難航した地域手当を巡る労使交渉

２０２２年１１月に組合の執行委員長を退任した後、協力委員の一人として組合ニュースの配布などをお手伝いしています。信任投票を受けることのない役職であり、労使交渉の当事者から退いたＯＢという立場であることには変わりありません。そのため、当たり前なことですが、後任の委員長らがやりにくくならないよう相談を受けない限り、労使課題について口を出させないように努めています。

ただ昨年６月に「改めて会計年度任用職員の課題」、７月に「会計年度任用職員制度の課題、最新の動き」という記事を投稿しているとおり現委員長らと連絡を密にしながら側面からサポートした労使課題もありました。自分自身が委員長だった時、道筋を立てられなかった宿題という思いもあったからです。

加えて、２０２３年９月の記事「身近な政治、市長選の話」で伝えたとおり都議時代から私どもの組合と推薦関係があり、２０年以上前から懇意にさせていただいていた方が現在の市長です。さらに昨年４月には、私が入所した頃から親しくお付き合いいただき、同じ職場の直属の上司としてお世話になった方が副市長に就任されていました。

このような関係性があったため、会計年度任用職員制度の労使協議の経緯や論点等をまとめた資料を市長と副市長に渡し、私自身の問題意識を伝える機会も設けてきました。もう一つ宿題という思いのある労使課題として、地域手当の引き上げを巡る問題がありました。この問題では昨年８月に「地域手当の見直しに安堵」という記事を投稿しています。

市町村単位で細分化された地域手当の問題性に対し、昨年６月、市長自ら総務省に出向き、地域手当の支給割合についての要望書を提出されていました。このような心強い経緯がある中、近隣市と肩を並べられる１２％から１６％への引き上げが来年度予算で成立していくことを期待していました。

毎年、通常であれば自治労都本部統一の賃金・一時金闘争は１１月、遅くとも１２月中には決着しています。今回、地域手当について東京２３区と同じ支給率の２０％を統一要求として掲げたため、越年闘争となっていました。今まで１６％支給されていた自治体からすれば、めざしたい要求だろうと理解しています。

しかし、私どもの市にとっては来年度からの１６％引き上げが、まず何としても確保すべき現実的な要求の到達点だったように個人的には感じていました。前述したとおり労使交渉の当事者から外れていますので、そのような感想を委員長らに漏らした程度で越年交渉の行方を静観していました。

１月に入り、予算編成作業が進み、来年度の地域手当は１４％という情報が伝わってきました。組合員の皆さんに限らず、複数の管理職の方からも一気に１６％に引き上げないことを疑問視する声が私の耳に届くようになっていました。そして、越年した統一闘争の山場として１月３０日に団体交渉が予定されていました。

その前の週の昼休み、事前に委員長らに断った上、副市長とお会いする機会を得ていました。市長と副市長が、組合や職員との関係を大事にしていきたいという思いが強いことをしっかり受けとめています。したがって、地域手当の課題解決の行方が、その信頼関係に影響を及ぼしかねないという問題意識を直接伝えたかったからです。

結果は「来年度１４％」という市側の方針が強固なものであることを確かめた場にとどまっています。それでも直接お話できたことで私自身の頭の中で、次善の策として組合にとっての望ましい対応の仕方について判断する材料を得られる機会となっていました。ちなみに自治労都本部が年明けの統一闘争で掲げた獲得目標は下記の４点です。

1. 地域手当の最低１６％支給の確保
2. 常勤職員と再任用職員の一時金の同一月数支給
3. 会計年度任用職員の４月改定と遡求適用
4. 会計年度任用職員の雇用回数上限の撤廃

地域手当２０％という高めだった統一要求が「最低１６％」に改められていました。実施時期も明記されていないため、いつから１６％なのかという確約が大きな論点になるのだろうと考えを巡らしていました。副市長と話した内容の報告とともに委員長や書記長には、このような私自身の考えを参考までに伝えていました。

委員長からは「この４月からの１６％を譲れない」という強い決意が示され、そのことに水を差すような思いはない旨を申し添えています。付け加えて、私自身が副市長と懇意にしているため「懐柔された訳ではないから」という一言も添え、「分かっています」と答えてもらっていました。

結局のところ１月３０日の団体交渉を経て、今年４月からの地域手当１４％を労使合意しています。新年度から１６％という期待を裏切ってしまう結果になっていますが、労使が真摯に向き合った中での交渉結果を重く受けとめなければなりません。その上で、現時点までの交渉内容をどのように組合員の皆さんに伝えるべきか、大事な作業が待っていました。

深夜まで及んだ交渉の後、委員長は体調を崩され、月曜まで休暇を取っていました。火曜の昼休み、まだ完調ではない委員長と相談し、次号の組合ニュースの原稿作りを手伝うことになりました。その際、心がけた点として労使それぞれに対し、あえてマイナスイメージにつながるような書き方を避けたことです。

「地域手当、２％引き上げて今年４月から１４％に  引き続き１６％の確約に向け、２月２１日に団体交渉」という見出しを付けた記事の内容は下記のとおりです。なお、知り合いの皆さんにとって匿名のブログではありませんが、インターネット上に発信する作法として具体的な自治体名等は控えるようにしていることをご理解ください。

　　　　　　　◇　　　　　　　　◇

昨年末までに決着できなかった自治労都本部統一の賃金・一時金闘争は改めて１月３０日を山場とし、別記４項目を獲得目標として各自治体での交渉が進められました。私どもの組合も３０日夜、午後１１時過ぎまで団体交渉や折衝を重ね、要求の実現を全力でめざしました。

最大の争点だった地域手当引き上げの課題は、次年度から１６％まで引き上げるという回答を得ることができませんでした。もともと１６％で２３区と隣接している市が１８％まで引き上げるという情報をはじめ、１５％だった市は今年４月から１６％とする交渉結果が伝えられていました。

しかし、これまで私どもの市のように１２％以下だった自治体の大半は、次年度からの１６％をめざした交渉が難航していました。財源の問題に加え、引き下げる場合や引き上げる場合も「段階的に」という基準が人事院勧告の中で示されているという理由からです。

私どもの市の場合、市長が昨年６月、総務省に自ら出向き、市町村単位で細分化された地域手当の問題性について要望書を提出されていました。このような経緯を踏まえれば、団体交渉の責任者である副市長らに対し、今年４月から１６％まで引き上げるべきではないかと組合は強く主張しました。

たいへん残念ながら３０日の交渉では、地域手当を２０２５年度４月から１４％に引き上げるという確認にとどまりました。しかしながら引き続き労使交渉を推進し、次回２月２１日に予定されている団体交渉では、２０２６年度からは近隣市と同率となる１６％まで引き上げるという明確な回答を得られるよう全力を尽くします。

なお、獲得目標に掲げている再任用職員や会計年度任用職員の切実な要求も継続協議とし、２月２１日の交渉に向けて前進をめざしています。自治労都本部統一の獲得目標以外で、３０日の交渉を通し、いくつかの内容を労使合意しています。とりわけ会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給を原則化できたことは大きな前進です。

　　　　　　　◇　　　　　　　　◇

２月２１日の交渉に向けては市長や副市長らが、２０２６年度からの地域手当１６％の確約をはじめ、組合の切実な要求に一つでも多く前進した回答を示していただけることを心から願っています。最後に、これからも組合員の一人として在籍していけるのであれば、組合の活動で何かお役に立てるようなことは下支えできればと思っています。