一律10万円の特別定額給付金
直近の記事は「緊急事態宣言発令」「緊急事態宣言発令 Part2」でした。今回も新型コロナウイルスに絡む内容となります。前回記事の中で、経済も大事、感染症対策も大事だと考え、優先順位が曖昧なまま「二兎を追う者は一兎をも得ず」という諺のとおりになりかねないことを懸念していました。その後に次のように記しています。
10万円の給付の問題も目的が迷走しそうな印象を受けています。コロナウイルスの影響で収入減となった方々への生活支援が目的であるはずです。経済対策の一つに数えられていますが、外出自粛が長引きそうな局面において消費を促すという目的は横に置いて考えるべきです。
その上で30万円給付の施策は対象者の線引きの不明確さや支給までの迅速さが問題視されたため、10万円一律支給という方法に改めたものと理解しています。所得制限を設けず、窓口の混雑による感染リスクを高めないように申請方法が検討されていることに安堵しています。なりすましなどの対策は欠かせませんが、基本は本人の申出を信頼して受け付けていくことになるはずです。
NPO法人ほっとプラス理事の藤田孝典さんは『現金一律10万円給付が始まる前に考えておきたいこと』の中で公務員や国会議員らも受け取るべきであり、不毛な対立や分断はやめようと訴えています。藤田さんが訴えられる問題意識はまったくそのとおりだと受けとめています。ただリーマン・ショック後の緊急経済対策とした定額給付金の目的や趣旨とは峻別して位置付けることも必要だろうと思っています。
一律10万円の給付は特別定額給付金と呼ばれる見通しで、リンク先の総務省のサイトに示されているとおり概要が決まっています。そのサイトに掲げられた施策の目的として「人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服するため」と説明されています。
安倍首相も「みんなでこの状況を乗り越えていく中において、すべての国民に配る方向が正しいと判断した」とし、「みんなで乗り越えていく」という点を強調されています。30万円の給付はコロナウイルスの影響で収入減となった方々への生活支援が目的でしたが、その目的から大きく転換したということを押さえなければなりません。
前回記事に綴った私自身の見込んだ理解とは異なる目的や趣旨となっています。給付に向けた迅速性や公平さを重視した一律支給とし、申請後、所得等の条件から外れた受給者に対しては後から課税対象として取り戻すような制度設計も思い描いていました。個々人に辞退や寄付の判断を委ねるような曖昧さは避けて欲しかったからです。
いずれにしても公務員は後ろめたさを持ちながら申請し、給付を受けたことで批判されるような対立関係が生じることを懸念していました。そのような意味合いから藤田孝典さんの「対立や分断はやめよう」という問題意識に共感を覚えています。今回、公務員も支給対象に位置付けられ、どのような声が上がってくるのか注視していました。
広島県の湯崎英彦知事は21日、政府が緊急経済対策として全国民に一律給付する10万円について、県職員から供出してもらい、県の財源に充てる考えを示した。実施するかは今後、検討する。県の休業要請に応じた中小企業などに支払われる10万~50万円の協力支援金の財源約100億円が必要で、湯崎知事は「聖域なく検討したい」と述べた。
県によると、県警や県教委の職員も含む約2万5000人が対象で、全員が受け取れば計算上、総額25億円に上る。県の財政調整基金の残高は、2018年7月の西日本豪雨からの復旧などで取り崩しが続き、20年度末の残高は33億円の見込み。湯崎知事は「感染拡大防止のためにやらなければいけないことはたくさんあるが、圧倒的に財源が足りない」と理解を求めた。
一方、県職員からは不満の声が漏れる。男性職員の一人は「事前に説明があっても良かったのでは。強制でなくても、『右にならえ』で出さざるを得なくなると思う」と戸惑っていた。総務省特別定額給付金室は「あくまで家計の支援を目的とした個人への給付で、公務員から寄付を募って事業の財源とすることは想定していない」としている。【読売新聞2020年4月21日】
閣僚や多くの国会議員は受け取りを自粛することを申し合わせています。大阪市の橋下徹元市長は「公務員は受け取り禁止となぜルール化しないのか」と訴え続けています。そのような中、上記報道のとおり広島県の湯崎英彦知事は県職員に対し、10万円を受け取った後の供出を求めました。
脳科学者の茂木健一郎氏(57)が21日、ツイッターを更新。広島県の湯崎英彦知事が新型コロナウイルス感染対策で政府が全国民に一律給付する10万円のうち、県職員が受け取った分の活用を検討する考えを示したことに「これは無理筋なのでは…」と投稿した。湯崎知事は記者会見で、休業要請に応じた中小事業者に支給する協力金など支援策の財源確保のため、「財源は聖域なく検討したい」と述べた。
県によると、職員数は教職員や警察官を含めて約2万5千人。茂木氏は「絶句」と反応。「県職員の方だって、生活者としての側面があり、知事といえどもこれは無理筋なのでは…」と指摘した。
茂木氏の投稿にネットでは「国が給付するものを知事が取り上げるとは…」「勝手にこんなことしていいんですかね!」「これはやりすぎ」「他人の金をどう使うか決められるんですね。凄いなあ」「広島県民として残念」「公務員はコロナでも給料減らないし、私は賛成です」などの声があった。【スポニチアネックス2020年4月21日】
湯崎知事の発言に対し、上記のとおり異論や反対意見が多かったようです。そのため、湯崎知事は翌日には「給付金を強制的に供出させるという誤解を与えた。言葉の選び方が悪かった」と発言を訂正した上で謝罪していました。また、今のところ橋下元市長の訴えに対し、賛同する声の広がりも見られていません。
以上のような経緯や今回の特別定額給付金の目的等を踏まえ、私自身の考えも定まりました。申請するかどうか迷っている組合員から相談を受けた際は「受け取りましょう」と答るつもりです。感染リスクを心配しながらも「全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ち」としての特別定額給付金を受け取り、地域経済に貢献できればと考えています。
最後に、緊急事態宣言が発令された直後、組合員から実際に提案された話を紹介させていただきます。「減収に苦しむ方々が多い中、私たち公務員として何か寄付などに取り組めませんか」と相談を受けました。趣旨に賛同することをお伝えし、具体的な方策は宿題としてお預かりしていました。
湯崎知事の拙速な発言を反面教師とした上、あくまでも個々人の自主的な判断を大前提とし、特別定額給付金の支給を機会に提案の趣旨に沿った仕組みを作れないかどうか考え始めていました。そのように考えていたところ下記の報道を目にし、たいへん参考になる動きだと注目しています。
新型コロナウイルス対策の一環で政府が行う1人10万円の現金給付をめぐり、自治労神奈川県職員労働組合は24日、組合員らに対し、給付された現金を県に寄付する提案を始めた。休業や短縮営業の要請に応じた事業者のために県が用意した「協力金」では不十分として、寄付分を上乗せして支給してもらうという。
自治労県職労は同日、組合報の号外を発行。その中で、県が用意した10万~30万円の協力金について、「雇用、営業、生活の危機に立たされている方に十分なものとは言えない」と指摘。「働く仲間を支えるため」として、10万円の給付金を県が用意した基金に寄付する形で拠出し合い、協力金に上乗せしてもらうことを提案した。
10万円の使途をめぐっては、広島県の湯崎英彦知事が、県職員への支給分を県のコロナ対策の原資として「活用を検討する」と発言。事実上撤回する事態に追い込まれた。自治労神奈川県職労の米倉尚人中央執行委員長は「給付金の使途は一人ひとりが考えること」と断ったうえで、「困っている勤労者に届く形で使わせていただきたい」と賛同を求めている。22日に労組役員が集まって会議を開いた際、「県が協力金支給を決めたのは良いが、額が少ない」との話が出て、提案することにしたという。
神奈川県は感染拡大を防ぐため、東京都と同じく、ネットカフェや映画館などを含む6業種の事業者に休業を要請し、居酒屋を含む飲食店などには短縮営業を求めた。ただ、用意した協力金の額が最大30万円で、東京都が「50万円か100万円」とするのと比べて少ないという不満が出ていた。【朝日新聞2020年4月25日】
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