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2021年9月25日 (土)

コロナ禍での組合活動、2021年秋

前回記事「自民党総裁選と野党の立ち位置」の最後に「いつも述べていることですが、実際の組合活動の中で政治的な課題の占める割合はわずかです。次回以降、久しぶりに組合活動の現況を綴っていくことを考えています」と予告していました。ちょうど昨年の今頃「コロナ禍での組合活動、2020年秋」という記事を投稿していました。

今回、安直な付け方となりますが、新規記事のタイトルを「コロナ禍での組合活動、2021年秋」として書き始めています。とは言え、連日伝えられている自民党総裁選の中で、たいへん気になった場面について少しだけ触れさせていただきます。news23に4候補が出演し、それぞれ質問に答えていました。

「無責任な質問は良くない。メディアにも反省していただきたい」。自民党総裁選の4候補が出演した22日夜のTBS番組で、飲食店での酒提供が可能になる時期を3択で問われた河野太郎規制改革担当相が質問者にかみつく場面があった。

3択は「11月ごろ」「年末年始」「来年春」。河野氏は「前提となる科学的なデータもなく『こうしたいです』と答えるのは、責任ある政治とは思えない」と指摘。「こういう報道はおかしい」と回答を拒否した。一方、野田聖子幹事長代行は「『メディアが悪い』と言うのは政治家としてどうか」とたしなめた。【JIJI.COM 2021年9月23日

まず政治家が「こうしたい」という目標や理想を答えない、そもそも語るべき必要性のある場面で回答を拒んだことに驚きました。総理大臣に就任した後、その目標が実現できなかった場合の責任回避であるようにも思えた場面でした。さらに河野候補はその直前、実現することが疑問視されていたワクチンの1日100万回接種の達成を誇らしげに語っていました。

菅総理が目標を100万回と掲げた時、河野候補は高すぎるハードルであるため反対していました。実現に向けて担当大臣として努力されたことは誇って良いのかも知れませんが、責任ある政治ではなかったことも同時に反省していなければ回答拒否は一貫性のない振る舞いだったように思っています。次期総理の可能性の高い有力候補であるため、つい辛口な批評を加えた下記のようなサイトにも目が行きがちです。

河野太郎氏「news23」で「こういう無責任な質問はよくない。特にメディアが」』『岸田文雄氏「news23」で白熱した河野氏と野田氏の議論に「国民の皆さんにどう説明するかということ」』『河野太郎氏 自民党の身内にも…強気な“回答拒否グセ”に「誠意ない」と高まる不信感

さて、記事タイトルから離れた話が長くなりました。ここからは一転してマイナーでローカルな話題となります。そもそも当ブログでは政治的な話題を取り上げることが多くなっていますが、前述したとおり日常の組合活動は身近な職場課題や労働条件の改善に向けた取り組みが大半を占めています。

取り上げ方が非対称となっている理由の一つは不特定多数の方々に発信しているため、誰もが知り得ている時事の話題を選びがちとなるからです。さらに私自身の背伸びしない一つの運動として、あえて人によって評価が分かれがちな情報や問題意識を訴え続けています。

このような理由があり、政治や平和の話を取り上げた記事が多くなっています。一方で、そのような話題ばかり目立ってしまうと日常の組合活動の中味そのものが誤解される心配もあり、今回のような内容の記事もしっかり書き残すように努めています。

新型コロナウイルスの感染が拡大した以降、私どもの組合はコロナ禍での活動の範囲を慎重に見極めています。コロナ禍の中でも様々な職場課題に取り組んでいます。労使協議を中心とした活動は停滞させられないため、定例の執行委員会は対面で開いています。組合役員が参加する自治労や連合関連の諸会議はWEBでの開催が増えていました。

12月に予定した職員家族クリスマスパーティーは会場のキャンセル料が発生しない時期まで判断を見極めましたが、残念ながら今年も中止することを決めました。多くの組合員やご家族の皆さんの参加を呼びかけるバスハイクなどの親睦行事の開催はずっと見送っています。

三密を避けづらい会議室で開く職場委員会の開催も見合わせています。一方で、11月に市民会館小ホールで開く定期大会は昨年同様、より強い行動制限が発せられない限り、出席者数を絞るなど感染対策に留意しながら開催します。

大会は組合規約で「最高の決議機関」と定められています。組合員の皆さんとともに一年間の活動を振り返り、新たな一年の活動方針等を決める重要な場です。ともに考え、ともに力を出し合う組合活動に向け、大会は組合員間で意思一致をはかるための欠かせない機会でもあります。

定期大会の会場は200人以上入れるため、今年も事前申込制として出席予定者を把握し、委任状参加を中心としながら100人未満で開く予定です。今回から委任状にご意見等を記載できる欄を設け、大会議論に向け、より幅広い声を参考にしていければと考えています。

通常であれば一人でも多くの出席を呼びかけていましたが、今年も出席者数を絞らなければなりません。また、コロナ禍での組合予算還元策の一つとして昨年と同様、委任状を含む定期大会参加者全員を対象に特別抽選会を企画しています。組合員の誰もが当たるチャンスがあり、組合員の誰かが必ず当たる特別企画です。

  • 1等  ダイソンのコードレス・スティック・クリーナー(1名様)
  • 2等  ポップ・アップ・テント(1名様)
  • 3等  1万円相当のお肉ギフト(1名様)
  • 4等  温度が選べる電気ケトル(1名様)
  • 5等  パワフル風量サーキュレーター(1名様)
  • 6等  プレスサンドメーカー(1名様)
  • 7等  ワイヤレス・イヤホン(1名様)
  • 8等  5千円相当のスイーツギフト(5名様)
  • 9等  クオカード3千円分(10名様)

賞品は上記のとおりですが、組合員一人150円ほどの負担で大きな楽しみが生み出せるため、スケールメリットの一例として紹介することもできます。当選者は後日『組合ニュース』紙面で発表します。ちなみに大会出席者には組合規程に基づく日当千円を支給するほかに当選確率を2倍にします。

次年度の「運動方針(案)」は組合員全員に事前配布し、経過報告や資料が掲載された「定期大会議案書」は職場回覧します。組合員全員を対象にしたお楽しみ企画があることで、硬い議論を必要とされている定期大会への関心が少しでも高まっていけば、たいへん幸いなことだと考えています。

昨年8月の記事「コロナ禍での組合活動と役割の発揮」の中で、コロナ禍での組合員の皆さんに対する還元策として2千円の労働金庫口座開設推奨金振込制度を創設したことを紹介していました。今年は機関誌の懸賞と定期大会特別抽選会の賞品総額を拡充しているだけでしたので、もっと広く還元して欲しいという声も届いていました。

私どもの組合が結成されたのは1947年1月です。50周年の時は記念行事や年史の発行に取り組んでいました。限られた組合予算ですので60年と70年を刻んだ時、周年行事等は一切考えていませんでした。今回、来年1月に75周年を迎えるため、組合員の皆さんに感謝の意を込め、定期大会までに3千円のクオカードを全員に配布することを決めています。

75年という長い年月、組合が活動を続けられているのも諸先輩方のご努力をはじめ、現在、組合に加入されている皆さんがいらっしゃるからこそだと考えています。より大きな節目となる結成100周年を迎えられるよう今後とも組合員の皆さんの組合活動に対するご理解ご協力賜れることを願っています。

本当にマイナーでローカルな話が続いて恐縮です。もう少し書き進めます。必要な労使協議は推進していることをお伝えしています。7月に団体交渉を開き、介護保険要介護認定・調査業務の外部委託化提案を合意しています。合意にあたり、偽装請負や委託事業者に長時間労働を強いることのない手立ても組合から求めています。

同日の交渉では教委当局も加わり、新学校給食共同調理場の問題も議題としました。行革計画に絡む労使協議のあり方について改めて確認し、1校でも多く現行の単独校方式の維持を訴えた後、移行後の調理職の処遇の問題や正規栄養士の欠員補充の必要性について協議に入りました。この交渉を節目とし、今後の新共同調理場の問題の労使協議を促進していくことを確認しています。

今年4月時点の欠員、その後のワクチン接種業務に関わる異動によって複数の職場で欠員が生じています。組合は早期の補充を求め、年度内の採用に向けた職員採用試験が進められていました。10月以降、順次補充できることを市当局と確認しています。

8月10日、人事院は国会と内閣に対して今年度の国家公務員の月例給を据え置き、一時金を0.15月分引き下げて年間4.3月分とする勧告を行ないました。

今回の勧告を通し、人事院は不妊治療休暇(有給)を新設するよう意見の申出も行なっています。すでに私どもの市では今年4月から不妊症・不育症休暇を病休の対象として取り入れていますが、今後、国の制度に劣ることのないように必要な改善を求めていきます。

一時金の引き下げは今回も期末手当のみです。勤勉手当が支給されない会計年度任用職員にとって、より厳しい勧告であり、自治労全体で今後の取り組みを強めていく必要があります。会計年度任用職員の課題は65歳までの雇用継続のあり方などを引き続き労使協議の大きな論点としています。

人事院勧告が地方公務員に対しても大きな影響を及ぼすことは確かですが、私どもの市職員の賃金は10月を目途に示される予定の東京都人事委員会勧告の内容に準じていきます。その動きを受け、11月以降の自治体交渉に臨んでいくことになります。

復帰をめざす当事者から様々な意見が組合に寄せられ、メンタル不調の休職者の復帰プログラムの見直しの必要性について検証していました。業務が遂行できない場合、休むことが本人にとっても職場にとっても望ましいという基本的な趣旨は組合も賛同しています。その上で復帰当初は一切休暇を取れない訳ではないという説明を受け、当事者に過剰な不安を与えないような配慮を組合から要請し、検証作業に一区切り付けていました。

組合は毎年、職場ごとに人員体制を中心とするアンケートを実施し、それをもとに新年度へ向けた「人員確保・職場改善要求書(案)」をまとめています。今回から職場ごとに実施するアンケートに関してWEBを利用した提出方法も加えています。従来通り用紙での提出か、もしくはGoogleフォームを利用した回答方法か、いずれかを選んでご協力いただきます。

今回、様々な職場課題の要点のみを紹介しています。それぞれ一つの新規記事の題材にできるような重要な内容を含んでいます。機会があれば課題を絞って深掘りできればと考えています。特に調理場の問題は過去に「学校給食への安全責任」「学校給食のあり方、検討開始」「メタボリック症候群と学校給食の役割」「行政のアウトソーシング」 など多くの記事を綴っていました。

最後に、組合役員選挙の日程が決まっています。選挙告示は10月12日で、立候補等の受付締切は10月20日です。1年前には「組合役員の立候補者を増やすためには」という記事を投稿しています。一人でも多く、幅広い職場からの担い手が広がることを願いながら、たいへん悩ましい日々が続く時期を迎えています。

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