合わせだと思っています。

このまま序盤の調査通りの結果につながるようであれば、高市総理が正しく、今後の日本の行き先に対してフリーハンドを与えることになります。果たして、それで良いのでしょうか。やはり「それは違うのではないか」と自制を求められる対抗軸が、国政の場で絶対必要であるように考えています。

実は委員長になった翌年からブログを始めています。毎週末に更新し、２０年以上続けています。『公務員のためいき』と検索いただければアクセスできますので、今回のような話に興味を持たれた方は、ぜひ、ご覧いただければ幸いです。

話が広がり過ぎず、伝えたい大事な点が漏れないよう上記の内容は原稿を手元に置いて挨拶しています。読み上げた訳ではないため、言い回しなどは違っている箇所もあります。気負った語り口調となっていましたが、幸いにも新年会に参加された多くの皆さんから共感を得られたようです。

ここで今回の記事は終わらせても良いぐらいの長さとなっていますが、もう少し続けさせていただきます。数日前に目にしたＡＥＲＡの記事『新党「中道改革連合」の基本政策が「A判定」の理由　あえて“玉虫色”の文言で野党分裂を防ぎ高市政権を倒す覚悟をみた  古賀茂明』は、このブログの前回記事の中で伝えた私自身の理解と同様です。

選挙ドットコムの記事『立憲前幹事長・小川淳也氏登場！目指すべきは「懐の深い政党」公明党との連携について語る！』も同じような主旨を伝えたものです。立憲民主党の小川前幹事長の「大きな価値」のもとで緩やかに結集することの大切さという訴えや「懐の深いリーダーと党の方針は、多様性を担保するうえでは極めて重要なエッセンス」という言葉に首肯しています。

上記の挨拶の中で触れた高市総理の「強い言葉で語る外交」の危うさについて、たいへん気になっていた事実関係を紹介します。中国と険悪な関係に至った国会答弁の経緯等を昨年末の記事「汝、隣人を愛せよ、２０２５年冬」「新しいリベラルの声が届く政治の選択肢を」の中で取り上げていました。

１月１８日の読売新聞「地球を読む」に書かれていた内容を目にし、高市総理の不用意な国会答弁は引き金に過ぎなかったことを思い返しています。習近平国家主席との初めての首脳会談で、高市総理が「香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題について少しも遠慮せず持論を述べた」と東大名誉教授の山内昌之さんが伝えていました。

山内さんは「習氏の面子をつぶしたことは間違いなかろう」と指摘し、直後の台湾有事に関する高市総理の発言を受け、「習氏はこれを内政干渉だとして、高市氏の失脚を工作する決意を固めたと思われる」と語っています。確かに当ブログでも「チベット問題とオリンピック」や「新疆ウイグルの問題から思うこと」などを通し、中国の人権問題について批判的な立場で投稿しています。

これまでの高市総理の立ち位置からすれば当たり前な対応だったのだろうと思います。逆にまったく触れないようであれば、高市総理のコアな支持層から失望されたのかも知れません。思い起こせば２００８年５月、福田康夫政権の時、中国の胡錦濤主席が来日し、中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三、歴代の各総理との朝食会が催されました。

友好関係を高める目的での会食の場でしたが、安倍元総理だけがチベットやウイグルの人権問題に言及していました。ＴＰＯをわきまえない、空気が読めないという冷ややかな見られ方が大半だったように記憶しています。しかし、やはりコアな安倍元総理の支持者からすれば当たり前な対応であり、触れない側を「親中派」というレッテルを貼っていたのだろうと思います。

習主席に真っ向から高市総理が「正論」を訴えた話に触れ、かつての安倍元総理の対応ぶりを思い出していました。ただ総理の座に返り咲いた第２次政権以降、安倍元総理は中国との関係をそれまでよりも柔軟な対応ぶりに変えていたように受けとめています。

高市総理も決して強硬な姿勢に終始しているつもりはないはずですが、新年会の挨拶で述べたとおりトップリーダーの発言一つで緊張関係が高まってしまうことに細心の注意を払って欲しかったものと思っています。特に「アメリカのベネズエラ攻撃に対して思うこと」という記事の最後に記した次のような問題意識を指摘しなければなりません。

トランプ大統領の特異な性格を考慮し、自国の国益等を踏まえ、政府としての公式見解での批判のトーンは弱めざるを得なかったように受けとめています。したがって、高市総理の攻撃直後の声明が曖昧な表現にとどまったことも、ある程度やむを得ないものと思っていました。その上で、相手方の特異さなどを慮れるのであれば、なぜ、中国に絡む発言に対しても同じように対応できなかったのか残念でなりません。

最後に、最近の選挙は事前の情勢調査のとおりの結果につながっています。今回の「３６年ぶりの真冬の総選挙」は、新たに結成された中道改革連合の認知度を最終盤に向けて高めていくことで、久しぶりにバンドワゴン効果ではなく、アンダードック効果が発揮されることを願っています。

衆院解散、中道改革連合に願うこと

金曜日の夜、連合三多摩の新春の集いが開かれました。出席できなくなった現職の役員の代わりとして４年ぶりに参加し、懐かしい方々とお会いする機会を得られました。さらにジャンケン大会では勝ち残り、賞品をいただくことまでできています。

衆院が解散された日だったため、来賓挨拶の中で「今日の午後から前衆院議員となりました」という自己紹介もありました。他の組合や推薦議員の皆さんと懇談した際も、やはり衆院選挙に向けた話題が中心となっていました。

前日には立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が発足しています。連合本部は「立憲民主党の判断を尊重する」とし、中道改革連合を「政権与党に代わる新たな選択肢」として位置付けています。中道改革連合の綱領や基本政策についても「方向性は概ね共感できる」と理解を示しています。

小選挙区選では中道改革連合と国民民主党が競合する見通しであるため、できる限り候補者調整をするよう両党に求めています。その上で、連合の選挙戦方針は「人物重視・候補者本位」とし、中道改革連合と国民民主党の候補者への推薦を検討すると明記しています。

前回記事「最近の選挙を巡る動きへの雑感」の最後に「自民党と日本維新の会による与党に正面から対峙できる選択肢が整ったことは望ましい動きだと思っています。新党が掲げる政策面に対する個人的な思いなどは、次回以降の記事を通して取り上げていくつもりです」と記していました。

今回の新規記事を通し、改めて中道改革連合の綱領や基本政策について私自身の思うことを書き進めていきます。前回の記事の中で、ことさら「中道」を強調していることに少し違和感があることも書き添えていました。１２月に投稿した記事「新しいリベラルの声が届く政治の選択肢を」で訴えていた問題意識があったからです。

立憲民主党と公明党の立ち位置は、大規模な社会調査の中で多数派だった「新しいリベラル」の受け皿となり得るような近さを感じていました。しかしながら「中道」という言葉と「新しいリベラル」という概念が結び付きづらいため「中道」を強調しすぎることで支持層を狭めていくように危惧しています。

ただ政党名が醸し出すイメージの重要性は言うまでもありませんが、それ以上に今後、中道改革連合のめざす社会像や具体的な政策の中味が問われていくことになります。発表された綱領には「対立を煽り、分断を深める政治ではなく、対立点を見極め、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と記されています。

「対立を煽り、分断を深める政治ではなく」という言葉を真っ先に掲げているため、ぜひ、そのような立ち位置を重視する政党であり続けて欲しいものと願っています。基本政策の中では、いくつか「新しいリベラル」層から距離を置かれてしまいかねない報道内容が気になっていました。

読売新聞の一面で「安保法制は合憲」「原発再稼働を容認」という端的な見出しで、これまでの立憲民主党の路線を大きく転換したように伝えていました。しかし、中道改革連合の基本政策の中味を詳しく確認していくと、新聞の見出しの付け方に誤りはありませんが、前提とすべき重要な言葉が不足しているように思い返しています。

存立危機事態における「自国防衛のための自衛権行使」は合憲であり、原発に関しては「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と書かれています。政党としての基本的な理念や立場性が大きく変わった訳ではないため、立憲民主党の衆院議員のほぼ全員が中道改革連合に移っていけたのだろうと理解しています。

民主党が政権を獲得した翌年「約束を踏まえた先に広がる可能性」という記事を投稿しています。政権が変わったとしても、それまでの約束や決まっていたことを強引に改めていく手法を懸念した記事の内容です。めざすべきゴールに向け、一歩一歩、地道に努力し、丁寧に合意形成をはかりながら現状を変えていく政治の必要性を訴えていました。

それこそ「対立を煽り、分断を深める政治ではなく」という立場を中道改革連合が実践していくためにも、現状を追認していく姿勢は欠かせない判断だったのだろうと受けとめています。中道改革連合に対しては、ぜひ、このような立場性や基本政策の底意をしっかりアピールしていって欲しいものと願っています。

ここまで、あくまでも個人的な思いを書き進めています。自治労本部の見解を目にしている訳ではなく、私どもの組合として議論している内容でもありません。もう少し続けますが、今回の高市総理による衆院の解散判断は、いろいろな意味合いで批判を受けています。

『「税金の無駄遣い解散」立憲・安住幹事長が批判 旧統一教会“トゥルーマザー報告書”国会で追及予定「漏れたかも」』『《６００億円が使われる総選挙開戦へ》党幹部も寝耳に水、高市首相“チグハグ解散”背景にある３つの要因「旧統一教会問題」「不祥事」「対中関係」 “自民党軽視”と党内から反発』という記事に触れると、ますます残念な思いを強めざるを得ません。

実際は７００億円を超えるという話も耳にしています。ちなみに『“吉村維新”まさかのＷ選挙に「意味不明」の声  背景に「高市首相に切り捨てられることへの焦り」か』という記事のとおり大阪では、もっと理不尽で壮大な「税金の無駄使い」が現実化しています。

解散は総理の専権事項で「嘘をついてもいい」という永田町での言い伝えがありますが、振り回される自治体側としては論外な話です。そもそも高市総理が就任当初から早期解散もあり得るように示唆していれば、もう少し批判は薄らいでいたのかも知れません。結局、国民を騙し続けてきたことになります。

それでも高市総理を支持されている方々が多数であることは揺るがないようです。１月１５日の高市総理の記者会見に対する評価も、個々人によって大きく分かれているはずです。私自身の受けとめ方は、テレビ朝日の番組のコメンテーターである玉川徹さんの指摘のとおりです。最後に、その指摘内容を伝える記事の一部を紹介します。

高市氏は１５日、官邸で会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院解散、衆院選を「２７日公示、２月８日投開票」の日程で実施すると表明。自民党と日本維新の会の与党で過半数（２３３議席）に達しなかった場合、首相の座から降りると明言した。４６５議席の衆院は現在、自民１９９、維新３４の２３３議席で与党が過半数ちょうど。首相は勝敗ラインを“現状維持”に設定したことになる。

玉川氏は「まさにここに、今解散をする必然性がないことが見えちゃってる。だって今と一緒なんだもん。今と一緒なら選挙やる必要ないじゃないですか。じゃあなんで選挙やるんですか、って話ですよ」と意見した。勝敗ラインについて「これ以上低いラインってあるんですか？ないですよね。これ以下だと与党じゃなくなりますから」と強調した上で、「本当に目指してるのは単独過半数のはずなんですよ、最低でも」と指摘した。

最近の選挙を巡る動きへの雑感

祝日だったとは言え、珍しい月曜の投開票日となっていた前橋市長選は、事前の予想通り現職の小川晶市長が「ゼロ打ち」での再選を果たしました。小川市長と同様に自ら招いた不祥事によって辞職し、出直し市長選に臨んでいた伊東市の田久保真紀前市長とは明暗を分けた結果となっています。

プレジデントオンライン『なぜ「ラブホ疑惑」の小川氏は再選したのか…前橋市長選の圧勝をアシストした"彼女を最も嫌う男"の８万字ブログ』、女性自身『「本当に解散できる？」“ラブホ密会”の小川晶氏が「保守王国」群馬で“ゼロ打ち勝利”に走る衝撃…自民の深刻な凋落で総選挙に影響も』、デイリー新潮『ホテル密会の「お相手職員」は退職なのに「小川晶」前橋市長が再選のモヤモヤ 「もし小川氏が男性なら選挙結果は？」』という記事を目にしています。

厳粛に受けとめなければならない民意の結果ですが、ディリー新潮の記事のとおり退職に追い込まれた相手方の処遇との落差に非常に悩ましい思いが生じがちです。昨年９月の記事「問われているトップリーダーの資質」を通し、トップリーダーは何よりも「嘘はつかないで欲しい、正直であって欲しい」と訴えてきましたが、本当に小川市長は正直に誠実に説明責任を果たしてきたのでしょうか。

小川市長の説明のとおりホテルは打ち合わせだけの利用だった場合、職員側の停職６か月は重すぎた懲戒処分であり、引責した退職は非常に気の毒な結末だったと言えます。いずれにしても選挙によって禊が済み、それまでの混乱が収まるのかどうか、悪しき前例として出口の見えない兵庫県政の混迷ぶりを思い浮かべています。

前回記事「アメリカのベネズエラ攻撃に対して思うこと」の中で、トランプ大統領が「私に国際法は不要」と語ったという報道を紹介していました。昨年１０月には「究極のトップリーダー、トランプ大統領」という記事を投稿していましたが、このような資質の人物を超大国のリーダーに押し上げているのも民主主義の根幹をなす厳粛な選挙の結果です。

今回の新規記事は「最近の選挙を巡る動きへの雑感」というタイトルを付け、時事の話題を紹介しながら気ままに思うことを書き進めています。ちなみに自治体の首長の任期は４年です。しかし、辞職した首長が立候補して再選した場合の任期は、辞職前の任期の残りの期間のみとされています。

辞職した前首長以外の候補者が当選した際は、当選日から起算して４年の任期となります。公職選挙法第２５９条の２によって、首長が自らの選挙に都合の良い時に辞職することを防ぐように定めています。したがって、前橋市長選に要した１億３千万円は、小川市長の不祥事がなければ、そっくり別な用途に使うことのできた公費だったと言えます。

強大な権限を持つトップリーダーが「自らの都合の良い時に選挙を執行できる」という主旨で考えた時、衆院の解散総選挙は総理大臣の専権事項という言葉の理不尽さが際立っています。とりわけ第２次安倍政権以降「与党が勝てそうな時」「スキャンダルに対する批判をリセットするため」というように見られがちな時期での唐突な解散が目立っています。

内閣の助言と承認による解散を定めた憲法第７条が、総理大臣の専権事項という大義を追認するものなのかどうか解釈も分かれています。辞職後に再選した首長とは異なり、選挙後、当選した衆院議員の任期は４年となります。それでも任期を２年以上残し、解散を繰り返していけば「税金の無駄使い」という批判は免れません。

そもそも高市総理は「国民の生活が最優先」と強調し、新年度予算が成立する前の解散総選挙はまったく考えていないという姿勢を示し続けていました。集英社オンラインの記事『「安倍総理だったら…」高市総理を電撃解散に踏み切らせた禁断のひと言…麻生太郎も激怒した「１月解散」のリスク』のとおり本当に唐突な方針転換だったようです。

真冬の時期となる通常国会での冒頭解散は、これまで４例しかありません。時事通信の記事『解散検討、自治体困惑  予算編成重なり、負担重く』が伝えるとおり自治体側としても、たいへんな負担を強いられることになります。国民民主党の玉木代表は７条解散を批判しながら「与党に有利、ルール化必要」と訴えていますが、その通りだろうと思っています。

続いて『吉村知事と横山市長が辞職へ  衆院解散に合わせダブル選の意向固める』という報道に接した時は耳を疑いました。「身を切る改革」のもと税金の無駄使いに厳しいことを党是としている日本維新の会が、まさしく使わなくて済む膨大な公費を投入した上、突然の解散総選挙に振り回されている自治体職員の負担を輪をかけて倍加させる判断に物凄く驚いています。

『国保逃れ、維新が６人除名  脱法行為」組織的関与否定』という不祥事があり、地元大阪での党勢の陰りを懸念しているのかも知れません。ダブル選に持ち込めば予算審議は止まり、吉村知事が堂々と衆院選の候補者も応援できることになります。このような思惑があったとすれば、ますます身勝手で非常識な判断だったと言わざるを得ません。

最後に、立憲民主党と公明党によって新党「中道改革連合」が結成された動きにも驚いています。先月投稿した記事「新しいリベラルの声が届く政治の選択肢を」の中で「立憲民主党と公明党の立ち位置は、新しいリベラルの受け皿となり得るような近さを感じていました」と記していました。

両党が選挙協力していく動きを歓迎していましたが、まさか一気に新党結成まで進むとは予想していませんでした。小選挙区に立候補した両党の候補者は、新たな団体の統一名簿の比例選に重複立候補できないという制度上の制約が新党の結成を加速化させたようです。

ことさら「中道」を強調していることに少し違和感もありますが、自民党と日本維新の会による与党に正面から対峙できる選択肢が整ったことは望ましい動きだと思っています。新党が掲げる政策面に対する個人的な思いなどは、次回以降の記事を通して取り上げていくつもりです。ぜひ、ご注目いただければ幸いですので、よろしくお願いします。

アメリカのベネズエラ攻撃に対して思うこと

新年早々、衝撃的なニュースに接しています。アメリカが南米ベネズエラの首都カラカスなどを地上攻撃し、反米左派であるニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束したというニュースです。テレビ朝日の『ベネズエラ大規模攻撃  狙いは石油利権か  次期政権にも注目集まる』という記事から経緯等を知ることができます。

前回記事「２０２６年、６０年に一度の丙午」の中で、このブログを続けていることが自己啓発の機会であると記していました。今回、リンク先の記事を紹介するにあたって、改めて著作権法について調べてみました。『ＳＮＳ・ブログの引用ルール完全ガイド  著作権法３２条と文化庁の５要件』を確認しています。

もともとインターネット上に掲げられている内容であるため、引用元を示せば自分のブログへの転載は問題ないと考えがちです。しかし、それだけでは不充分であり、主従関係（引用部分が従、自分の文章が主）や明瞭区別などにも留意しなければなりません。このブログでは他のサイトの内容を紹介した箇所は青字とし、どこからどこまでが引用であるか一目で分かるようにしています。

本題に入る前の前置きが長くなっています。詳しい経緯やアメリカの思惑などはリンク先の記事内容をそのまま掲げた上、その引用部分を「従」とするため、いつも以上に長いブログ記事となることをご容赦ください。今回の問題を論評するにあたり、全文の引用が必要であるものと考え、次のとおり紹介させていただきます。

３日未明、アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラに大規模な軍事攻撃を行った。マドゥロ大統領の身柄を拘束し、ベネズエラ政府に対して政権移行に協力しなければ再攻撃もあり得ると警告している。

トランプ政権はこれまで、ベネズエラへの圧力を強めてきた。去年の９月以降「麻薬運搬船」とみなしたベネズエラ船への攻撃を繰り返しており、去年１１月には原子力空母をカリブ海に派遣するなど、警戒・監視を強めてきた。

その背景には、アメリカ国務省が「外国テロ組織」に指定する「太陽のカルテル」という麻薬組織の存在があるという。トランプ政権はマドゥロ大統領がこの組織を率いていると主張し、麻薬密輸対策としてマドゥロ政権への軍事的圧力を強めてきた。

そのマドゥロ大統領を拘束するために行われた今回の軍事作戦は、周到に準備が進められてきたという。作戦はアメリカの陸海空軍や海兵隊に加え、ＣＩＡなどの情報機関も参加して数カ月前から計画されてきたようだ。

アメリカの情報機関はマドゥロ大統領の居場所を特定し、行動パターンや食習慣、ペットの種類に至るまで分析を重ねたという。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、アメリカ政権当局者らはマドゥロ氏の側近の助けも借りていたという。

さらに「ニューヨーク・タイムズ」によると、マドゥロ氏の邸宅を模した実物大の模型で訓練を行っていたようだ。そして「ＦＯＸニュース」のインタビューでトランプ大統領は、作戦の１週間前に、マドゥロ大統領に電話で投降するよう最後通告を行ったと明かしており、ベネズエラ側が投降を拒んだため、トランプ大統領が軍事作戦を決断したとみられている。

マドゥロ氏らの逮捕が目的？　作戦は非常に大規模なものとなった。トランプ大統領はアメリカ東部時間２日の午後１０時４６分、作戦の実行を命じたという。作戦名は「絶対的な決意」で、ルビオ国務長官は、この軍事作戦の目的は「起訴されたマドゥロ氏らの逮捕であり、あくまで犯罪に対する法的執行手続き」と主張している。

アメリカのケイン統合参謀本部議長によると、軍用機１５０機以上がベネズエラに向かい、戦闘機などがベネズエラの防空システムを無力化して、３日午前１時１分に法執行官などが乗ったアメリカ軍のヘリがマドゥロ大統領の邸宅に到着したという。

「ニューヨーク・タイムズ」によると、アメリカ陸軍の精鋭部隊「デルタフォース」が邸宅に突入し、投降したマドゥロ大統領夫妻を拘束したという。マドゥロ大統領はニューヨークの連邦政府・拘置所に移送され、５日にもニューヨークの連邦地裁に出廷する見込みだという。

アメリカ軍による首都への大規模な攻撃を受けて、ベネズエラ国内では混乱が広がっている。国家運営はどうなるのだろうか。トランプ大統領は３日、安全で適切な政権移行が行われるまで「我々がベネズエラを『運営』する」とベネズエラの次期政権に介入する考えを示した。ただ、その後ルビオ国務長官はアメリカによる直接統治を否定しているようだ。

では、トランプ政権が思い描くベネズエラの次の指導者とはいったい誰なのか。去就が注目されているのが、野党指導者マリア・マチャドさんだ。大統領選の不正を訴え、独裁体制と戦ってきたとして去年、ノーベル平和賞を受賞している。トランプ大統領は去年１０月、マチャドさんについて「私はずっと彼女を支援してきた」と評価するような口ぶりだった。

ただ、マドゥロ大統領の拘束を受けてマチャドさんがＳＮＳで「私たちは責務を遂行し権力を握る準備はできている」と表明したことについて、トランプ大統領はマチャドさんが「指導者になることは難しいだろう。彼女は国内で支持も尊敬もされていない」と逆の見解を示している。

一方で暫定大統領に命じられたロドリゲス副大統領は、アメリカによる攻撃を批判し国民の結束を呼び掛け、「二度と帝国の植民地にならない」などアメリカに断固抵抗する構えを見せている。しかし、トランプ大統領は、ルビオ国務長官がロドリゲス氏と連絡を取り合っていてロドリゲス氏は「必要なことは何でもする」と語っているとも明かしており、現在の体制を抜本的に変える考えはないようにも見えるが…。

そこから一転、ロドリゲス副大統領は５日午前、「アメリカ政府、トランプ大統領と手を取って新しいベネズエラをつくりたい。私たちは戦争を避けたい。無益な血は避けたい」と声明を発表した。

狙いは石油利権か　では、なぜ軍事行動に踏み切ったのか。トランプ大統領は「アメリカの石油企業が数十億ドルを投じて、（ベネズエラの）ひどく老朽化したインフラを再建する」としている。

ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量とされる国で、中東諸国よりも多くの原油が埋まっているとされる。だが、１９９９年に誕生したチャベス政権がベネズエラ国内のアメリカの石油資本を国有化した。当初は原油高で急速に経済成長を遂げたが、原油価格の下落や設備の老朽化などで産油量が激減。

トランプ大統領は「我々は莫大な富を取得し、その富はベネズエラの人々に渡る」としたうえで「アメリカの石油資本の国有化への賠償という形でアメリカにも渡る」と、アメリカ企業の利益にもなると強調した。

今回のアメリカの「力による現状変更」について、国際社会はもとより、アメリカ国内からも懸念の声が上がっている。民主党のワーナー上院議員は、アメリカが外国指導者を軍事力を用いて拘束する権利を主張するならば、中国が台湾の指導部に同様の権限を主張することを阻止できるのか？

また、ロシアのプーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を拉致する正当性を阻めるだろうか？ 中国やロシアに対して、力による現状変更を認めるかのような、誤ったメッセージを送ることになる可能性を指摘している。では日本はどういった対応をとっているのか。

４日、高市総理は日本政府の立場をＳＮＳで発信した。「我が国は従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」として「Ｇ７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携し、ベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と強調した。ただ、「アメリカ」や「トランプ大統領」という文言はなく、攻撃の是非には触れなかった。【テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」２０２６年１月５日放送分より】

アメリカの攻撃によって、ベネズエラ側に何の罪のない若者らを含めた１００人以上の犠牲者が出ています。このことをもって、アメリカ側がどのように正当性を主張しようとも理不尽で決して許容できない暴挙だったと言わざるを得ません。

結論的な思いが違えることはありませんが、今週末に投稿する新規記事は多面的な情報を提供する場として「アメリカのベネズエラ攻撃に対して思うこと」というタイトルのもと書き進めていきます。

まずアメリカは過去にも同様な軍事行動を展開していました。３７年前、中米パナマに軍事侵攻し、やはり独裁的指導者だったノリエガ将軍を連行したという過去があります。他国の最高権力者の身柄拘束のため、２万５千人の米軍を投入し、空爆によって１千人以上が犠牲になったと言われています。

父親のブッシュ政権の時でした。独裁政権によって抑圧されていた国民を解放するための人道上、やむを得ない軍事力の行使だったとは見られていません。パナマ運河を巡るアメリカ側の利権確保が背景にあり、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの石油が目当てだと見られている今回の軍事行動の動機と相通じています。

ただアメリカの自国ファーストという目論見があったとしても『「ありがとうトランプ」米国歌斉唱も  歓喜の在外ベネズエラ人、８００万人脱出も帰還願う』という産経新聞の記事のとおり多くのベネズエラ国民から歓迎の声が上がっていることも事実です。

『《大統領拘束を歓迎するベネズエラ国民の本音》「男女ともに裸にし、数日間眠らせず、窒息を繰り返させる…」国連に報告されていた“あまりに酷い拷問のリアル”』という見出しのＮＥＳポストセブンの記事では、マドゥロ大統領の非道ぶりを次のように証言する具体的な事例を伝えています。

マドゥロ氏が大統領になったのは２０１３年です。それから国は貧しくなりました。経済の専門家を排除して、側近だけで国を運営したせいですよ。それで無計画に紙幣をたくさん印刷して、通貨が価値を持たなくなり、ハイパーインフレが起きた。

医薬品が流通しなくなったり優秀なお医者さんが国外に出て行ったりして、医療は崩壊しました。子供を産むのも命懸けです。教育機関が閉鎖してしまっている地域もたくさんあります。先生たちが国を捨てて、近隣国に行ってしまうので教える人がいないんです。

体制に反対する人はみんな排除されてしまいます。野党の政治家やジャーナリストが次々に収監されていきました。国家情報庁が管理する拷問施設では、電気ショックや水責めが平気で行われているとも聞いています。国民は、政権に意見が言えない状況になっている。

例えば窒息拷問。まずビニール袋を被せ、首を絞めます。そして失神する寸前に空気を吸わせまた袋をかぶせるということを繰り返す。他にも電気ショックや、数日間眠らせないといった拷問も確認されています。明かりを消さず爆音をならし、寝たら叩き起こすわけです。

飲食を制限して、脱水症状や失神状態に陥らせることもあったとみられています。男女問わず身体検査を口実に繰り返し裸にさせていたという例も報告されました。そうして"自白"させ、他の反体制派の人間の名前を吐かせている、と。

昨年、ノーベル平和賞を受賞したマリア・マチャド氏はベネズエラの野党指導者です。時事通信は『平和賞マチャド氏、「存在感」に腐心  米は暫定大統領を重視  ベネズエラ』という記事で、マチャド氏は「正義が圧政を打ち破った一日」と述べ、アメリカの軍事行動を支持表明したことを伝えていました。

マチャド氏は、ロドリゲス大統領を「拷問、迫害、腐敗、麻薬密輸（の構造）を設計した一人」と厳しく批判した上、「我々は国外に逃れた数百万人のベネズエラ人を国に戻し、強力で繁栄した国家を建設する」と訴えています。

しかしながらトランプ大統領は、マドゥロ政権ナンバー２だったロドリゲス暫定大統領をベネズエラ側の対話相手として重視し、マチャド氏が「指導者になることは難しい」と切り捨てていることを時事通信の記事でも伝えています。このような発言も当事国の主権を蔑ろにした内政干渉の極みだろうと思っています。

そもそもトランプ大統領が「私に国際法は不要」と語ったという報道まで目にしています。世界における自身の権力に限界はあるか​との質問に対して「一つある。私​自身の道徳観。私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」とし、「国際法が適用される事案については自らが判断する。国際法の定義が何であるかによる」と述べています。

昨年１０月に「究極のトップリーダー、トランプ大統領」という記事を投稿していましたが、このような思想や資質の人物が超大国のリーダーを務めている現状を非常に憂慮しています。二度の世界大戦の惨禍を教訓化し、国連を創設し、様々な国際的な規範を整えてきています。

自衛のための戦争と国連安全保障理事会の決議による軍事行動以外、他国への軍事侵攻は現在の国際社会の中で認められていません。これまでアメリカ自身が「力による現状変更」を批判し、国際社会における「法の支配」を声高に唱えてきたはずです。それにも関わらず、今回のベネズエラへの攻撃、極めて不当な行為で到底許されるものではありません。

今回の軍事行動によってベネズエラの民主化が進み、ベネズエラ国民が安寧な社会で暮らせるようになったとしても「結果オーライ」で終わらせることなく、アメリカの国際法違反の行為は厳しく問い続けていく必要があります。

そのような対応が不充分にとどまるようであれば、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をとがめることが難しくなります。さらに中国の台湾への侵攻が、ますます現実味を帯びてくる懸念さえあります。国際社会が弱肉強食、帝国主義の時代に後戻りするような引き金に絶対してはならないものと思っています。

昨夜、組合の執行委員会に出席しています。アメリカのベネズエラ攻撃に対する平和フォーラムの声明と自治労本部の書記長談話が、配られたレジュメに添付されていました。たいへんな長さのブログ記事となっていますので、それぞれの内容を転載できませんが、興味を持たれた方はリンク先をご参照ください。

ここまで綴ってきた私自身の思いと大きく変わる内容ではありません。ただ一点、とらえ方が若干異なる箇所もありました。高市総理がアメリカの軍事行動を真っ向から批判せず、前掲したテレビ朝日の記事のとおり曖昧な言葉にとどめていることの不充分さを厳しく指摘していました。

立憲民主党の野田代表も「力による現状変更は駄目だ、国際法を守ろうということを日本はしっかりと伝えていく役割がある」とし、日本政府の毅然とした対応を求めています。

自民党の小野寺元防衛相さえも、自身のＸで「力による現状変更そのもので、中露を非難する論拠に矛盾する。仮に中国が台湾に対して力による現状変更を試みた場合、米国が強く対抗してもトランプ政権では国際世論をまとめるのは難しく、ますます東アジアが不安定化する懸念がある」と投稿しています。

まったくの正論で、その通りだろうと思っています。しかし、攻撃直後『欧州で米ベネズエラ攻撃に温度差  ドイツ「法的評価複雑」 イタリア「自衛行為正当」支持』という産経新聞の記事のとおりアメリカの軍事行動を即座に指弾する国が少なかったことも確かです。

トランプ大統領の特異な性格を考慮し、自国の国益等を踏まえ、政府としての公式見解での批判のトーンは弱めざるを得なかったように受けとめています。したがって、高市総理の攻撃直後の声明が曖昧な表現にとどまったことも、ある程度やむを得ないものと思っていました。

その上で、相手方の特異さなどを慮れるのであれば、なぜ、中国に絡む発言に対しても同じように対応できなかったのか残念でなりません。ちなみに平和フォーラムの声明では覇権主義を批判するのであれば、アメリカに対しても毅然とした姿勢で臨むべきと訴えています。いずれにしても与野党問わず、ダブルスタンダードとならない確かな軸足のもとでの外交姿勢が欠かせないのだろうと思っています。

２０２６年、６０年に一度の丙午

あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。 

毎年、元旦に年賀状バージョンの記事を投稿しています。いつも文字ばかりの地味なレイアウトであり、せめてお正月ぐらいはイラストを入れ、少しだけカラフルになるように努めています。

２００５年８月にブログ「公務員のためいき」を開設してから１，１５５タイトル目となります。必ず毎週土曜又は日曜に更新し、昨年１年間で５２点の記事を投稿しています。昨年８月には「ブログを始めて２０年」という記事のとおり大きな節目を刻んでいました。

一時期に比べ、１日あたりのアクセス数は激減し、１００件に届かない日が多くなっています。以前、Ｙａｈｏｏ！のトップページに掲げられた際のアクセス数２３，２７８件、訪問者数１８，３９３人が１日あたりの最高記録です。その数字は突出していますが、最盛期は１日あたり１，０００件ほどのアクセス数で推移していました。

ＳＮＳの中でブログ自体が斜陽化しています。さらにインターネット上の様々なサイトをスマホで閲覧される方が増えています。３年前「労使の信頼関係について思うこと」という記事の中で触れたとおり私自身の「スマホデビュー」は、かなり遅いほうでした。

その記事の中では、このブログを自分のスマホで閲覧した際、パソコン画面に比べ、よりいっそう文字ばかりのサイトであることに愕然（👤）とした話を伝えていました。そもそも一個人の運営するマイナーなブログが文字ばかりで長文であれば、気軽にアクセスいただけなくなることも仕方ない流れだろうと思っています。

アクセス数の落ち込みとともに、お寄せいただくコメントの数も激減しています。数年前までは一つの記事に１００件以上寄せられる時が珍しくありませんでした。１２年前の元旦の記事「２０１４年、荒馬の轡は前から」には常連の方から早々に貴重なコメントが寄せられていました。

ことさらアクセスアップにこだわっている訳ではありませんが、やはり一人でも多くの方にご訪問いただけることを願っています。特に当ブログは不特定多数の方々に公務員やその組合側の言い分を発信する必要性を意識し、個人の判断と責任でインターネット上に開設してきました。

そのため、より多くの人たちに閲覧いただき、多くのコメントを頂戴できることがブログを続けていく大きな励みとなっていました。ここ数年、アクセスやコメントの数が減っている現状に一抹の寂しさはあります。それでも長年続けてきたスタイルを変えることなく、今年も自分自身の思うことを気ままに書き進めていくつもりです。

さて、今年の年賀状には【健康だから働き続けられる、働き続けられるから健康を維持できる、このような思いのもと引き続き市役所で働いています。２０年以上続けているブログも「公務員のためいき」というタイトルのまま毎週１回の更新を重ねています。今年も最新記事は年賀状仕立てとしています。お時間がある際、ご覧いただければ幸いです】と書き添えています。

前回記事「年末の話、インデックスⅢ」の中で、４月に「これからも『公務員のためいき』」、１１月に「もう一歩前へ、特別執行委員に就任」という記事を投稿していることを記していました。それらの記事で伝えている近況のとおり時計の針を戻さない範囲で、必要に応じて執行委員会等に出席できる役職に就き、委員長らを支えていく立場に踏み出しています。

昨年元旦の記事「２０２５年、画蛇添足に留意」の最後のほうで、４月以降はブログのタイトルが「元公務員のためいき」となるかも知れないと記していました。もともと個人の責任で運営してきたブログですので組合の委員長退任後も継続していました。そのため、市役所の仕事から離れた後も続けていくつもりだったからです。

毎週、欠かさずブログを更新していくことは自己啓発の機会であり、さらに私自身の思いを不特定多数の皆さんに発信する場として背伸びしない一つの運動として位置付けています。より望ましい「答え」を見出すためには幅広い情報や考え方に触れていくことが重要であるため、このブログが多面的な情報を提供する場として受けとめていただけることを願いながら続けています。

「答え」の押し付けではなく、このような見方もあったのかという多面的な情報の一つとして発信しています。そのため、個人的なＬＩＮＥを利用し、時々、新規記事を投稿したことなどを紹介していました。承認欲求からのアピールだと感じられがちかも知れませんが、前述したような主旨のもと一人でも多くの方にご覧になって欲しいという願いからのご案内であることをご理解いただければ幸いです。

ここから少しだけ今年の干支にちなんだ話に触れていきます。今年は６０年に一度巡ってくる丙午（ひのえうま）です。十干の丙（ひのえ）と十二支の午（うま）が組み合わさった年となります。

丙は火の性質を持ち、陽のエネルギーを象徴しています。燃え盛る炎のように、明るく、力強く、行動的な意味を持っています。一方、午も火の性質に属するため、丙午は火と火が重なった非常に激情的、熱狂的な危うさを懸念させる組み合わせだと見られがちでした。

江戸時代、丙午の年だった１６６６年に火事が多かったため「丙午は火の災いの年」と恐れられるようになっていきました。その後「丙午の年に生まれた女性は気が強く、家庭を燃やす（壊す）」という迷信が生まれていました。

このような迷信の影響で６０年前、１９６６年の丙午には出産を控える家庭が増え、出生数が前後の年より約２５％も減少していました。６０年後の２０２６年、まったくの迷信で医学的な根拠のない妄言に惑わされる方々が皆無であることを願っています。参考までに現代の占星術や干支学の話も紹介します。

丙午生まれの女性は「情熱的で、自立していて、芯のある女性」として評価され、強さと優しさを併せ持った魅力的な人が多いとされています。このように情熱や行動力を象徴する干支として、むしろ前向きに語られることが増えているようです。ちなみに１９６６年生まれの著名な女性として、小泉今日子さん、斉藤由貴さん、三田寛子さん、秋篠宮紀子妃らのお名前をあげられます。

干支をはじめ、星座や血液型などによって性格や運勢が語られても、科学的根拠が乏しいことに留意していかなければなりません。したがって、ネガティブな話は受け流し、気にしないように努めていく必要があります。一方で、ポジティブな話であれば都合良く、信じていくことは前向きな日々につながっていくのではないでしょうか。

そのような意味で、丙午には「情熱」「エネルギー」「行動力」「改革」というポジティブなキーワードが並びます。新しいことを始めるには最適の年とされていますので、まだまだ気持ちを枯らさず、前向きな年にできればと思っています。このブログも惰性とせず、これからも毎週末の更新を重ねていくつもりです。

最後に、普段は週末更新ですが、いつもお正月のみ少し変則な日程となっています。次回記事は再来週の土曜か日曜に更新する予定です。お時間等が許される際、ご覧いただければ誠に幸いです。それでは末筆ながら当ブログを訪れてくださった皆さんのご健康とご多幸をお祈り申し上げ、新年早々の記事の結びとさせていただきます。