« 2024年1月 | トップページ | 2024年3月 »

2024年2月24日 (土)

多面的な情報によって変わる評価

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、2年が過ぎようとしてしています。悲しむべきことに未だ戦火の消える兆しは見出せません。帝国主義の時代に逆戻りさせないためには何としても国際社会が足並みを揃え、ロシアの暴挙を悔い改めさせる必要があります。

ロシア国内でもウクライナとの戦争を疑問視し、真っ向からプーチン大統領を批判する人たちもいます。その一人が反体制派の指導者であるナワリヌイ氏でしたが、投獄されていた北極圏にある刑務所で謎の死に至っています。

ナワリヌイ氏を追悼する集会自体が厳しく規制されるようなロシア国内の現状を見聞きすると、そのような社会にしてはいけないという思いを強めざるを得ません。今の日本、誰もが政権与党に対し、厳しい言葉をぶつけることができます。政府を批判する集会やデモに参加しても、そのことのみで拘束されることはありません。

ロシアのような強権的な国家に比べれば、日本のほうが「よりまし」であることは間違いありません。しかし、その日本も歴史を遡れば戦争を遂行するために全体主義の国家として、言論の自由などが制約され、反体制派と見なされた人たちが獄死してきた時代もありました。

明治憲法のもとでも大正デモクラシーと呼ばれた民主主義の盛り上がった時代がありながら、徐々に社会の空気が変わっていきました。だからこそ二度と言論や集会の自由を奪われるような社会にさせないため、アンテナを高めていくという意識が大切なのだろうと思っています。

プーチンは自分たちが「世界を救う存在」だと信じている』という論評のとおりプーチン大統領自身の身勝手な「正義」があります。身勝手な「正義」でも国内で巧妙にプロパガンダすることで、一定数の国民はプーチン大統領を本心から支持しているはずです。そのような意味合いから報道の自由の重要さも問われています。

一方で、ナワリヌイ氏たちのように声は上げられないけれども、プーチン政権に対して批判的な立場の人たちも決して少数ではないはずです。ナワリヌイ氏は生前、ドキュメンタリー映画で「もし殺されたら」と問われ、「あきらめないで」と支持者に向けた「遺言」を残していました。この言葉の重さが今のロシア社会の中で、はかり知れないものとなっています。

このブログでは多面的な情報の大切さを訴え続けています。同じモノを見ていても、見る角度や位置によって得られる内容が極端に違ってきます。一つの角度から得られた情報から判断すれば明らかにクロとされたケースも、異なる角度から得られる情報を加味した時、クロとは言い切れなくなる場合も少なくありません。

クロかシロか、真実は一つなのでしょうが、シロをクロと見誤らないためには多面的な情報をもとに判断していくことが非常に重要です。前回記事は「もう少し自民党の裏金問題」でしたが、この問題こそ多面的な情報が広く認知されたことで自民党は猛烈な逆風に見舞われる事態に追い込まれています。

自民党の中で特に安倍派のキックバックの問題は20年ぐらい前から続いていた違法行為です。今回のように注目されない限り、今後も続いていた問題だったのではないでしょうか。自民党が急に何か不祥事を起こした訳ではなく、問題点が可視化され、ネガティブな情報が広く知れわたったことで厳しい批判を浴びています。

つまり不都合な情報が表に出てこなければ、このような窮地とは無縁だったと言えます。多面的な情報によって評価が変わってしまう事例を数多く思い浮かべられますが、ジャニーズ事務所の問題が象徴的です。ジャニー喜多川氏による性加害問題が大きく取り沙汰されなければ、ジャニーズ事務所の権勢は揺るぎないものとして芸能界を中心に影響力を発揮し続けていたはずです。

インターネットを検索すれば幅広い情報を得られます。それでも社会全体の認知度を左右するのは、やはり大手の新聞やテレビ局の取り上げ方しだいだろうと思っています。かなり前の記事「卵が先か、鶏が先か?」の中で、「マスコミが世論を作るのか、世論がマスコミの論調を決めるのか」という問題意識を綴っていました。

自民党の組織的な土壌や体質は今も昔も変わっていないはずですが、安倍政権時代の支持率が極端に落ち込むことはありませんでした。「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で、安倍元総理の秘書が略式起訴されています。安倍元総理自身は「不正を知らなかった」と答え続け、結局、政権への影響は最小限にとどまっていました。

今の自民党の裏金問題と似通った構図でしたが、世論やマスコミの論調の潮目が変わることはありませんでした。以前「『官邸ポリス』を読み終えて」という記事を投稿していましたが、官邸側がマスコミの情報をコントロールしていたという見立ては信憑性の高い話だったように思っています。

安倍政権時代、それほど支持率が下がらなかった理由の一つとして、政権交代に対する失望感があったことも見過ごせません。『「支持政党なし」最多の52%ナゼ? 小渕優子議員「野党転落を思い出す」……自民支持率“最低”の24% 野党は受け皿になれず』という報道のような現状の悩ましさがあります。

2年以内に行なわれる総選挙では投票率だけ極端に下がり、自民党が「それほど負けなかった」という可能性は充分あり得ます。それはそれで民意の表われなのかも知れませんが、国民から信頼を失った場合、政権の座から下りることになる、そのような緊張感のある政治であって欲しいものと願っています。

| | コメント (0)

2024年2月17日 (土)

もう少し自民党の裏金問題

前回記事「駅頭で訴えた平和への思い、2024年冬」の冒頭でも自民党の裏金問題について触れています。ルールを守れていなかったという過去の問題以上に、現在進行形での今、明らかに嘘だろうという説明や他者に責任転嫁するような姿勢の自民党国会議員の多さに憤りを覚えています。

国民の生命や暮らしに対し、たいへん重い責任を負っている与党政治家の言葉を信じられなくなってしまうようでは大きな問題です。さらに重要な政策が失敗した時に「自分たちの責任ではない、国民が従わなかったからだ」と責任転嫁されるのではないか、このような不信感も生じかねません。

前々回記事「自民党の裏金問題」の最後に「まだまだ書き加えたい内容も思い浮かんでいます」と記していました。今回、記事タイトルに掲げたとおり自民党の裏金問題から広げた論点など、もう少し訴えたかった内容を書き進めていきます。

まず呆れた自民の「裏金」調査報告書…反省ゼロ、中身は安倍派幹部への愚痴だらけ』という見出しの記事のとおり自民党の自浄能力の希薄さが浮き彫りになっています。報告書は事情聴取に同席した弁護士らが作成したようですが、あくまでも自民党内部の調査結果に過ぎません。

ビッグモーター、最近ではダイハツなど民間企業の不祥事に際し、第三者委員会を起ち上げて調査することが通例となっています。その結果、経営者側にとって非常に耳の痛い、隠匿したままにしたかった数々の事例が公表されています。同時に責任の所在も明らかにし、社長らの辞任につながっています。

内部調査にとどまるのか、第三者を中心にした調査とするのかどうかで、やはり導き出される結果は大きく違ってきます。岸田総理が国民からの信頼回復に全力を尽くすと繰り返したとしても、この違いがある限り「どうせお手盛りだろう」「手心を加えているのではないか」という不信感は容易に拭えないはずです。

続いて、安倍派のキックバックの問題です。あまりにも長い間の慣習として続き、先輩や同僚議員らも当たり前のように手を染めてきたため、贖罪の意識の希薄さが目立っています。『西村、萩生田、世耕3氏は早くも“派閥”づくりの囲い込み競争 「もう数に入れたから」と誘われ』という見出しのような記事に触れると呆れてしまいます。

その記事の中で、西村前経産相は「秘書が20人いて、うち3人しか国から給料は出ない。その人件費が年間1億円かかるので、自分で稼ぐために(政治資金)パーティーを開いてきた」などと自身のパーティーについて肯定的に説明し、「派閥幹部だった自分も悪かった」と反省していながらも次のように語っています。

安倍派の裏金づくりについては、「安倍晋三元首相が会長になり、私が事務総長になったときにキックバックの論議があった。しかし、私はすぐに大臣になったので、その後は知らない」と話していた。

西村氏は裏金が100万円あったことを認め、「秘書任せだった」と切り出しながらも、「安倍派のパーティーの収入と書くところを、苦肉の策で自分のパーティーの収入として書いていた」と語った。

政治資金収支報告書への虚偽記載を“自白”した格好だ。自身の責任についても、「党の役職停止か、半年程度でしょう。まさか1年はない。その間だけは謹慎」と「復活」を前提に、反省とはかけ離れた発言をしていた。

金曜から確定申告の受付が始まる中、ますます国民の憤りと上記のような危機意識の乏しさとの落差が顕著になっています。ただ別な視点からも西村前経産相の発言に着目してみるつもりです。「秘書が20人」という言葉についてです。キャリアや選挙区事情によって秘書の人数は大きく異なるのでしょうが、3人のみで対応している国会議員は少ないはずです。

これまで実際お会いしてきた衆院議員の方の事務所スタッフの顔ぶれを思い浮かべると、やはり相応の人数が必要なのだろうと思っています。地元とのつながりや日常的な活動に力を注がず、知名度や党の看板だけで当選を重ねていけるのであれば、3人でも多すぎることになるのかも知れません。

しかし、強力なライバルに負けないためには、選挙区のある地元にも事務所を構え、日頃から地域に密着した活動を重視していかなければなりません。支援者から「選挙の時にしか顔を出さない」と言われるようでは票が逃げていくことになります。

事務所を維持するために一定の人数が必要となり、同じような役割を担うのであれば公設秘書らに準じた勤務条件にしていく必要があります。国から支給される公設秘書給与の一部でも事務所全体で分かち合った場合、以前の記事「ブログで振り返る組合役員時代 Part2で紹介した山本譲司さんのように違法性を問われてしまいます。

前々回記事で、宏池会所属の参院議員だった大正大学准教授の大沼みずほさんの『「俺のところに来なきゃ干すぞ」  新人議員へ恫喝横行…  自民党の派閥解消歓迎の一方で元議員が惜しむ派閥の効能』という記事を紹介していました。その記事の中で、大沼さんは国会議員の活動に必要な資金の現状について次のように伝えています。

政治にはお金がかかる。これはウソではない。実際に政治活動をした私も痛感したことでもある。秘書などを雇う人件費、事務所費、コピー機、ガソリン代、通信費、さまざまな会合への会合費、国政報告などのチラシやパンフレット、ポスター作り……。

事務所を運営していくのは小さな中小企業を経営しているのと同じだ。国会議員は、個人商店の店主なのだ。国会議員の歳費は月額129万円あまり。年約1552万8000円で、期末手当(賞与)として年額635万円を加算すると総額2187万円超となる。それだけの高額報酬を得ているのに足りないはずがない……と思っている国民は多いが、実際は火の車だ。

事務所を運営していくには年4000万~4500万円ほどかかる。政治活動は政党助成金(自民党では年間1人1200万円)や文書交通費(現在は「調査研究広報滞在費」、各議員に年1200万円)だけではまかなえず、後援会費や国政報告会などで政治資金を集めなければ政治活動を行うことは難しい。加えて、次の選挙の際にかかる費用も貯めていかなければならない。私の場合、最初の選挙で借金として負っていた印刷代を年150万円ずつ返済しながら、月100万円ほど積み立てていた。

そうした意味で、派閥から年に2回支給される「氷代・餅代」は正直ありがたかった。宏池会への会費月5万円を差し引くと1回およそ70万円となる。これらは、5人いた私設秘書たち(公設秘書3人のほかに)のボーナスですぐになくなるのだが、国からボーナスの出る公設秘書と私的に雇う私設秘書との給与格差をいかに縮めるかはどの議員にとっても悩ましい問題であるはずだ。時期的にも私設秘書のボーナスに使っていた議員は多いのではないかと推察する。

派閥解消でこの「氷代・餅代」も消えるわけで、秘書を雇えなくなったり、よほど経費を節減しなければ議員の事務所家計が破綻したりするケースが続出するかもしれない。

上記のような現状から国会議員の資金の余裕のなさを知ることができます。個人差は大きく、前述したとおり地元に関わらず、割り切って必要最低限度の支出に抑えれば、任期中に個人的な預金残高は膨らんでいくのかも知れません。

お金のかからない政治活動に向け、選挙区内での寄附行為が禁止されてきました。それでも飲食の伴う新年会などに招待され、少しでも懇談していく場合、必要な会費だけは支払うことになります。法的に問題のないケースですが、寄附行為に当たりかねないとし、支払わないと主張する政治家は極めて稀なはずです。

そのため、国会議員に対して過度な「身を切る改革」を求めることで、自己資金に余裕がなければ政治家になれないような社会にしてしまっては問題だと思っています。選挙時も含め、どこまで公費を支出すべきなのか、簡単に結論を出せないかも知れませんが、削る方向性だけの議論にすべきではありません。

今回の自民党の裏金問題を通し、最も批判しなければならない点は定められたルールを守れなかった国会議員の多さです。その上で、政治資金収支報告書には記載できなかった使途の全容です。もし私的な流用がまかり通っていたのであれば、たいへん悪質な問題だと言えます。

今後、検討すべき論点は、党から支給される政策活動費も含めた使途の透明性が一つだろうと考えています。もう一つは、事務所の会計責任者が法的な責任を問われた場合、「秘書任せだった。自分は知らなかった」という言い訳が通用しなくなる政治家本人の責任を問う連座制の導入ではないでしょうか。

| | コメント (0)

2024年2月10日 (土)

駅頭で訴えた平和への思い、2024年冬

前回の記事は「自民党の裏金問題」でした。ルールを守れない自民党の国会議員の多さも問題ですが、明らかに嘘だろうという説明に終始する姿勢に対し、よりいっそう憤慨せざるを得ません。

昨年12月には「旧統一教会と自民党、2023年冬」という記事を投稿していました。最近、旧統一教会との関わりでも『林官房長官、盛山文科相と旧統一教会のズブズブな関係 「選挙運動を手伝い2週間で2万人に電話」「関連団体が千羽鶴で“応援”」』という報道のような問題が取り沙汰されています。過去に接点があったという問題以上に、やはり次のような不信感のもとに憤りを覚えがちです。

一昨年10月の記事「信頼できる政治のあり方」の中で「自分自身も省みる中で、完璧な記憶力はありません。すべての事象を正確に把握している知識や情報収集能力もありません。そのため、時には誤ったことを言葉にしてしまう場面もあります」と記し、次の言葉につなげていました。

大切な心構えは誤りが分かった場合、すみやかに訂正し、謝罪することだろうと考えています。最悪な振る舞いは自分の誤りを認めず、その誤りを糊塗するため、嘘に嘘を重ねることです。

ジャーナリストの青木理さんは盛山文科相の最近の振る舞いに対し、「アホですか?」「全部、ウソなんですよ」と痛烈に批判しています。解散命令請求を出している文科相という重責に照らした時、嘘を重ねているのか、本当に記憶力に問題があるのか分かりませんが、すみやかに職を辞すべき事態だろうと思っています。

このような話は次回以降の記事で改めて取り上げていくつもりです。今回の記事タイトルは「駅頭で訴えた平和への思い、2024年冬」としています。一昨年5月の記事「駅頭で訴えた平和への思い」と同じような趣旨のもとに書き進めていきます。

以前の記事「反核座り込み行動で訴えたこと反核座り込み行動で訴えたこと、2020年冬の中で紹介したとおり三多摩平和運動センターは6日もしくは9日、毎月、三多摩各地のいずれかの駅頭で座り込み行動に取り組んでいます。

1945年8月6日に広島、8月9日には長崎に原爆が投下されました。その日を忘れないために「核も戦争もない平和な21世紀に!」と記された横断幕を掲げ、駅前のデッキ上の一画に座り込みます。その座り込みの横で、駅前を通行している方々にチラシを配布したり、拡声器を使って反戦反核についての様々な主張をアピールするという行動です。

今月9日は地元のターミナル駅前での取り組みでした。センターの個人会員として呼びかけられ、当日は私どもの組合委員長らとともに参加しました。これまで地区連絡会の代表という肩書があったため、このような行動の際、必ず私自身もマイクを持つ一人として指名されていました。

今回も事務局長から事前のメールで要請を受けていましたが、「個人会員の一人という立場で恐縮ですが、時間的に余裕があるようでしたらトークも了解しました。当日、他に大勢いらっしゃるようでしたら出番がなくても結構です。臨機応変にご対応ください」と返信していました。

マイクを持って呼びかける際、以前は原稿を用意せず、その時々に思ったことをアドリブで訴えていました。そのため、時間超過気味のサインを送られる場合もあり、終わった後に「あのことも触れれば良かった」と思う時も多々ありました。

このような点を防ぐため、数年前から訴えたい内容の原稿を事前に用意するように心がけていました。これまで当ブログを通し、不特定多数の皆さんに訴えてきた論点をまとめたものが原稿の内容となります。今、私自身が切に願うことであり、どのような言葉を尽くせば良いのか、いろいろ考えながら原稿を仕上げていました。

今回、出番がなかったかも知れませんが、これまで同様、5分程度の内容の原稿をまとめて駅頭に向かっていました。ちなみに出番がなくても当ブログの新規記事の中で紹介しようと考えていたため、その作業時間が無駄になることはありませんでした。

ただ原稿を仕上げていく中で、どうせならばネット上にとどまらず、実際の場面で不特定多数の方々に訴えられればと思うようになっていました。最初の頃は、まったく知らない方々に向け、拡声器を使って話すことが気恥ずかしく、脈拍も上がっていたかも知れません。

やはり慣れなのでしょうか、もう何年も前から上がることはなく、駅頭で訴えることをたいへん貴重な機会だととらえるようになっていました。とは言え、駅前を行き交う方々の中で足を止めて耳を傾けてくださる方は、まずいません。

ほとんどの方が聞き流していくようなアピールの場に過ぎませんが、私自身の出番があるのであれば最も訴えたいことを自分の言葉を尽くして訴えてみようと考えながら、いつも駅頭の行動に臨んでいました。

今回、記事タイトルを「駅頭で訴えた」としているとおり当日、私にもマイクを持つ順番が回ってきました。せっかくの機会を得られ、一人でも多くの方に、ほんの少しでも気に留めていただけたらと願いながら、平和への思いを心を込め、時には声を大にして、訴えさせていただきました。

このブログでの発信は不特定多数の皆さんが目にすることを常に意識しています。駅頭での訴えと同様な関係性であり、一人でも多くの方に伝えたい思いをブログに託しています。このような趣旨を踏まえ、今回の記事でも反核座り込み行動の時に訴えた内容をそのまま掲げさせていただきます。

反核座り込み行動で訴えた内容

新年を迎えた日の午後4時過ぎ、能登地方を震源に震度7の地震が発生しました。穏やかなお正月の風景が一転してしまった辛苦に思いを寄せています。一日でも早く以前と同じ日常が取り戻されていくことを深く祈念しています。

一昨年2月にはロシアがウクライナに軍事進攻し、未だ戦火の消える兆しが見出せません。そのような中、昨年10月にはパレスチナの地で新たな戦火が上がっていました。

イスラム組織ハマスが突如、イスラエルへ大規模な攻撃を開始しました。これに対し、イスラエル側は空爆や地上侵攻で反撃し、ハマスを壊滅させようとしています。対立の激化によって、子どもたちを含め、多くの住民が戦闘の犠牲になっています。

尊い命を奪われた方々は、何か過ちや落ち度があった訳ではありません。自分たちでは制御できない悲運に遭遇し、平穏だったはずの日常が奪われてしまった悲劇の数々だと言えます。

しかし、自然災害と戦争には大きな違いがあります。大地震や感染症など自然界の脅威は人間の「意思」で抑え込めません。しかしながら戦争は権力者の「意思」によって引き起こされるため、人間の「意思」によって抑えることができるはずです。

街行く皆さんも、私自身も、誰もが戦争は避けたいと願っています。岸田総理も同様だろうと思っています。そのために防衛費を増やし、基地機能を強化し、反撃能力も高めようとしているのだろうと理解しています。

攻め入れば手痛いダメージを負うという軍事力による抑止効果こそ、戦争を防ぐ最も必要な対策だと考えている方が増えつつあります。そのような方々からすれば、私たちが取り組む座り込み行動の意味に疑問を持たれるのかも知れません。

しかし、圧倒的な軍事力で優位に立っていたはずのイスラエルがハマスから攻撃を受け、多くの住民の命が失われています。イスラエルの反撃によって、ハマスを壊滅状態に追いやるのかも知れません。それでも最初に受けた攻撃で失われた命が戻ってくることはありません。

抑止力を頭から否定するものではありません。しかしながら敵対関係が続く限り、このような事態を100%防ぐことは困難です。安全保障のジレンマという言葉があるとおり武力一辺倒での抑止力に限界があることを認識していかなければなりません。

最終的に国家として戦争に負けなかったとしても戦闘の犠牲になった命は、本人にとってはもちろん、家族や友人らにとって唯一無二のものです。そのため、為政者はそのような事態を一度たりとも生じさせてはいけないという決意と知略のもとで力を尽くして欲しいものと切に願っています。

さらに軍拡路線は国家財政を逼迫させ、国民生活にも影響を及ぼしていくことになります。そもそも軍事力の拡大ということ自体が戦争を招くという見方もあります。敵の基地や中枢を攻撃できる能力を持つということは、相手方に脅威を与え、軍事的な緊張が高まるという見方です。

戦争を未然に防ぐためには「攻めたら反撃される」という抑止効果とともに「先に攻めるつもりがない」という相手方を安心させるメッセージとのバランスが重要です。対話できる関係を築き、相手方にこちらを敵視する「意思」がなくなれば切迫した脅威は消えていくはずです。

その上で、平時の外交交渉の場面では相手方の主張にも耳を貸していくという姿勢が求められていきます。外交交渉の扉を開いていることが、武力衝突を避ける関係性につながり、戦争を防ぐための欠かせない道筋だろうと考えています。

北方領土の問題がありながらも首脳間での対話を重ねていたことで、ロシアに対する脅威が薄れていたことは一例だと言えます。そのロシアは、国際社会の中で禁止されている侵略戦争に手を染めてしまいました。

台湾有事を防ぐためにも、軍事力で「自国の正義」を押し通そうとした場合、国際社会で孤立し、甚大な不利益を被るという関係性を築いていくことが非常に重要です。

反核座り込み行動にあたり、核兵器の問題にも触れさせていただきます。核兵器の開発、保有、使用を禁止する条約が2021年1月に発効しています。核兵器は違法だという流れが国際社会の中で定められています。

しかしながら日本をはじめ、核保有国や核抑止力に依存する国々は署名・批准していません。国際社会が過去の教訓や未来への希望を託しながら定めたルールに対し、唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器の非人道性や地球規模で及ぼす影響を訴えていくべきではないでしょうか。

最後に、武力で平和は築けません。憎しみの連鎖がテロや戦争を引き起こしていきます。自然災害と異なり、戦争は人間の「意思」で防げるはずです。一刻も早くいかなる国や地域で戦火が消えることを心から願っています。

| | コメント (0)

2024年2月 3日 (土)

自民党の裏金問題

政治資金パーティーを巡る問題で、自民党は裏金と言われることに抵抗感を示しています。そのような訴えを意識しているメディアは政治資金規正法違反事件という言葉を使い、カギ括弧を付けて「裏金」問題と呼称している記事もあります。このブログではカギ括弧も付けず、今回の記事タイトルを「自民党の裏金問題」として書き始めています。

自民党の裏金問題に初めて触れたのが昨年末12月9日に投稿した記事旧統一教会と自民党、2023年冬」でした。その記事を投稿した以降、直接的な題材にしなくても何かしら一言二言触れてきています。それだけ関心を高めていた問題であり、12月9日の記事の冒頭では次のように書きしるしていました。

この程度の範囲内であれば大丈夫、今まで問題視されていなかった、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題も、そのような安易な思い込みがあったのかも知れません。今後、明らかなルール違反が詳らかにされていくのであれば「トカゲの尻尾切り」のような責任の処し方にとどまるようでは大きな問題です。

あれから2か月近く経ち、しっかりとした責任の処し方が見られているかどうかで言えば明らかに「否」です。逮捕者は秘書である会計責任者を中心にした顔ぶれにとどまり、ものすごい消化不良のまま通常国会を迎えていました。前回記事「『国防』から思うこと Part2」の冒頭には次のような憤りを書き添えています。

自民党の裏金問題で最も憤りを覚えるのは『「秘書がやった」と言えば政治家は罪を許される…自民党裏金問題が明らかにした「検察と自民党」の異常な関係』という記事のとおりだろうと思っています。特に『「秘書に質問しながらじっくり確認」世耕弘成 裏金事件で「秘書任せ」も14年前にしていた“真逆の民主批判”』という記事に触れると、ますます国会議員としての矜持を疑わざるを得ません。

秘書だけが刑事責任を問われていく理不尽さに憤りを覚えます。キックバックや不記載の経緯について、派閥からの指示があったことを認めている安倍派の国会議員も何人か現われています。そのような点も含め、世耕参院議員らの「知らなかった」という釈明が真っ赤な嘘だろうと思わざるを得ません。

特に野党時代、このような政治資金を巡る問題で「秘書に任せていた」という釈明を猛批判していた世耕参院議員は、どのような折り合いを付けているのか非常に興味があります。そもそも本当に知らなかったとしても、雇用主である国会議員の管理監督責任も厳しく問われなければならないはずです。

公務員であれば公金を自宅に持ち帰り、すぐ全額を戻していたとしても処罰され、懲戒免職まで至ります。上司である課長や係長らも管理監督責任を問われ、減給等の懲戒処分を下される場合があります。民間の会社でも同様です。金銭に絡むルール違反に対し、世間一般の常識から比べ、あまりにも不明確な責任の処し方に国民の怒りが高まっています。

前々回記事「『国防』から思うこと」では岸田総理が宏池会の解散を決めたという発表に対し、「本質的な問題や病巣に切り込まないまま論点そらしのための大胆なパフォーマンスに打って出たようにしか思えてなりません。このことで仮に内閣支持率が上がり、自民党の裏金問題が収束していくようであれば残念な話だと言えます」と記していました。

そのように懸念していましたが、先週の各メディアの世論調査で岸田内閣の支持率は少し上昇しています。毎日新聞の世論調査(1月27〜28日実施)では5ポイント増の21%、日経新聞の世論調査(1月26〜28日実施)では1ポイント増の27%でした。

能登半島地震への対応の遅れが批判されているにも関わらず、支持率続落に歯止めがかかり、わずかながら上昇に転じたのは自らが率いてきた岸田派(宏池会)を解散して派閥解消を打ち出したことが最大の要因であろうと見られています。

岸田派に続いて二階派、安倍派、森山派も解散することになりました。それに対し、岸田政権を支えてきた主流派である麻生派と茂木派は政策集団としての存続を決めています。岸田総理がキングメーカーの麻生副総裁と一線を画したことも世論から好意的に受けとめられているようです。

さらに裏金事件で立件を免れた安倍派幹部に自発的離党を迫ったこともプラス要因につながったのではないか、そのように世論調査を実施したメディアは分析していました。ただ岸田総理から明確な指示を受けたものではなく、茂木幹事長の先走りだったという内幕も耳にしています。

その後の顛末も安倍派5人衆の政治責任は塩谷座長を“生贄”で幕引きか…森元首相の介入で茂木幹事長が腰砕け5人衆は自分を助けてと老人ホームの「森喜朗」に嘆願《安倍派ではなく森派と呼ばれる派閥の末路》』という記事のとおりですが、組織体質を刷新しなければならない党として重要な岐路にも関わらず、森元総理の影響力が色濃く出てきた話に驚いています。

還流不記載の議員ら、核心語らず釈明に追われる…  専門家「説明したとは言えない」』という見出しの記事で、安倍派事務総長だった高木毅衆院議員が地元の福井県敦賀市内で記者会見を開き、議員辞職や離党を否定し、次期衆院選にも立候補の意思を示していることを伝えています。

高木衆院議員は収支報告書に未記載だった計1019万円について、主に飲食費として「議員や有識者との意見交換の場である政治活動に使った」と正当性を主張しています。

ただ領収書や記録はないという説明だったため「確認したことにならない」と指摘され、「言われてみるとそうだが、記載できない使い方はしておらず、そう申し上げている」と曖昧な回答に終始していたようです。

今回の裏金問題は自民党にとって「藪から蛇」という様相を示し始めています。『茂木幹事長10億円、二階氏は5年で50億円! 使途公開不要「政策活動費」に批判集中「自民こそインボイス導入しろ」』という記事のとおり桁違いな政策活動費の問題が浮かび上がってきました。

週刊誌記者は「政策活動費とは、政党から政治家個人に支出される政治資金です。このお金については使途の公表義務がないため『抜け穴』『裏金の温床』とも指摘されてきました」とし、「これまで政策活動費の使途公開について後ろ向きだった維新ですが、一転して推進に転じるのでは」と解説しています。

党から支給される政策活動費と派閥からのキックバックとの線引きに対する認識が不充分だったため、違法性が希薄なまま政治資金収支報告書に不記載となったという実情も耳にしています。そのような意味合いからすると、この機会に政策活動費の使途を公開していく道筋こそ、派閥の解散問題よりも重要な責務であるように思っています。

自民党の裏金問題に対する論評として、いくつかネット上で興味深い記事を目にしています。青山社中筆頭代表の朝比奈一郎さんのメディアとネットによる過剰なバッシング、叩いて壊した結果なにか残るのか』は派閥の功罪を綴っています。ただ「安倍派解散」は中国を喜ばせているという見方など独特な立場からの論評です。

宏池会所属の参議院議員だった大正大学准教授の大沼みずほさんの「俺のところに来なきゃ干すぞ」  新人議員へ恫喝横行…  自民党の派閥解消歓迎の一方で元議員が惜しむ派閥の効能』という記事からは、やはり派閥の功罪とともに政治活動に必要な資金の現状を分かりやすく知ることができます。

今回「自民党の裏金問題」というタイトルを付け、いろいろ思うことを書き進めてきました。朝比奈さんと大沼さんの記事内容から広げた論点など、まだまだ書き加えたい内容も思い浮かんでいますが、たいへん長い記事となっていますので、ここで一区切り付けさせていただきます。

| | コメント (0)

« 2024年1月 | トップページ | 2024年3月 »