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2020年6月20日 (土)

緊急事態から新たな日常へ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言は5月25日に全面的に解除されました。金曜日には都外への移動自粛も解除されています。前回記事「スクープを追うマスコミの特性」の最後に休日出勤が久しぶりの週末の外出だったことを記していました。ようやく今週末、仕事ではなく、久しぶりにプライペートな予定で外出しています。

徐々に以前の日常に近い生活パターンに戻りつつあります。しかし、危険なウイルスが消えた訳ではなく、効果的なワクチンや治療薬が完成している訳ではありません。そのため、いつ感染爆発に見舞われるか予断を許さない状況が当分続くことになります。

症状の表れない感染者がどこにでもいる、もしかしたら自分自身が知らない間に感染しているかも知れない、このように考えた時、「三密」等の重要性が身にしみてきます。2週間後も元気な自分でいるため、周囲に迷惑をかけないため、新たな日常に向けて最大限努力していくことが求められています。

新型コロナウイルス感染症対策は決して緩めずに新たな日常としての組合活動も徐々に再開しています。緊急事態宣言が発出された以降、開催を見合わせていた定例の執行委員会は広い会議室を借り、ソーシャルディスタンスを意識しながら行なっています。

私が役員を務めている連合地区協議会はリモート会議を開いています。私自身、リモートでの会議は初めての経験でした。そもそも自宅のノートパソコンにカメラ機能等が標準装備されていたこと自体、把握していませんでした。

戸惑いながらZoomミーティングに臨んた訳ですが、何か手違いがあったようで私をはじめ、数名のメンバーは音声だけの参加にとどまっていました。次回もリモートでの開催が予定されていますので無事に映像デビューできれば何よりです。

前々回記事「『首都感染』を読み終えて」を通して未知のウイルスの脅威を伝えていました。この新型コロナウイルスも同様であり、新たな感染者がゼロとなり、パンデミックの終息が宣言されるまでは細心の注意を払っていかなければなりません。

したがって、11月以降の組合定期大会や職員家族クリスマスパーティーの開催方法なども今後の感染状況を見定めながら検討していく予定です。そのような中で会計年度任用職員制度の確立に向けた継続課題や課を越えた応援体制のあり方などについて労使協議を進めています。

新型コロナウイルス関連は緊急事態であり、必要に応じて課を越えた応援体制を了解していました。特別定額給付金10万円の支給事務は全庁的な応援体制で対応しています。組織全体で突発的な業務や繁忙職場を支え合っていくことは必要です。

ただ非常時以外に課を越えた応援派遣を行なう場合、派遣する側の職場や職員の負担も考慮しなければなりません。組合側から申し入れ、この機会に市当局と臨時応援体制のあり方についての協議に入っていました。

会計年度任用職員制度の確立に向けた労使協議を本格的に再開するにあたり、月給制の会計年度任用職員の方を対象に組合加入を呼びかけています。もともと私どもの組合には常勤職員の他に月給制の会計年度任用職員の皆さんが多数加入されています。

今年4月から会計年度任用職員制度が始まりましたが、それまでは嘱託職員として保育園、学童保育所、図書館、学校事務の職場などを中心に組合員総数1200人弱のところ200人近くの方が組合員となっています。さらに嘱託職員の方も組合執行部に加わり、これまで組合活動をともに担い、当事者の皆さんの声を市当局にしっかり届けながら労使交渉を重ねています。

今後も会計年度任用職員の皆さんの待遇改善をはかるため、市当局との労使協議に力を注いでいきます。一人でも多くの方に組合加入いただくことで、よりいっそう当事者の声を反映した労使協議につなげていけるものと考えています。

新年度第1回目の中央の安全衛生委員会も月曜午後に開きます。人事異動等によって交代のあった各部委員会の委員選出を確認する予定です。組合からは職員の安全衛生面からの新型コロナウイルス対策の勤務体制の検証などを議題として提起しています。

他に人員確保・職場改善要求における継続課題の点検も進めています。4月に欠員が生じていた職場に対し、7月までに補充できるように努めることを確認していました。しかしながら緊急事態が続いていたため、採用試験の時期を延期せざるを得ず、新規採用を必要とする職種の欠員補充は秋以降になることを了承していました。

兵庫県加西市の動きについては組合ニュースで次のように組合員の皆さんに周知しています。4月に投稿した記事「一律10万円の特別定額給付金」のコメント欄にお寄せいただいたご意見を参考にし、迷わずに組合員の皆さんに呼びかけることができています。

自治体の財源に充てるため、職員に支給された給付金10万円の寄付を募る首長が見受けられます。しかしながら今回の給付金は「全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結する」ことを目的とし、国民全員に支給する趣旨のものです。職員の寄付を前提にした事業の予算化は問題であることを指摘しなければなりません。

雑多な話題を駆け足で書き進めてきました。最後に、東京都知事選についても触れさせていただきます。組合ニュース最新号の内容をそのまま紹介します。当たり前なこととして、もともと一票を投じる判断は組合員の皆さん一人ひとりに委ねています。

その上で組織として一定の判断を下す重要性や取り組む意義などを丁寧に情報発信しながら組合員の皆さんからご理解ご協力を得るように努めています。そのため「自主投票」という言葉は使わないようにしています。緊急事態から東京の新たな日常を託せる候補者を充分吟味し、必ず投票所には足を運んでいただけければと願っています。

東京都知事選挙は6月18日に告示され、7月5日に投開票日を迎えます。現職をはじめ、知名度の高い複数の候補者が競い合っています。連合東京は政策要求や労働問題を通し、小池都知事との協力関係を築いてきているため、今回の都知事選にあたって現職を支持しています。

自治労組織内の国会議員が所属する立憲民主党は宇都宮健児候補を支援しています。このような情勢を踏まえ、自治労東京都本部は特定の候補者の推薦や支持を見送ることを決め、私どもの組合も同様な対応をはかります。

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