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2020年12月12日 (土)

継続中の賃金・一時金交渉

木曜の夜、連合地区協議会委員会が開かれました。都内の新規感染者数が600人を初めて超えた日でした。開催そのものを中止や延期するケースが増えていますが、新型コロナウイルス感染症対策に最大限留意しながら催しています。Web参加とともに館内の会議室を2箇所確保し、受付で検温や消毒を徹底しています。

議長代行として閉会の挨拶を担いました。私どもの組合の定期大会での挨拶とは異なり、ノー原稿で臨んでいるため、つい言葉が走りがちとなります。あまり長々と話していないつもりですが、少しまとまりが欠けた内容だったかも知れません。この場で伝えたかったことを改めて整理し、書き残しておきます。

ちょうど昨年の今頃、中国武漢で新型のウイルスが確認されました。そのウイルスがここまで世界中に脅威を与えることを誰も予想していなかったはずです。社会経済に深刻な打撃を与え、フェースツーフェースの関係が大事な労働組合活動にとって、たいへんなピンチの一年だったと言えます。

私どもの組合でも三多摩メーデー、日帰りバス旅行、職員家族クリスマスパーティーなど多くの組合員が集う場を持てない一年でした。ただピンチをチャンスに変えるための努力や工夫をはかってきました。執行できなかった組合予算の還元策として、今年、労働金庫口座開設推奨金振込制度を創設しています。

新規開設者だけにとどめず、すでに労金口座をお持ちの組合員の皆さんも対象にしました。充当できる予算が生まれたからこそ可能となった制度のスタートでした。他にも委任状を含む定期大会参加者全員を対象に抽選会も行ないました。

前者と後者では一桁違う支出差となっていますが、出席者数を絞らなければならなかった今年ならではの特別企画でした。いずれにしても各種行事に参加しない、もしくは参加できない組合員の皆さんに対し、組合予算を還元していく方策として今後も意識していくべき試みでした。

コロナ禍というピンチに直面し、このような時だからこそ試すことができた点をチャンスととらえても良いのではないでしょうか。新たな一年、このような思いのもとに連合地区協も議長を先頭に頑張っていきます、という趣旨の話を地区協委員会の最後に挨拶させていただきました。

さて、前回記事は「不戦を誓う三多摩集会、2020年冬」でしたが、今回、労働組合が最も力を注がなければならない賃金・一時金交渉について取り上げます。1か月前に投稿した記事「当面する労使課題について」の内容と重複する箇所もありますが、時系列に交渉経過をたどってみます。

私どもの市の職員賃金は東京都に準じ、東京都人事委員会勧告(都人勧)の内容を基本に改定されます。今年の都人勧は10月30日に一時金を先行させた勧告を示していました。年間一時金を0.1月引き下げて4.55月分とし、再任用職員は0.05月引き下げて年間2.4月分とする内容でした。

10月30日に自治労都本部統一「2020賃金改定等に関する要求書」を市当局に提出し、回答指定日の11月6日に文書回答が示されました。11月11日に団体交渉を開き、12月議会に向けた条例案を送付する日程等を考慮し、一時金の取扱いに絞って協議しました。

都人勧を上回る削減は考えていないこと、会計年度任用職員の一時金に関しては引き続き協議していくことを確認し、下記のとおり労使合意しています。月例給に関しては、今後示される都人勧を踏まえ、引き続き労使協議していくことも確認していました。

  1. 東京都人事委員会の勧告通り一時金を0.1月分引き下げて年間4.55月分、再任用職員は0.05月分引き下げて年間2.4月分とします。来年度の一時金は夏と年末とも2.275月分(再任用1.2月分)ずつの配分となり、今年末の一時金は2.225月分(再任用1.175月分)、支給日は12月17日です。
  2. 会計年度任用職員の場合、都人勧の内容の反映は翌年度とすることを確認しています。都人勧は期末手当2.6月分から0.1月分引き下げる勧告であり、勤勉手当が支給されない会計年度任用職員にとって削減率は常勤職員の倍に相当します。そもそも期末手当に限る支給自体「同一労働同一賃金」の考え方に反していることであり、翌年度以降も会計年度任用職員の一時金は現行水準を確保するよう求め、引き続き協議していきます。

月例給に関する都人勧は12月16日頃と見込まれています。人事院勧告をはじめ、東京都特別区人事委員会も月例給は据え置きを報告しています。都人勧も同様な報告を示すのだろうと予想していますが、一時金の削減幅が独自な判断でしたのでマイナス勧告もあり得るのかも知れません。 

会計年度任用職員の一時金は昨年度の制度化を巡る労使交渉の際、都人勧通りとし、翌年度に反映させることを確認していました。しかしながら削減率が常勤職員の倍に相当するため、組合は現行水準の確保を求めています。

市当局は「すでに決まっていること」という姿勢を崩していません。組合も「労使で決めたこと」という認識を持ち、「決めていない」という信頼関係を損ねるような主張をしている訳ではありません。予想していなかった事態のもと会計年度任用職員の一時金に関しては現行水準の確保を要求している局面だと言えます。

特に自治労都本部が統一闘争を進めている最中、先駆けて0.1月分の引き下げを受け入れることはできないと跳ね返していました。その結果が上記の確認内容となっていました。決着した後は都労連交渉や自治労都本部統一闘争の行方を注目し、私どもの労使交渉の追い風になる動きを期待していました。

他力本願な期待で心苦しいところでしたが、0.1月分引き下げを圧縮できた組合はわずかでした。東京都をはじめ、圧倒多数の自治体の会計年度任用職員が今年度から0.1月分の引き下げを受け入れる交渉結果となっています。たいへん厳しい情勢ですが、決着期限とされている1月末までに労使交渉を精力的に重ね、組合要求の実現をめざします。

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