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2020年5月 9日 (土)

人員確保・コロナ関連で統一要求

前回記事は「最近、読んだ本」でしたが、新型コロナウイルスに絡む内容にも触れていました。コロナ関連の話題はメディアやネット上にあふれ、様々な情報や考え方に触れることができます。新規記事は時事の話題を通し、いろいろ個人的に思うことを綴ることも考えていました。

ただ私どもの組合員の皆さんに対する速報的な意味合いを踏まえ、ローカルな話題となりますが「人員確保・コロナ関連で統一要求」という記事タイトルの内容で書き進めています。まず週明けに発行する組合ニュースの一部をそのまま紹介します。「人員確保・新型コロナ関連で自治労都本部統一要求 緊急事態宣言の期間、5月31日まで延長 」という見出しを付けた内容です。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言の期間が5月31日まで延長されています。宣言発出後、規模縮小や交代制勤務によって繁忙が増している職場の多い中、日々、感染リスクに注意しながら業務に向かい合う組合員の皆さんに心から敬意を表しています。

職員の感染防止対策を要請 今回のような緊急事態や大規模災害時、私たち自治体職員は重要な役割を負わなければなりません。過度な職員数の削減は非常時に充分対応できなくなる恐れがあります。そのため、毎年5月に自治労は「人員確保に関する要求書」を全国一斉に各自治体当局に提出しています。

今年は裏面内容の要求書を5月8日に市当局に提出しました。要求書の冒頭で、職員が新型コロナウイルスに罹患しないための感染防止対策、住民の安全と健康を守るための充分な業務体制の確立を求めています。職員の安全と住民サービスの維持は優劣を付けられるものではなく、感染症対策においては表裏一体のものとなります。

11日から交代制勤務職場の対象が見直されています。そのことが職員の安全軽視と受けとめられないように留意し、引き続き職員の感染防止対策に力を注ぐよう要請しています。緊急事態であるため、課を越えた応援態勢などを了解していますが、問題が見受けられる場合は別途協議します。さらに個々の事例で労使協議が必要な場合は、その都度申し入れます。

感染症の終息まで長い月日を要し、6月以降も3密には注意しなければなりません。ただ心の距離感は広げず、支え合っていければと考えています。なお、この統一要求書の提出は現業統一闘争の前段に位置付けられています。今後、秋の後段闘争に向け、単組現評独自要求書も提出する予定です。

組合ニュースの内容を掲げただけで終わらせれば、たいへん省力化できた記事となります。本来、ブログをはじめ、SNSで発信する内容は短文であることが主流だろうと理解しています。

特にスマホ利用者が増えている中、このブログのように毎回長文となるサイトは敬遠されがちなのかも知れません。それでも今回も、いつものように相応の長さの記事内容になるのだろうと見越しています。

上記の組合ニュースを補足する上でネット上から興味深い記事を見つけています。ブックマークし、定期的に訪問している「hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)」の最近の記事『ジョブなき社会の公務員減らしの帰結』が目にとまっていました。

行政評論家の大原みはるさんの『コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ』という論評が紹介されていました。興味を持たれた方は、それぞれリンク先のサイトをご参照ください。私自身や自治労の問題意識が次の大原さんの言葉に集約されています。

冷静に考えれば公務員は社会に必要な職業である。たとえば、新型コロナウィルスに関して、なくてはならない働きをしている保健所や公的医療機関。感染者の把握や感染拡大防止で後手に回ったとして批判を受けているが、もともと「平時」を基準に体制が構築されており、緊急時においては明らかに人手不足であることが今回わかった。

もちろん「平時」に余裕がありすぎて、明らかに余剰となる人員配置を求めている訳ではありません。常勤職員の削減を地方行革の柱とし、際限もなく減らし続ける方向性に対して疑問を呈してきています。とりわけ削減の標的にされがちな現業職場ですが、直接雇用の自治体職員として残すことが大規模災害時にどれほど心強いことなのか訴え続けています。

このあたりについては以前の記事「減り続けている現業職場」 「激減する自治体職員と災害対応」の中で詳述しています。そのため、次年度の予算編成や職員採用計画が固まる前の5月に毎年、自治労に加わっている自治体単組は一斉に人員確保要求書を各首長あてに提出しています。その中で現業職員の確保を重視し、秋に取り組まれる現業統一闘争の前段として位置付けています。

続いて、職員の感染リスクの問題です。最近の記事「緊急事態宣言発令 Part2」の中で伝えたとおり私どもの市では、人と人との接触の機会を減らす目的としての業務体制の縮小、職員に感染者が出た場合の部署全体の自宅待機を避けるための交代制、2通りの方策をとっていました。

通勤電車等でのリスクを2分の1とし、出勤後の職場内での3密が避けられ、万が一のリスクを分散させる方策として望ましいのは後者であり、可能な限り在宅勤務の交代制を取り入れるよう求めてきました。

ただ職場実情によって困難な場合があることも了承していました。そのため、交代制勤務を望みながら平時と大きく変わらない勤務体制のままだった組合員の皆さんに対しては申し訳ない思いがありました。

緊急事態宣言の期間が延長され、このままの勤務体制が継続されるのだろうと考えていましたが、上記の組合ニユースに記しているとおり週明け11日から交代制勤務職場の対象が見直されます。これまで交代制が基本でしたが、11日から交代制職場が例外扱いとなります。

この変更案が事前に組合に示された時、 コロナ対応の業務に追われている職場をはじめ、交代制勤務は非常に厳しくなっていたという事情が説明されました。そのため、11日以降は時差勤務の奨励等で職員の感染防止に努めたいと市側は説明しています。

もともと全職場で同様な取扱いがはかれていなかったため、このタイミングでの見直しもやむを得ないものと判断しました。その際、交代制勤務の見直しによって職員の感染対策の意識に緩みが生じないように注意すべきではないかと伝えています。

加えて、組合ニュースに記した職員の受けとめ方に対する懸念を副市長らに伝えています。「職員の感染防止よりも業務を優先したのか」と思われないよう職員全体に周知する際、その点に留意した説明の必要性を訴えていました。副市長からは「職員の感染防止に力を尽くす考えに変わりない」という答えを得ています。

最後に、組合ニュースにも掲げた問題意識です。緊急事態宣言の期間が終わっても一気に以前と同じような日常生活には戻れないはずです。「密閉」「密集」「密接」という3つの密には注意し、多くの方々との会食の機会も減らし、ソーシャルディスタンスを常に意識していかなければなりません。そのような中でも心の距離感は広げず、支え合っていければと考えています。

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コメント

交代制勤務から時差出勤勤務に変更されますが、時差出勤を取り入れる部署がどれだけあるか疑問です。大体の部署が8:30~17:15を選択し密の環境になってしまうと考えています。

投稿: | 2020年5月10日 (日) 15時52分

2020年5月10日(日)15時52分に投稿された方、コメントありがとうございました。

ご指摘のとおり3密を避けるためには交代制勤務のほうが望ましかったはずです。緊急事態としての臨時的な対応ではなく、すべての職場で一律的に対応できていれば容易に受け入れられない見直しでした。このような悩ましさを解消するためにも一日も早く「出口」が見えればと願っています。

投稿: OTSU | 2020年5月10日 (日) 21時04分

時差出勤に切り替えた部署はほとんどなく8:30~17:15勤務でどこも職場が密な状態になっています。時差出勤勤務部署でも仕事が目一杯あり交代制勤務で対応できない訳ではなく交代制勤務できるのではと思われる部署もあります。技術系部署では交代制勤務を継続している部署も多くあると聞いています。通勤での感染リスクや職場内での密な環境でのリスクを考えると出勤体制を再検討する必要があると思われます。

投稿: | 2020年5月11日 (月) 11時09分

例外的な交代制勤務の部署が多すぎませんか?

投稿: | 2020年5月12日 (火) 19時02分

コロナ対策の公務員の交代制勤務とは、半分が在宅勤務のことでしょうか?。そうすると、業務用PCや資料を自宅に持ち帰っての仕事になるが、情報流出対策はどのように行ってますかね。

投稿: yamamoto | 2020年5月13日 (水) 12時59分

2020年5月11日(月)11時09分に投稿された方、2020年5月12日(火)19時02分に投稿された方、yamamotoさん、コメントありがとうございました。

プロフィール欄でご案内しているところですが、記事の更新と同様、コメント欄に関わるのも土日に限っています。そのため、レスが遅くなっていることをご容赦ください。また、意見交換をスムースにするため、コメント投稿にあたってお名前(ハンドルネーム)の記入にもご協力ください。

職員の感染リスクの低減のためには交代制勤務のほうが望ましいものと考えています。このことは組合として市側に申し入れてきていますので、例外とした交代制勤務を思った以上に多くの部署で継続したものと理解しています。

在宅勤務の内容ですが、個人情報の持ち出しは一切ありません。私自身もその一人でしたが、個人情報と密接に関わる部署の職員の場合は業務基準書の点検や見直し、eラーニング、職務に関連した書籍の精読等に限られてしまいます。

したがって、必然的に多くの部署で庁舎での勤務日の業務の密度が高まっていました。このような事情があり、今回の記事本文で伝えているとおり5月11日から交代制勤務職場の対象が見直されていました。

今回の見直しにあたり、もともと全職場で一律の取扱い、恒常的な勤務体制の見直しだった場合、慎重な労使協議のもと判断は異なっていたかも知れません。緊急事態の中、臨時的な対応であり、迅速に判断してきています。

2020年5月11日(月)11時09分に投稿された方と2020年5月12日(火)19時02分に投稿された方は同じ方で、交代制勤務が見直された職場の所属の方だと受けとめています。ぜひ、このような経緯についてご理解くださるようお願いします。なお、問題が見受けられる場合は個別に相談に応じられますので直接連絡くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2020年5月16日 (土) 07時41分

資料の持ち出し厳禁だと、在宅勤務と言っても実態は自宅待機ですね。eラーニングも10年前の世界でしょう。当局の見直しは正解で、ヘタすると在宅勤務者に特別休暇を与える方向にいっちゃう。情報保護とテレワークは対極の方向だから、これも無理だし悩ましい問題です。

投稿: yamamoto | 2020年5月17日 (日) 09時27分

yamamotoさん、コメントありがとうございました。

緊急事態宣言の期間が終え、早く通常に近い勤務体制に戻れることを願っています。それでも記事本文で紹介した組合ニュースに記したとおり新型コロナウイルス感染症の終息までは長い月日が要することも覚悟しています。

投稿: OTSU | 2020年5月17日 (日) 21時01分

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