３回目の緊急事態宣言 Ｐａｒｔ２

前回記事のタイトルは「３回目の緊急事態宣言」でした。最初「３度目の緊急事態宣言」としていました。緊急事態宣言の発令は「３度目の正直であって欲しい」という思いがあり、そのことを記事本文の中で触れるつもりだったからです。

書き進めるうちに本文中で１回目、２回目、３回目と表記していたため、途中でタイトルも３度目から３回目に改めていました。意味の違いはまったくありませんが、メディアによって３回目と３度目、表記の仕方は異なっています。

変異株も変異型と表記するメディアがありますが、変異種という表記は誤りとなります。変異種ではまったく違ったウイルスという意味になってしまうようです。ウイルスは感染していく中で何度も増殖し、⼀部の性質が変化していきますが、ウイルスの種類自体が変わるものではありません。

インフルエンザウイルスも同様です。頻繁に変異を繰り返し、まれにフルモデルチェンジの変異を起こします。新型インフルエンザウイルスと呼ばれ、パンデミックが起こります。ワクチンや特効薬が開発され、人々に免疫力もつくことで季節性のインフルエンザと同程度の脅威に抑え込めるようになります。

新型コロナウイルスもそのように抑え込める日が必ず訪れるはずです。その日までいかにダメージを緩和していけるかどうかが大きな鍵であり、少しでも感染を防ぐための正念場が続きます。インドでは１日の新規感染者が４０万人を超え、極めて深刻な事態に至っています。

一度感染を抑制したインドが再び危機的な状況に陥っている理由の一つは変異株の出現です。加えてロックダウン解除後の緩みが指摘されています。マスク着用や社会的距離の維持を怠るようになり、宗教祭やスポーツイベント、選挙などが感染防止対策を講じずに行なわれていたようです。

インドの現状を「対岸の火事」に決してできません。感染症の問題は国境を超えて力を出し合っていく必要があります。その一方で「他山の石」として日本の現状や足元を見つめ直す機会にすべきだろうと考えています。３回目の緊急事態宣言の発令を受け、今回もネット上で見聞した情報の紹介を中心に書き進めてみます。

まず自民党内からも次のような声が示されていることに安堵しています。前回記事では石破茂さんのブログを紹介しましたが、今回、自民党の衆院議員である小倉まさのぶさんのブログ『緊急事態宣言を受けた本日の党会合での議論』から私自身の見方に近い箇所を紹介します。

今回の措置がそもそもエビデンスに十分基づいていないのではないか。一年超に及ぶコロナとの闘いの中で、今回対象の施設やその団体は感染対策を工夫してクラスターの発生を防いできた。しかし、そうした施設も今回は一律の休業要請となってしまい、これまでの努力を蔑ろにされたような無力感に襲われてしまっている。

エビデンス・ベースだけでなく、エモーション・ベースでも対応を誤っている。政府資料では、テーマパーク・遊園地に対して無観客での開催・運営を求めているように記載されているが、テーマパーク・遊園地に対して無観客での営業を認めるというのは全く現実的でない。

さらに、但し書きでは「社会生活の維持に必要なものを除く」とされていますが、名指しされている施設は「社会生活の維持に必要でない」と政府に言われているように捉えてしまうし、反対に「社会生活の維持に必要だ」と解釈して休業要請に従わないケースも出ている。なぜこのような大変苦しんでいる事業者の神経を逆撫でするような表現になってしまうのか。

国際政治学者の三浦瑠麗さんは『朝まで生テレビ！』の中で、菅総理は「緊急事態宣言延長すればするほど人気が出ると分かっちゃった」と語っています。三浦さんは各情報番組で「３度目の緊急事態宣言は政治家のアリバイ作り」とも主張しているようです。

元経産省官僚の宇佐美典也さんは『私が二階幹事長と公明党が日本のコロナ対策を誤らせたと思っている理由』の中でＧｏＴｏキャンペーンという「アクセル」の拙速さを問題視していました。１回目の緊急事態宣言を解除した後、菅総理をはじめ、政府与党内で経済との両立に固執していたことは確かです。

経済ジャーナリストの磯山友幸さんは『｢中国やベトナムの出稼ぎを受け入れたい｣菅政権が緊急事態宣言を渋った本当の理由』を通し、菅総理の第４波に対する状況認識の甘さや危機意識の乏しさを指摘しています。「国民が危機感を抱かない背景には、政府の新型コロナ対策への不信感があるのだろう」という言葉で記事を結んでいます。

１回目に比べて人の流れが減らない理由として「コロナ疲れ」や「自粛慣れ」という国民側に責任転嫁する言葉を耳にします。特に最近の小池都知事は「自宅で過ごして」「東京に来ないで」と命令調の言葉が頻繁に発せられています。しかし、これまで感染対策に努めていれば、ある程度外出は許されるというメッセージが政府から示されてきたと理解しています。

加えて３回目の緊急事態宣言は全面的な休業要請に至っていません。営業を続けている店舗等に誰も足を運ばなくなれば休業補償もなく、経営を圧迫させることになります。このような経緯や感染対策の向上を踏まえれば、街の風景が１回目と違うことも必然なのだろうと思っています。

はてな匿名ダイアリーに投稿された内容を加筆修正された記事『自粛疲れは甘え？緊急事態宣言に慣れた？→（政府に）呆れ果てただけだよ』に掲げられているような声に菅総理や小池都知事らは真摯に耳を傾けなければならないはずです。その上で国民が納得し、信頼を寄せられる言葉で訴えかけて欲しいものと願っています。

プチ鹿島さんは『「欲しがりません五輪開催までは」 唐突な緊急事態宣言に感じる“リーダーの説明不足”』で厳しく政治家の姿勢を批判しています。前回記事の最後のほうで東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を決める判断を下した場合、一人一人の感染対策に向けた危機意識が一気に向上するのではないでしょうか、そのように記していました。

１回目の緊急事態宣言時との決定的な違いは東京五輪との向き合い方です。昨年は中止を決めた直後の緊急事態宣言でした。今回は開催を予定したまま各地で聖火リレーも取り組まれています。このような違いが個々人の「不要不急」を判断する幅を広げているようにも見ています。

『膳場貴子アナ、緊急事態宣言や東京五輪に向けた政府の対応をバッサリ。「全て代弁してくれた」と話題に』や『都に苦言の丸川五輪相 開会式迫るも「当事者意識０」の声』では東京都、組織委員会、政府の間で責任を擦り付け合っている現状を伝えています。アスリートや関係者の皆さんには申し訳ありませんが、本当に開催できるのか、このまま開催して良いのかどうか疑問視しています。

たいへん長い記事になっていますが、もう少し続けます。ワクチン接種の問題です。明石市の泉房穂市長が自治体へのワクチン供給の問題を厳しい言葉で訴えています。少し激しすぎるのかも知れませんが、『明石市長激白！吉村知事批判の真意とワクチン供給の問題点』に掲げられた泉市長の次のような言葉は多くの自治体の首長や担当者の声の代弁だろうと思っています。

訪米してアメリカに媚を売っとる暇があったら、ちょっとぐらいワクチンもらってこいっていう話です。ワクチンは全然、現場には届いていないわけですよ。明石市だって医療従事者の半分ぐらいしか打ててない。高齢者の分も来ていない。ワクチンは国の責任なのに、やるべきことをやってなくて、ムチャクチャ遅いわけですよ。

にもかかわらず「やったフリ」をしたいから、市に段ボール１箱だけ送ってきた。段ボール１箱だけ送ってこられたって、２００人、３００人が接種したところで何の意味もない。それって現場に混乱をもたらすだけなんですよ。国が「皆さん始まりますよ」って言っちゃうから、各自治体はとりあえず２００人でも５００人でもって、高齢者の予約を取ろうとするから混乱が起こる。

それで「あとは地方の問題です」って現場の責任にするわけですよ。１箱だけ送られてきたって、どないせえっていう話です。あえて混乱をもたらすような情報発信をしている。それって、国はちゃんとしてますよっていう「アリバイづくり」なんです。もっとマジメに政治をやれと。こんな国難の状況の中で、いつまで自分の保身とアリバイづくりに走ってんねんと。

菅総理が訪米しながらファイザー社のＣＥＯとは電話会談にとどまりました。やはり『菅義偉首相が外務官僚に怒号…？ワクチン外交「失敗」の裏側』で伝えているとおり「やってる感」を重視していたようです。最後に『菅総理”乱心”でワクチン１万人接種センターぶち上げ クラスター、人手不足など問題山積み』という記事を紹介しますが、「苦肉の策」が吉と出ることを願わざるを得ません。

３度目の緊急事態宣言下の４月２９日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が１０００人超えとなった。遅々として進まない高齢者（約３６００万人）のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は１万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は５月２４日から３カ月間だという。２８日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。

「菅総理は国政選挙で３連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁との調整は全くなされていない状態でマスコミにリークされ、話が進んでいます。全国的なコロナ蔓延で東京五輪開催に対し、国民の風当たりが強い。ワクチン接種にしか支持率回復の望みを持てない菅政権の焦りのあらわれです」（厚生省関係者）

大阪、兵庫、京都などにも６５歳以上の高齢者を中心に１日約５０００人が接種できる大規模センターを政府が設置するという。そもそもワクチン接種は「予防接種法」で住民票のある市区町村で受けるのが原則だ。実施主体は市町村とされており、各自治体でようやく接種予約が始まったばかり。政府が接種に乗り出すというのは極めて異例の判断だ。

「政府が直営で１日１万人規模の接種を行うとぶち上げましたが、接種する人員をどう確保するか。自衛隊の医師を活用するというが、全国で約１０００人しかいません。新型コロナの患者を受け入れている病院の通常の任務もあるのに、強引な要請です。防衛省と厚労省など関係省庁の調整も進んでいません。そして１日１万人分のワクチンをどうやって確保するのか。ファイザー製は在庫がないので、国内未承認のモデルナ製を使うという話ですが、５月２４日設置に間に合わせるなんて性急過ぎます」（政府関係者）

各自治体は苦心をしつつ様々な接種会場を確保し、人流の分散にも努めているが、今回のような１万人規模の接種会場となれば、クラスター発生のリスクが高まるという懸念もある。

「一か所に集めれば接種が進むだろうというのは、机上の思い付きに過ぎません。都内の高齢者を１日１万人単位で大手町に集めるというのは、外出抑制を促す政府の方針とも矛盾し、高齢者を感染リスクに晒すことになります。５月２４日から始めるとぶち上げたが、準備期間がなさすぎる。ワクチン接種体制の確保といっても、注射ができる医療スタッフだけいればよいという問題ではない。会場整理の人員はもちろん、受付方法や動線の設定、ワクチンの配送・保管などロジの詰めも不可欠です。しかし、それらを誰が担うのか、人員をどう確保するのか。政府にはワクチン接種会場整備のノウハウが全くありません」（前出の厚労省関係者）

菅官邸トップダウンの珍プランに防衛省、厚労省、内閣官房など関係省庁は頭を抱えているという。「自治体から受け取った接種券を会場に持参すれば、いつでも予約なく接種できるようにすると耳障りのよいことを言っているが、見込み数を把握しないでどうやってワクチンを準備するのかすら検討されていません。ワクチンを大量に用意しても、実際に打つ人がわずかしか来なかったら大量の廃棄が生じてしまうだけ。逆に希望者が殺到してしまったらどうするのか。政府に何らノウハウもありません」（同前）

菅政権の命運は「東京五輪」「ワクチン頼み」であるものの、ワクチン確保に失敗し、接種率が世界的にも大きく立ち遅れている惨状が明らかになりつつある。菅官邸が思い付きで打ち出した「苦肉の策」は吉と出るのか、それとも……。（ＡＥＲＡｄｏｔ．取材班）