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2023年7月29日 (土)

『大本営参謀の情報戦記』から思うこと Part2

前回記事「『大本営参謀の情報戦記』から思うこと」の中で、ビッグモーターの不正事件について取り上げました。ようやく先週火曜日、ビッグモーターは記者会見を開き、兼重宏行社長と息子の兼重宏一副社長の辞任を発表しました。

経営全般の実権を委ねられていた兼重宏一副社長は会見に出席せず、兼重宏行社長の発言内容には驚かされました。不正請求行為について、板金塗装部門が単独で行なったとし、自分自身を含む経営陣は「知らなかった」と述べています。

6月26日に特別調査委員会の報告書を受けて初めて知り、「本当に耳を疑った。こんなことまでやるのかと、愕然としました」と述べ、まったく他人事のような発言に終始していました。本当に知らなかったのかも知れませんが、それはそれで大きな問題です。

そもそも記者会見に臨む前、どのような発言がNGなのか、綿密な打ち合わせがされていたのでしょうか。いずれにしも後々語り継がれるような反面教師とすべき謝罪会見だったと言えます。

前回記事で大本営参謀の情報戦記』という著書に綴られている問題意識に重なる点があり、ビッグモーターの不正事件を取り上げたことを伝えています。東洋経済ONLINEの記事ビッグモーター「しくじり謝罪会見」に見る“最大の弱点”ーー強権組織は「負け戦」の正しい戦い方を知らない』には次のような見方が示されています。

事態収拾を図る釈明の場で、現社長を称賛する次期社長の姿勢に、根本的な組織の弱さを見ました。それは圧倒的な強権体制、有無を言わさぬ上意下達な組織が共通して陥る“弱さ”です。

第二次世界大戦末期、敗色濃厚なナチスドイツ本営には、独ソ戦の戦況が十分に届かなくなりました。史上希に見る独裁者の機嫌を損ねるようなニュースを届ける者は、もはやドイツ軍には誰もいなかったといわれます。つまり、強権的独裁者には「悪い知らせ」は届かなくなるのです。

経営において何より欠かせない情報。最も尊ぶべきは「正確さ」です。しかし強大なトップに忖度する組織においてはこの情報が歪められ、不正確あるいはトップに耳障りの良い情報だけが届くようになります。

創業者である兼重宏行社長にも、やはり耳障りの良い情報だけが届くようになっていたのかも知れません。そのため、今回のような不正に関して「知らなかった」と断言できる構図になっているのだろうと理解しています。

今回の記者会見に臨む際も、兼重宏行社長が発言しようと考えている内容に対し、軌道修正をはかれなかったのかも知れません。それでも記者会見中、環境整備点検の質疑では同席した他の役員が兼重宏行社長の発言をさえぎって、口をはさんでいた場面がありました。

これができるのならば事前にもっと綿密な打ち合わせをしておけば良かったのに、と思っています。結局のところビッグモーターの経営陣自体、現場の責任であり、組織的な不正ではなかったと考えながら記者会見に臨んでいたとしたら会社全体としての危機意識の薄さに驚かされます。

危機意識の薄さでは岸田内閣のマイナカードを巡る対応ぶりも同様です。私自身の問題意識はマイナカードの混乱と政治の責任マイナカードの混乱と政治の責任 Part2」という記事で詳述しています。

河野氏、来秋の保険証廃止堅持  与党も再考促す、参院閉会中審査』という報道のとおり岸田内閣は保険証廃止に固執しています。野党側の追及にとどまらず、自民党の議員からも「期限ありきではなく、信頼回復を優先して丁寧に国民の理解を得るよう努めるべきだ。与党の中からもそういう声が大きくなっている」と指摘し、廃止時期の再考を促しています。

健康保険証を2024年秋に原則廃止してマイナ保険証への切り替えを決めたことで、任意だったマイナカードの取得を事実上義務化したことで大きな混乱を招いています。このような点を懸念する声もあったようですが、マイナカードを国民全体に普及させたいという目的のために懸念する意見は軽視されたようです。

その結果として、拙速な方針転換が各自治体や関係団体に過剰な負担を強いています。現場の実態を知らず、正しい情報が届かず、不合理な方針を定めてしまう、まさに『大本営参謀の情報戦記』から教訓化すべき点が現在の岸田内閣に問われています。

さらに『マイナ保険証 「メリットをもっと説明するべき」菅前総理が岸田総理にアドバイス』という報道を目にするとガックリしてしまいます。岸田総理が菅前総理から「方針を変えたらかえってダメになる。マイナ保険証のメリットをもっと説明するべきだ」とアドバイスを受けたという報道です。

そもそもマイナ保険証の取得は任意だったのにも関わらず、唐突に方針を変えたことで生じている混乱です。マイナ保険証のメリットが周知理解されていけば取得者も増え、必然的にマイナカードの取得も国民全体に普及していったはずです。

本来、当初の方針で地道に努力していくことが現場の実態や国民の声に即した望ましい政治のあり方だったように思っています。上記報道の記事に対し、ヤフーのコメント欄の中には次のような河野大臣への辛辣な意見も見受けられています。

河野大臣は、コロナワクチンの際に、ワクチンのデメリットを一切口にせず、ワクチンによる健康被害など発生していないと発言している。頑として認めなかった経歴がある。申し訳ないが、彼がなにを説明しようが信用に値しないと考えている。

河野太郎とワクチンの迷走』という著書があるとおりコロナ禍の中で、河野大臣の仕事ぶりの評価は大きく分かれています。河野大臣の強引さや独善的な振る舞い、部下に対するパワハラなどは猛省すべき点だろうと思っています。今回、マイナ保険証の問題は河野大臣の短所が事の発端になっているように見ています。

同じような短所が懸念される菅前総理の仕事ぶりの評価も大きく分かれています。そのような意味で、岸田総理が菅前総理からアドバイスを受けたという話は「聞く力」を疑問視する事例の一つに加わっていました。

2年前、菅政権の時に「3回目の緊急事態宣言も延長」「驚きの4回目の緊急事態宣言」という記事を投稿しています。東京五輪を緊急事態宣言期間中に開催するという迷走ぶりに驚いていました。緊急事態宣言の中味も酒類などを提供する飲食店への休業要請が中心で、どこまで実効性の伴う対策なのかどうか不信感を募らせていました。

長い記事になっていますが、もう少し続けます。最近コロナとの死闘』という書籍を読み終えています。新型コロナウイルス感染症対策を担当した西村康稔経産大臣の著書で、カスタマーレビューの1つ星が圧倒多数で、あまりにも低い評価が話題になっていました。

そのことに興味を持っていたため、ブックオフの書棚で200円という廉価で見つけた時、すぐレジに運んでいました。前例のないコロナ禍に直面し、西村大臣が懸命に力を尽くされてきたことは伝わってくる著書です。緊急事態宣言に対しては次のような考えだったことも分かりました。

何度も流行は起こる。大きな波となれば強い措置をとり感染を抑え、感染者が収まってくれば措置は解除する。そして、再び活動が盛んになり、やがてまた感染者が増えてくれば強い措置が必要になる。諸外国を見ても同じだ。

分科会の専門家も「感染者が減ってくれば解除して“息継ぎ”をすることも必要」と述べていたことを西村大臣は説明しています。マスクなしで会話する飲食の場が感染拡大の「起点になっている」という専門家の分析も紹介しています。

それぞれの考え方に異論はありません。しかし、アクセルを踏んだり、急ブレーキをかけたり、それを繰り返すことの社会的な混乱を防ぐことも政治の役割だったはずです。私自身、2回目以降の緊急事態宣言の発令には懐疑的でした。平穏な日常に戻れる2021年に」では次のような言葉を残していました。

年賀状に一言添えたとおりコロナ禍から必ず平穏な日常に戻れる日が来るはずです。その日が早く訪れることを切望していますが、慌てないことも肝要です。すぐに終息しないことを覚悟し、長丁場の闘いとして持続可能な対策を心がけていくことが欠かせないのだろうと考えています。

パンデミックの終息が宣言されるまでGoToというアクセルは「慌てすぎ」だったものと思っています。アクセルは踏まず、車を止めないけれども、ゆっくり走行していく「エンジンブレーキ」という発想が望ましかったのではないでしょうか。

経済や財政に大きな負荷をかける緊急事態宣言というブレーキは避け、アクセルは踏まないまま車を止めず、平穏な日常に戻れる日が来ることを待ち望んでいます。

「『大本営参謀の情報戦記』から思うこと Part2」という記事タイトルを付けて書き進めてきましたが、論点は拡散気味でブログのサブタイトルのとおり「雑談放談」であることをご容赦ください。いつも申し上げているとおり多面的な情報を提供する場の一つとしてご理解願えれば幸いです。

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2023年7月23日 (日)

『大本営参謀の情報戦記』から思うこと

ここ最近、信じられないような出来事が報道されています。後ほど紹介しますが、特に二つの事件です。前回記事「期待したい政治のあり方」の最後に慶応義塾大学経済学部の井手英策教授のことを思い浮かべ、めざすべき社会像の話としてベーシックサービスや財源論について次回以降の題材として取り上げてみたいと記していました。

しかし、その二つの事件があまりにも衝撃的であり、さらに読み終えたばかりの『大本営参謀の情報戦記』の内容から重なる問題意識が目に付いたため、今回の新規記事は当初考えていた題材から変更しています。ちなみに著書のタイトルには「情報なき国家の悲劇」という副題も付けられています。

『大本営参謀の情報戦記』の著者である堀栄三さんは太平洋戦争中、大本営情報参謀として米軍の作戦を次々と予測的中させて名を馳せていました。戦後は自衛隊統幕情報室長を務め、その稀有な体験を回顧しながら情報に疎い日本の組織の「構造的欠陥」について著書を通して問題提起していました。

第30刷となる文庫本の帯には「SNSやインターネットの情報に溺れかけているビジネスパーソンに読んで欲しい一冊です」と記され、リンク先の紹介文には「太平洋各地での玉砕と敗戦の悲劇は、日本軍が事前の情報収集・解析を軽視したところに起因している」という解説が掲げられています。

まえがきで堀さんは「企業の方々が読まれる場合には、戦略は企業の経営方針、戦術は職場や営業の活動、戦場は市場(マーケット)、戦場の考察は市場調査(マーケティング・リサーチ)とでも置き換えて読んでくだされば幸甚である」と語っています。初出は30年以上前ですが、まったく色褪せていない重みのある著書でした。

さて、たいへん驚いた事件の一つはビッグモーターの組織的な不正です。なぜ、このような問題が起きたのか、今年1月に設置した第三者による特別調査委員会では「不合理な目標設定」「経営陣に盲従し、付度する歪な企業風土」「現場の声を拾い上げようとする意識の欠如」などが指摘されています。

ITmediaビジネスオンラインのサイトになぜ「ビッグモーター」で不正が見つかったのか  セブン、レオパレス、大東建託の共通点』という見出しの記事が掲げられていました。その中では次のような見方が示され、まさに堀さんが太平洋戦争中に抱いていた問題意識に通じる組織的な欠陥が露わになった事件だと言えます。

太平洋戦争で戦局が悪くなればなるほど、日本軍は戦果を偽り、「世界一勇ましい日本軍の攻勢で、米国はもう降参寸前だ」と大騒ぎしていたことからも分かるように、日本型組織は苦境に立たされるほど、プロパガンダに力を入れる傾向がある。

そして、現場には理不尽な目標を押し付ける。「お国のために玉砕して、敵を1人でも多く道連れにせよ」という命令は見方を変えれば、「現場に過大なノルマを強いている」ことと同じことだ。

団塊ジュニア企業が拡大路線を突き進んで現場に不正を強いているのは、かつて日本軍が負け戦でも撤退できず、現場に「玉砕」を強いた問題の延長線上にある。つまり、日本型組織の典型的な「病」のひとつなのだ。

『大本営参謀の情報戦記』の中で、現地で見聞した情報をもとに堀さんは大本営作戦課に対し、台湾沖航空戦での海軍の過大戦果の評価の誤りなどを報告します。しかし、軍の上層部にとって不都合な情報は黙殺され、堀さんの詳細な情報分析の大半が実際の作戦に活かされていませんでした。

過大戦果の情報でとらえれば米軍の艦隊は壊滅状態だったのにも関わらず、沈んでいるはずの空母や戦艦と遭遇するような作戦では任務の遂行が難しく、数多くの将兵を海の藻屑に追いやっていました。そもそも大本営作戦課は日露戦争や中国大陸での成功体験を引きずり、陸軍は歩兵主義、海軍は大艦巨砲主義という固執がありました。

大本営作戦課や上級司令部は、米軍の圧倒的な鉄量を保持した近代化された戦力や戦法を知らず、広大な太平洋の中での密林の孤島に点化された地形に対する認識も欠けたまま、精神第一主義のもと後退を許さない無謀で非情な作戦を現地に派遣した軍隊に強いていました。

ニューギニアではブナの南東支隊に対し、標高3千メートルあるスタンレー山脈を越えて南岸の主要都市ポートモレスビーの占領を命じていました。この場合の敵は米軍でも濠洲軍でもなく、道なきジャングルと雨期で増水した川の氾濫、飢餓と疲労と寒気と疫病のために兵員は10分の1となり、作戦中止を余儀なくされています。

地図では陸続きのように見えても、スタンレー山脈は厳として海のように、日本歩兵の前に立ちはだかっていた。日本軍最高司令部は東京にある大本営、米軍最高司令官はポートモレスビーにあった。どちらが戦場を知りつくしていたかは、それだけでも明瞭だった。

上記は著書の中に綴られた堀さんの言葉です。著書全体を通し、堀さんは情報が活かされず、多くの犠牲者が出ていることを憂い、大本営作戦課や上級司令部の誤謬の数々に強い憤りを訴えていました。

最近、目を引いたもう一つの報道は、母親が小学生の娘に食事を与えず低血糖症で入院させ、共済金を騙し取ったとされる詐欺容疑の事件です。共済金詐取容疑の母、学校に「娘は難病」と虚偽説明か』という記事の中では、次のような事実関係を伝えています。

大東市によると、縄田容疑者は娘が小学校に入学した2年前、学校に「(娘は)難病指定の持病を抱えているので心配だ。検査のために入退院を繰り返している」などと説明していた。一方、娘の担当医らに府警が聞き取りをしたところ、難病の持病があるという話は出てきていないという。

縄田容疑者を巡っては22年10月、匿名の通報がメールで大東市に2回寄せられていた。「子どもが入退院を繰り返している。母親が食事を与えていないのではないか」などの内容だった。市は最初のメールが届いた後に容疑者から聞き取りをしたが、学校から「娘は難病指定の持病を持っているので入退院を繰り返している」と説明されたため、入退院の件を詳しく聞くことは避けた。

近隣住民などにも確認した結果、虐待ではないと判断したという。ただし、通報が相次いだことから「軽度のネグレクト」として要保護児童に位置付けていた。市は「(入退院の)理由として疑うところはなかった。病気は繊細な話なので、突っ込まなかった」と説明したうえで、「当時の判断が適切だったか検証したい」としている。【毎日新聞一部抜粋2023年7月19日

母親の行為が問題であることは言うまでもありません。ただ今回の記事「『大本営参謀の情報戦記』から思うこと」を踏まえた際、大東市側には反省すべき点が多々あるはずです。なぜ、母親からの話を疑わずに判断してしまったのか、最悪な事態に至る前だったことが不幸中の幸いですが、この点が最も気がかりです。

業務に対する日常的な繁忙さがあり、問題がないという結論に傾きがちだったのではないか、私自身をはじめ、行政に携わる職員全体が教訓化しなければならない事件だと思っています。せっかく情報を入手しても、それを役立てることができなければ問題です。

『大本営参謀の情報戦記』を読み終えて、多面的な情報に接していくことが欠かせず、同時に情報を活かせる組織や仕組みの大切さについて改めて考える機会となっていました。

最後に、堀さんが巻末に残した言葉を紹介します。前述したとおり著書の初出は30年以上前ですが、まったく色褪せていない重みのある言葉ではないでしょうか。

日本の防衛方針が専守防衛ということであるなら、情報を措いて最重要なものはないはずである。昔ドイツで読んだある本の中に、「兎の戦力は、あの速い脚であるのか、あの大きな耳であるのか?」という設問があった。

答えは、いかに兎が速い脚を持っていても、あの長い耳ですばやく正確に敵を察知しなかったら、走る前にやられてしまう。だから兎の耳は、兎にとって自分を守るための最重要な戦力だというのである。

ますます複雑化する国際社会の中で、日本が安全にかつ確乎として生きていくためには、なまじっかな軍事力より、情報力をこそ高めるべきではないか。長くて大きな「兎の耳」こそ、欠くべからざる最高の“戦力”である。

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2023年7月15日 (土)

期待したい政治のあり方

前回の記事は「マイナカードの混乱と政治の責任 Part2」でした。マイナカードの問題を切り口に信頼できる政治のあり方について話を広げていました。「Part3」としていませんが、前々回記事から続く政治のあり方に対する思いを今回も書き進めていくつもりです。

まず『河野太郎「あまりの叱責の激しさ」で人心が離れつつあるとの噂…「次の総理」の席遠のくか』という報道です。国民的な人気の高い河野大臣ですので、総理大臣候補として適材なのかどうか様々な情報に触れられる機会は歓迎すべきことです。

一昨年8月の記事「信頼できる政治の実現に向けて」の中で、菅元総理は周囲の声に耳を貸さない「裸の王様」であり、自ら「官邸ひとりぼっち」の状況を作り出していることを伝えていました。より望ましい判断を下すためには多面的な情報に接していくことが欠かせないはずです。

そのような意味合いから周囲の関係者と良好な信頼関係を築ける人柄は、トップリーダーが備えるべき資質として重視しています。「信頼できる政治の実現に向けて Part2」では、いみじくも次のような記述を残していました。

週刊文春の最新号で『河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」』という記事が掲げられています。総裁選の出馬に当たって今のところ致命傷にはなっていないようですが、もし河野大臣が総理大臣に就任した場合、菅総理と同様な周囲との関係性を危惧しています。

リーダーのパワハラはどのような組織にとってもチーム力のマイナスにつながり、責任や権力が大きい立場であればあるほど被る損失もはかり知れません。岸田政権が発足した直後、「聞く力」をアピールポイントにしていた岸田総理の政治の進め方に期待していました。

しかしながら今年1月失望感が募る岸田政権」という記事を投稿しているとおり岸田総理に対する期待は裏切られてきたことになります。マイナカードの問題は『「あると便利」から「ないと大変」に…岸田政権のマイナカードの進め方が「どう考えても不誠実」と言えるワケ』という論評のとおりだと思っています。

政治が何らかの新しい施策を手がける時には、国民の不安を最小化するため、十分な周知期間を設けるなどして、行政の現場の混乱を最小限にとどめるよう目を配るのは当然のことだ。

特に政権を預かり、行政を担っている側は、派手な立ち居振る舞いで自分自身にスポットライトを当てようとする前に、まず「当たり前の地道な仕事を普通にやれる」ことを大切にすべきなのは言うまでもない。「行政能力がある」とはそういうことだ。

上記は紹介した論評の中の一文です。そもそも「突破力」という言葉が肯定的に使われる時も多いようですが、その強引さや拙速さが致命的な問題を引き起こすことも省みなければなりません。

周囲から反対する意見が示される中、現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止してマイナ保険証に切り替えることを決めた河野大臣の「突破力」は裏目に出た顕著な事例だったと言えます。

岸田内閣の支持率は下落傾向に転じています。政権与党への批判が強まれば野党の出番であるはずですが、立憲民主党に対する支持率も低迷したままです。そのような中で、日本維新の会が上昇トレンドに入っています。

冒頭で「国民的な人気の高い河野大臣ですので、総理大臣候補として適材なのかどうか様々な情報に触れられる機会は歓迎すべきことです」と記しています。このような問題意識を踏まえ、日本維新の会に関わる様々な情報を提供していく一つの場になれればと考えています。

期待したい政治のあり方として、それぞれ反面教師とすべき事例の数々だろうと思っています。東京新聞の連載記事維新はこのまま野党第1党になれる? 野心的な「計画」とその達成度  躍進の影に不祥事、問題が続発』で、党のガバナンス(統治)の問題が指摘されています。

政党の看板を頼って当選できた議員の多さは「粗製濫造」という言葉が背中合わせとなりがちです。さらに政党自体が急成長しているため、適格性を問われかねない議員をサポートしていく組織的な体制が追い付いていないという指摘です。

維新はなぜ改憲にこだわるのか、党綱領にその根源を見た  共感を呼ぶ「身を切る改革」が持つ負の側面』という記事では「自立する国家、小さな政府…新自由主義と親和性」という小見出しがあり、日本維新の会のめざしている社会像の是非を問いかけています。

政策について「納めた税金が必ずしも自分のために使われていないと不満を持ち、 能力主義を支持するような人たちの共感を集める内容が多い」とし、関西学院大学の冨田宏治教授は次のように語っています。

政治家の身分保障すら既得権とみなすことで、議員の「特権」に批判的な国民と同じ目線だとアピールできているとも分析する。例えば議員定数の削減なら、有権者の代表として行政監視や政策立案に取り組む人数が少なくなるのと同義だ。どれだけ聞こえが良くても、負の影響が生じる可能性も含めて慎重に見極める必要がある。

維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である  古賀茂明〈dot.〉』という見出しの記事では、率直な言葉で日本維新の会の欺瞞性を厳しく批判しています。「誰が」語っているのかどうかは問わず、次のような見方が正しいのかどうかという論点に注目しています。

規制を緩和するとさまざまな副作用が出る。それを防ぐには新たな規制強化が必要だし、セーフティネットを強化するために、政府の役割も分野によって強化すべきだとなる。小さい政府が良いのではなく、賢い政府が必要だという流れも同じだ。だから今時、単純に規制緩和せよなどと叫ぶことは欧米ではなくなっている。

しかし、維新は、そういうことを知らないから、40年前と同じように古い改革を唱えている。規制をなくせ、官僚を叩け、議員を減らせというポピュリズムに浸っているのだ。世界標準では、維新の改革は古い改革、昭和の改革なのだ。

先週水曜日、日本維新の会は重点政策を見直す方針を発表しました。重点政策であるベーシックインカムの導入に向けて年間100兆円と試算される財源の確保が欠かせないため、下記の報道のとおり段階的なプランを明記するという見直しです。

日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」(最低生活保障)は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記述を前回よりも増やす予定で、「責任政党」としての存在をアピールする狙いがある。

藤田幹事長は12日の記者会見で、今後の公約作りに関して、「政権構想として政策パッケージを煮詰めていきたい」と強調した。今秋までの取りまとめを目指す予定だ。同プランは選挙公約の土台となるもので、最新版は2021年9月にまとめられた。

税制改革、社会保障改革、成長戦略の3本柱で構成され、ベーシックインカムの導入が目玉だ。1人あたり月6万〜10万円を給付することで、経済成長と格差是正の両立を目指すとしている。焦点は年間100兆円と試算される財源の確保だった。

新たなプランでは、ベーシックインカムについて、実現可能な計画とすることを意識し、段階的な導入策を示す考えだ。当初は低所得者や非年金受給者だけに対象を絞る案のほか、支給額を1万円、3万円、7万円とする三つの案を検討し、必要な予算額と財源も盛り込む見通しだ。財源捻出策として、デジタル化の推進を掲げる方向で調整する。

維新は、次期衆院選での野党第1党奪取が目標で、実現可能な政策を打ち出すことで、将来的な政権担当能力を示す狙いがある。財源論で迷走し、「バラマキ」と批判された民主党政権を反面教師としている面もある。維新幹部は「4月の統一地方選での躍進もあり、有権者に納得してもらえる実現可能な政策を提示したい」と強調する。【読売新聞2013年7月13日

この新聞記事を目にした時、慶応義塾大学経済学部の井手英策教授のことを思い浮かべていました。井手教授の講演内容をもとに今年3月「ベーシックサービス宣言」という記事を投稿していました。その中で、ベーシックインカムとベーシックサービスの違いについて触れています。

今回の記事「期待したい政治のあり方」を通し、めざすべき社会像の話としてベーシックサービスや財源論についても取り上げてみるつもりでした。いつものことですが、たいへん長い記事となっているため機会を見ながら次回以降の題材として取り上げさせていただきます。

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2023年7月 8日 (土)

マイナカードの混乱と政治の責任 Part2

前回記事「マイナカードの混乱と政治の責任」の最後に「マイナカードの問題を切り口に他にも話を広げるつもりでした」と記していました。書き進める中で紹介したいサイトも増え、たいへん長い新規記事となっていたため、改めて今回「Part2」として政治の責任に絡む話につなげていきます。

マイナカードに絡む問題は連日メディアが伝えています。『マイナ保険証トラブル続出「延期しては?」の声に厚労省幹部「そうした仮定のことは考えていない」なぜ“来年秋の一体化”にこだわるのか?』という記事では、法改正もして来年の秋と決めたので「やるしかない」という政府の頑なさを伝えています。

【今の保険証じゃダメなの?】マイナンバーカード「暗証番号なしでも交付」「未取得者全員に資格確認書送付」で大混乱に拍車』という記事からは、政府側の迷走ぶりが伝わってきます。「保険証の機能しかないマイナカードなのであれば、今の保険証のままでいいじゃないですか」という意見は、まったくその通りだと思います。

もともと、マイナカードの取得は任意なのに、現行の保険証を廃止することで「事実上の強制」として進められていることに疑問の声があったわけだが、これだけトラブルが続出しているのにもともとの構想にこだわる政府の姿勢に批判が噴出するのは当然だろう。

あまりに不評のためか、河野デジタル相はテレビ番組で、「次にカードを更新する時には、マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないか」などと発言し、それに対して松野博一官房長官が「(名称変更は)政府として検討しているものではない」と否定するなど、混乱に拍車がかかっている。

前回記事のコメント欄で、あっしまった!さんから番号そのものは本人の意思に関わらず付番され、カードの所持が任意という仕組みなどについて、詳しく解説いただきました。そのような分かりづらさが混乱の原因であることも確かだろうと思っています。

このような仕組みの分かりづらさを踏まえ、河野大臣はマイナカードの名称変更について言及されたのだろうと理解しています。ただ結果的に混乱の火種を広げ、批判を受ける言動となっていました。いずれにしても本来、このような制度であることを踏まえ、政府は地道にマイナカードの普及に努める必要があったはずです。

さらに『マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」』のような記事を目にすると、本当に「国民のため」を第一に考えた政策の推進なのかどうか疑念を抱かざるを得ません。

このような混乱は前回記事に綴ったとおり政治の責任です。混乱を収束させる責任も政治が負わなければならないはずですが、『河野大臣に丸投げ、混乱…首相の指導力見えぬマイナ問題』という記事のとおり岸田総理の危機意識の薄さも気になるところです。

金曜の朝には『マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ  行政指導も視野  情報保護委』という報道まで目にしています。個人情報保護委員会は「デジタル庁が正確な操作手順の徹底のほか、リスク管理及び対策ができていなかった」と分析し、早ければ月内にも立ち入り検査を実施するという報道です。

一昨年夏「信頼できる政治の実現に向けて」というタイトルの記事を 「Part2」 「Part3」まで綴り、12月には「再び、信頼できる政治の実現に向けて」、昨年10月には「信頼できる政治のあり方」という記事を投稿していました。信頼できるかどうかについて、次のように書きしるしていました。

政党が掲げる政策や選挙協力のあり方について、すべての人からの納得は難しくても、より100%に近い人たちから「なるほど」と思えるような説明責任が政党には求められています。信頼できる政治の実現に向け、欠かせない試みであり、そのような対応が不充分だった場合、国民からの支持は限られてしまうのだろうと思っています。

「なるほど」と思えるような説明責任以前の問題として、政治家に限らず信頼を失墜する行為は嘘を重ねることです。自分自身も省みる中で、完璧な記憶力はありません。すべての事象を正確に把握している知識や情報収集能力もありません。そのため、時には誤ったことを言葉にしてしまう場面もあります。

大切な心構えは誤りが分かった場合、すみやかに訂正し、謝罪することだろうと考えています。最悪な振る舞いは自分の誤りを認めず、その誤りを糊塗するため、嘘に嘘を重ねることです。絶対慎まなければなりません。権力者の誤りだった場合、権力者の意思に関わらず、周囲が忖度し、誤りを取り繕い、取り返しのつかない事態まで引き起こすこともあります。

政権与党だけに絞った問題意識ではなく、野党である立憲民主党にも向けた言葉でした。今回の混乱は、健康保険証の廃止によって国民に対して実質的にマイナカードを強制していることが問題の発端です。

上記の考え方に照らせば、誤りが分かった場合、すみやかに訂正することが求められています。誤りを取り繕い、取り返しのつかない事態まで引き起こすことのないよう政治の責任として、必要な軌道修正をはかって欲しいものと願っています。

「政治の責任」というキーワードで、もう少し続けます。1年前に安倍元総理が凶弾によって非業の死を遂げられた後、自民党と旧統一教会の関係性が取り沙汰されてきました。この問題は昨年7月の「参院選が終わり、見えてきたこと」や今年4月の「選挙戦が終わり、改めて旧統一教会の問題」などを通して取り上げています。

最近の報道韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会紀藤正樹弁護士「これが統一教会の真実です」 韓鶴子総裁の〝日本は賠償を〟発言を批判』から旧統一教会側の立ち位置は微動だにしていないことがよく分かります。

旧統一教会との関係を断ち切るとしている自民党はどうなのでしょうか。自民、旧統一教会との接点  今も公認候補選びなどで影』という記事に接する限り「信頼できる政治」に向けて劇的に変わったのかどうか、しっかり見定めていく必要があるようです。

最後に、今年5月Hanadaの記事から願うこと保守派に配慮しがちな岸田政権」などを投稿した時、紹介しようと考えていた「カルト権力」とは何か…青木理が安倍銃撃「以前」「以後」に書いたこの時評は日本人必読である』という記事を紹介します。安倍元総理の岩盤支持層と旧統一教会との距離感の不思議さに切り込んだ論評だと言えます。

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2023年7月 1日 (土)

マイナカードの混乱と政治の責任

2週続けて労使の信頼関係について思うことブログで振り返る組合役員時代」という記事を通してマイナーな話題を取り上げてきました。今回は時事の話題を紹介しながら「解散風が吹く中で政治に望むこと」の続きに当たるような内容を書き進めていくつもりです。

時事の話題で言えばマイナンバーカードを巡る動きに注目しています。このブログでは以前社会保障・税番号制度不人気なマイナンバーカード」という記事を投稿しています。

マイナンバー制度の導入に際して効果の面や情報漏洩のリスクなどを問題提起していました。より厳重に扱うべき個人情報を載せたカードであることを常に意識していかなければなりません。

もともとマイナンバー制度は社会保障、税、防災に関する事務に限定して始まっています。このような点を踏まえ、以前の記事の中で「不人気なマイナンバーカードですが、そもそも利便性の高さが認められれば自然と取得率は高まっていくはずです」と記していました。

それにも関わらず『岸田政権がもくろむ「マイナ漬け」、制度趣旨から逸脱→運転免許証・母子手帳・大学まで“狂気”の紐づけ』という動きが顕著になっています。リンク先の記事には共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎さんが次のように語っています。

マイナンバー制度が憲法に違反するとして、住民が国に利用差し止めを訴えた裁判で、最高裁は今年3月、住民側の上告を棄却する判決を出しました。マイナンバー制度が合憲である理由として、最高裁は『行政機関が利用できる範囲は、税・社会保障・災害対策などに限定されている』ことを挙げました。

つまり、マイナンバー制度は本来、その3領域に主に限定されていたのです。ところが、今月2日成立した改正マイナンバー法などの関連法によって、最高裁判決が“骨抜き”にされ、活用拡大に歯止めがかからなくなってしまった。

現在、私が原告の代表を務める『マイナンバー違憲神奈川訴訟』は、判決言い渡しを待っている状態です。法改正によって3領域という限定性が取り払われた今、マイナンバー活用の前提が大きく変わっており、司法として再度審理する必要があると思います。活用拡大を止めるため、裁判所に審理再開を求めています。

制度発足当初の原則がないがしろにされている現状を懸念している中、『河野太郎氏、マイナで陳謝  野党の批判に「おまえが始めた」愚痴も』という報道に接すると担当大臣の資質に大きな疑問を抱かざるを得ません。

ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子(認め印)を押す慣習など三つの問題を指摘。銀行口座の名前はカタカナ表記だが、住民票や戸籍は漢字表記のみであったり、住所で「1丁目2番地3号」を「1-2-3」と省略したりすると、「コンピューターは同じ人か判断できない」と強調した。

相次ぐ野党議員からの批判については「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度。『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」と愚痴をこぼす一幕もあった。

指摘しているような問題があることを踏まえ、普及させていく責任が推進する側に求められていたはずです。3領域から利用範囲を無原則に拡大させる方針に転換し、マイナポイント事業によってマイナカードの普及を急拡大させてきたのは自民党政権であり、政治の責任です。

「お前が始めたんだろ」発言は真っ当なのか…河野太郎氏の言い分を検証した マイナ制度のトラブル批判に反論』という記事の中で、民主党政権時には漏れたら取り返しがつかないため医療情報をはじめ、ひも付けは相当限定しなければならないという認識だったことを伝えています。

特に河野氏が問われるべきは、任意取得のマイナカードを事実上の義務にしたことだ。昨年10月、健康保険証を2024年秋に原則廃止して「マイナ保険証」への切り替えを表明した。だが、他人の情報を誤登録されたり、病院で保険資格を確認できなかったりする事例が相次いだ。

マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「任意取得としつつ、でたらめな普及策を進めた結果、『誰一人取り残されない社会』というデジタル化の理念も崩れている。河野氏はマネジメント能力のなさを露呈しているのに、もとは民主党政権が作ったなどと言うのは責任転嫁でしかない」とあきれる。

マイナ「家族名義の口座に紐づけ」13万件  河野デジタル相の登録者への責任なすりつけ姿勢に「本当に不快」批判殺到』という報道もありましたが、頭を下げながらも河野大臣の「自分は悪くない」という態度が目に付きがちです。総理大臣をめざしている立場であれば、もっともっと潔さや誠実さを磨いて欲しいものです。

マイナカードの普及に伴う混乱が続いていますが、来年秋に現行の健康保険証を廃止する既定方針を見直すという動きは見られません。『河野太郎デジタル相に〝逆風〟 マイナカードめぐる混乱、拙速な普及で備えや対策怠り 「総点検」は自治体のさらなる負担増に』の記事が伝えるとおり「総点検」も混乱の輪を広げかねません。

東京 世田谷区長 マイナンバーカードの対応“政府は不合理”』の中で、保坂区長が「マイナンバーの不具合も、目に見えない人為的なミスやシステムのバグとの戦いなのかもしれないが、これに自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」と述べています。

政府は秋までにデータの総点検を終えるとしていましたが、昨日マイナ総点検、岸田首相が前倒し指示…8月上旬に中間報告』というニュースが流れました。保坂区長らの声がまったく届いていないのか、作業のボリューム感のイメージが決定的に欠落しているのか、唖然とする話です。

強引な「スケジュールありき」で進めることで新たな混乱が生じかねず、かえって国民の不安が広がる恐れもあります。政府の意思決定に際しての最高責任者である岸田総理の「聞く力」とは何だったのか、いずれにしても的確な情報そのものが入らず、より望ましい判断を導き出せない官邸機能の低下も疑わざるを得ません。

マイナカードの問題から離れますが、『広末よりはるかに悪質な木原誠二官房副長官の“不倫”問題! 文春が続報もマスコミは完全スルー、フジ「日曜報道」に堂々出演』という記事も紹介します。木原副長官は岸田総理の最側近です。

プライベートなスキャンダルとは峻別し、公務において能力を発揮できているのかどうかを評価すべきという意見もあろうかと思います。それでも事実関係とは異なることを答えていた場合、政治家としての資質や信頼感の問題として問うことも必要です。

最も気になる点として、テレビや大手新聞が強い権力を持つ者に対しては及び腰となる、このような関係性が事実であれば憂慮すべきことです。このような問題意識のもとに以前「報道の自由度、日本は72位」「放送法第4条撤廃の動き」「放送法での政治的公平性」という記事を投稿しています。

当初、今回の記事はマイナカードの問題を切り口に他にも話を広げるつもりでした。いつものことですが、書き進める中で紹介したいサイトも増え、たいへん長い新規記事となっています。そのため、総論的な政治の責任に絡む話は次回以降に送り、このあたりで今回の記事は一区切り付けさせていただきます。

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