もう少し新型コロナについて

前回記事「コロナ禍での雑談放談」のコメント欄に勤続20年超さんの切迫した思いが伝わるご意見をお寄せいただいています。私自身への直接的な問いかけや反論ではないことをお断りいただいていますので、今回、そのコメントに沿ったレスとしての内容を書き進めるものではありません。

ステイホームが続く中、新型コロナウイルス感染症に関する著書を最近立て続けに読み終えていたことをお伝えしていました。適菜収さんの『コロナと無責任な人たち』、峰宗太郎さんと山中浩之さんの対談本『新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実』、小林よしのりさんの『コロナ論３』、鳥集徹さんの『コロナ自粛の大罪』です。

読み終えた著書の中で特に興味深かった新型コロナを２類相当に位置付けている問題などに関し、前回記事の中では触れられませんでした。今週末に投稿する新規記事のタイトルを「もう少し新型コロナについて」とし、これまで深く掘り下げていなかった病床数の問題なども含めて書き進めてみるつもりです。

まず病床数の問題です。日本国内の医療機関には約１６０万の病床があり、人口千人当たり１３床は世界最多の水準です。さらに日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ないのにも関わらず、病床の逼迫が常に問題視されています。緊急事態宣言も病床の逼迫を防ぐためという理由が真っ先に上げられます。

新型コロナの重症者を受け入れる病床数さえ充分確保できていれば、これほどまで社会生活や経済に影響を及ぼさずに済んでいたのかも知れません。このような事態に至っている背景として、病床の数に比べて医師など医療スタッフの数が少ないことや、感染症対策の設備が整わない規模の小さい病院の多さなどが指摘されています。

特に注目した現況として『コロナ自粛の大罪』の中に次のような事情が説明されていました。日本の医療機関は民間が８割で、公的医療機関は２割にとどまっています。民間の医療機関には国や自治体の指揮命令系統が及ばず、容易に転換できないという現状が説明され、南日本ヘルスリサーチラボ代表の森田洋之医師は次のように補足しています。

医療を競争原理に任せて運営してきたために、医療機関同士がライバルになってしまっている。平時では、それが医療の質やサービスの向上につながるけれど、有事になるとうまく連携がとれない。そうしたことを放置してきたツケが、コロナ禍になって回ってきたのだと思うのです。

日本医師会をはじめ、民間の医療機関側から新型コロナ重症者を簡単に受け入れられない理由として「院内感染が起こり、クラスターが発生すると、病院を閉鎖せざるを得ず、経営が立ち行かなくなる」という声が上げられています。倒産リスクの心配も公的医療機関であれば、ひとまず考える必要はありません。

このあたりの関係性は行政のアウトソーシングの最適なあり方として別な機会に改めて掘り下げてみたいものです。今回の記事では新型コロナの問題に絞り、続いて感染症の分類の問題について考えてみます。１９９９年４月１日から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき感染症は下記のとおり分類されています。

• １類感染症　～　感染力や罹患した場合の重篤性など総合的な観点から危険性が極めて高く、原則的に感染症指定医療機関に入院が必要な感染症です。全例届出が必要とされています。エボラ出血熱、クリミア・コンゴ熱、痘瘡、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱の７疾患が該当します。
• ２類感染症　～　感染力や罹患した場合の重篤性など総合的な観点から危険性が高く、状況に応じて入院が必要な感染症です。全例届出が必要とされています。ポリオ、結核、ジフテリア、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、鳥インフルエンザの６疾患が該当します。
• ３類感染症　～　総合的な観点から危険性は高くありませんが、特定の職業への就業によって感染症の集団発生を起こす可能性があるため、特定職種への就業制限が必要な感染症です。全例届け出が必要とされています。コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフスの５疾患が該当します。
• ４類感染症　～ 　蚊や脊椎動物、飲食物を介して伝播する感染症のうち人から人への伝播が比較的少なく、動物や飲食物の消毒や廃棄、移動制限などの処置が蔓延防止上有効である感染症が該当します。全例がサーベイランス報告の対象となります。Ａ型肝炎、Ｅ型肝炎、ウエストナイル熱、オウム病、Ｑ熱、狂犬病、鳥インフルエンザの一部、サル痘、炭疽、デング熱、ジカウイルス感染症、日本脳炎など全部で４４疾患が該当します。
• ５類感染症　～ 　国が発生動向調査を行ない、必要な情報を提供・公開していくことによって発生・拡大を防止すべき感染症です。５類感染症には重症度、感染経路や感染力の強さ、発生頻度において様々なものが混在していますが、２２種類の全数把握（全数届出）感染症と２６種類の定点把握（定点届出）感染症の２つに大別されています。基本的に発生頻度の低い感染症を全数把握し、頻度の高い季節性インフルエンザなどは定点把握に分類しています。

新型コロナは国内での感染者が確認され始めた昨年１月、指定感染症に指定されました。当初、特徴や危険度、感染状況が見通せなかったため、既存の分類にせず、原則１年、最長２年を限度とする２類相当の指定感染症に暫定的に位置付けていました。法律上、再延長できないため、数年単位にわたる対応を想定し、年内には正式な分類を決めることになります。

２類相当に位置付けられている新型コロナが院内感染した場合、診療の２週間停止命令を受けます。ブログ『Ｄｒ．和の町医者日記』で有名な長尾和宏医師は「なんで民間病院でコロナ診ないの？」「開業医は逃げているの？」などという問いかけに対し、下記のような事情や問題意識を訴えています。

開業医の２週間停止というのは、一般労働者がコロナになったから２週間家で寝ておきなさいというのと、まったく違うんです。僕らをかかりつけにしている患者さんが何千人っているんです。さらに、うちの場合は在宅の患者６００人の命を放棄することになる。停止命令を下されることは死刑宣告なんです。なぜそういうことが起こるのか。コロナが２類相当だからです。

コロナで保健所が介入して、いいことなんかありません。保健所だって２類相当だから対応している。人手が足りなくて大変なんだったら、地域の医療機関に権限を委譲したらいいじゃないですか。インフルエンザと同じように現場の医師の裁量権を認めて、週に何人コロナの患者が出たか報告させる。保健所は定点観測で感染動向だけ把握したらいいんです。毎日毎日、陽性者数を報告させて、一喜一憂する必要なんかありません。

新型コロナが２類相当であるため、厳重な感染防御が欠かせず、呼吸管理に通常の４倍程度の人手が必要とされています。季節性インフルエンザと同じ５類感染症に位置付ければマンパワー不足をはじめ、病床逼迫の問題は劇的に解決していくという主張が『コロナ自粛の大罪』の中で随所に展開されています。

そのような主張に至る大前提として新型コロナの脅威はインフルエンザ並み、もしくはインフルエンザよりも怖くないという認識があるからです。複数の専門家が科学的なデータ等をもとに断言されているのですから、ほぼ間違いのない認識なのだろうと思っています。すでに日本人は集団免疫を獲得している、このような見方も事実なのかも知れません。

ただ感染対策を緩めてはならない局面が続いていることも確かだろうと考えています。マスク着用など感染対策に努めているからこそ日本は「さざ波」にとどめられ、もし対策を一気に緩めた場合、インドのような感染爆発につながることが決して「対岸の火事」ではないものと認識しています。

そのため、２類相当をインフルエンザと同様な５類に変えることで一人一人の感染対策に向けた意識が低下することを危惧しています。現在、出遅れていたワクチン接種が加速しています。国民の半数以上がワクチン接種を受ければ集団免疫を獲得できると言われています。そのような時期を見据えながら２類相当を見直すタイミングは急がないことが適切であるように思っています。

勤続20年超さんがワクチン接種に対する危険性を強く訴えられています。ワクチン接種後の死亡例が報道され、その中には基礎疾患のない２６歳の看護師の方が含まれていました。因果関係や死亡率の評価は定まっていませんが、リスクよりも接種することのメリットが推奨されています。

しかし、これまで人類が接種したことのない新しいタイプのワクチンであり、今後、どのようなリスクがあるのかどうか分からないという現状であることも確かです。したがって、ワクチン接種を拒む方々は一定の割合で増えていくはずです。その際、拒む方々が不当な差別を受け、同調圧力で接種を強要されていくような事態は避けなければなりません。

このような問題意識があるため、前回記事の中でも「ワクチン接種は希望される方々」という言葉を使っていました。このあたりはマスク着用と切り分けた考えを持っています。マスクは飛沫感染を防ぐ効果を期待しているため、人に移さないためのマナーとしても会話する時などは必ず着用して欲しいものと思っています。

最後に、今回も東京五輪について触れさせていただきます。尾身会長の「今の感染状況で開催は普通はない」という衆院厚労委員会での発言が波紋を広げています。私自身、前回記事の中で「主催者が納得性の高い説明責任を果たした上で開催を決めるのであればその判断を尊重したいものと考えています」と記しています。

尾身会長の端的な言葉が注目を集めていますが、発言の趣旨は私自身の思いと同様に説明責任の不充分さを指摘されているようです。線引きが曖昧だった人流抑制、感染対策に力を注いだ居酒屋等に対する休業要請などの対比から政府や東京都の対応が分かりづらくなっています。ある面で強い措置を課しながら東京五輪だけは「開催ありき」の姿勢が、ますます分かりづらくしていました。

どのような対策を講じても開催する限り感染リスクはゼロにならないことを率直に示した上で、最大限低減する対策を具体的に提示しながら開催することの意義等を説明していくことが必要なのではないでしょうか。このような考え方のもとに制約している要請内容を見直していく、つまり感染対策を講じることを最重視しながら経済活動の範囲を広げていくことが求められているように思っています。

東京五輪の開催にあたって注意しなければならない点として、２類相当の見直しの問題と同様、一人一人の感染対策に向けた意識の変化です。宣言が解除された後も宣言の有無に関わらず、コロナ禍が収束するまで緊急事態であるという認識を持ち続けなければなりません。東京五輪を楽しみ、必要な外出や会食の機会が増えても、マスク着用など感染対策を緩めないことが重要です。