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2020年2月29日 (土)

新型コロナウイルスの感染対策

水曜日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多数の観客が集まるイベントや集会を2週間自粛するよう要請しました。その翌日には下記報道のとおり全国の小中高校などを3月2日から春休みまで一斉休校するよう要請しています。

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、政府の新型コロナウイルス感染対策本部で安倍晋三首相は2020年2月27日、全国の小中高校を3月2日から春休みまで休校とするよう要請した。

休校要請のニュースが報じられると、さまざまな世代・職業でたちまちに反応が広がった。3月2日からの突然の春休みが現実味を帯びたことで、当の小中高生からも困惑の感想が広がっている様子である。

SNSを見ると、「卒業式どうすんの」「学校行事や入試は?」というように、休みが伸びることへの喜びよりも、戸惑いが先にきているようだ。また休校期間中の過ごし方も、「学生全員休みにするなら学生が集まりそうな施設とか遊園地も全部閉めなきゃ意味なくね?」など、テーマパーク等に出かけてもウイルスへの感染リスクを不安視しているコメントもある。

子どもを抱える親世代や自治体の関係者からも、突然の要請に困惑が広がっている。熊谷俊人・千葉市長はツイッターで、「衝撃の報道。全国一斉春休みまで休校...いくらなんでも...。医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません。私達のこの間の悩んだ末の検討が全て吹っ飛びました。なんとか社会を維持する方策を週末に考えます」とツイートしている。

「子供が学校に行ってる間に働いてる親はどうするんだ...」「保育士さん、看護師さん、スーパーの店員さん、レストランの店員さん...だいたい子持ちの親じゃん?学校休みになって、低学年で預け先なかったら休むしかないやん...」といった困惑の声が広がっている。

既に北海道では帯広厚生病院(帯広市)で小中学校の臨時休校で子どもを持つ看護師の出勤が困難になったため、一部の診療制限を2月28日から始めるとしている。特に医療・インフラ関係の職業で、子どもを持つ家庭に影響が出ることを心配する声がツイッターなどに投稿されている。【J-CASTニュース2020年2月27日

読売新聞が121自治体に取材したところ約6割の自治体は政府の要請通りの日程で公立学校の休校を決めているようです。感染拡大の先行きが見通せない中、早め早めに対策を講じていくことは必要です。ただ熊谷千葉市長が困惑しているように様々な声が上がっています。

全国一斉休校の効果と影響については、感染症対策の専門家の間でも賛否が分かれる。感染管理認定看護師で日本環境感染学会理事の菅原えりさ東京医療保健大教授は「大勢の人が集まる場所は感染リスクが高い。封じ込めで感染拡大の抑制に効果があることは、中国での経験から分かっている。『やり過ぎだ』という意見もあるかと思うが、今は国民の命を守ることが最優先で、リスクを一つ一つ潰していくことが大事だ」と評価する。

大阪市内で開業する谷口恭医師(総合診療)は、親の負担など一斉休校にはデメリットが多く、現時点で国内には小児の重症者がいないことを挙げつつも「1人でも子どもが死亡すれば政権のダメージは大きいだろう」と指摘。「首相としては『1~2週間が山場』という専門家会議の意見に基づいて休校要請に踏み切ったのではないか。この問題に正解はなく、是非は何とも言えない」と話す。

一方、クルーズ船内の感染防止体制を批判した岩田健太郎神戸大教授(感染症内科)は27日夜、ツイッターに、感染症対策が透明性を欠いているとして「なぜ学校?なぜ休校?根拠となるデータは?誰が進言したの?どういう根拠で?謎ばかり」と投稿した。

毎日新聞のメール取材には「子どもはローリスクグループで、そこから感染が広がるリスクも知られていない。北海道のように進行している流行に対峙するならば(休校は)一案。だが全国一律に取るプランとしては根拠を欠きすぎる」と答えた。【毎日新聞2020年2月27日

私自身も全国一斉に休校を要請した政府の判断については唐突感や違和感が拭えません。小学校から高校まで臨時休校する理由として「多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まる感染リスクに備える」と安倍首相は説明しています。

しかし、保育園や学童保育所は開所要請しています。働いている保護者への影響を考慮した判断だろうと思っていますが、安倍首相の説明した理由に照らせばチグハグさが否めません。それでも日頃から安倍首相を支持されている文芸評論家の小川榮太郎さんは次のように英断だと絶賛されています。

新型コロナウイルスに関する日本政府の対応について、批判の声が聞こえる。正確な取材、知識に基づいた批判は必要だ。が、そうでない感情的な発信は、医療パニック、それどころか社会の大幅な崩壊を招きかねない。

安倍首相は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明した。わが国の首相が持つ権限の限界に迫ったケタ違いの大英断である。国民の命を守るために、自身の政治的リスクをとったのだ。【ZAKZAK 2020年2月28日抜粋

このブログは多面的な情報を提供する一つの場になれればと願っています。そのため、今回の記事を通し、いろいろな見方を伝えるサイトの内容を紹介しています。金曜の朝刊で読売新聞も「後手批判、首相踏み込む」という見出しを掲げていましたが、下記報道のような事実関係が明らかになっています。

安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。

「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は27日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。26日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。

政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は27日午後1時半ごろから約30分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。

政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約1時間後だった。政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。

イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。25日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。

空気が変わったのは同日夕、Jリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。25日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。【時事通信社2020年2月28日

このあたりの事実関係について日頃から安倍首相に批判的なサイトのLITERAでは『安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到!』という記事を掲げています。小川さんの記事の紹介と同様、一部のみ抜粋して紹介します。興味を持たれた方はそれぞれリンク先の記事をご参照ください。

「国内外から安倍首相の『リーダーシップ』を疑問視する意見が飛び出すなか、安倍首相は非常に焦っていた。そんななか、北海道の鈴木直道知事が休校を宣言したことに『決断力がある』などと評価の声が高まったので、『自分も』ということで慌てて発表したようだ。だからなんの準備もしてなかったというわけです」(全国紙政治部記者)

ようするに、安倍首相が重要視しているのは、「やってる感」のアピールだけで、国民の生命と生活を守る体制づくりなんて何も考えていないのである。それが一番よくあらわれているのが、新型コロナ対策の予算だ。そう。この期に及んで安倍首相はまだ新型コロナ対策費をケチっているのだ。

上記のような事実関係を知ることで現政権の体質が改めて認識できます。多面的な情報を踏まえ、幅広い視点からの意見を斟酌しながら、より望ましい「答え」を見出しているとは考えられません。今回は最側近の官邸官僚と見られている今井首相補佐官の献策のみが安倍首相の判断につながっていました。

LITERAの批判にとどまらず、効果的な政策判断や予算の投入なのかどうか、政府与党内からも優先順位の付け方として疑問視する声が多いようです。もしかすると麻生財務相との充分な意思疎通も欠けていたのかも知れません。

「つまんないこと聞くねえ」という相変わらず上から目線での麻生財務相の不機嫌な記者会見の模様が話題になっていました。ただ全国一斉休校の要請に伴う政府経費について、まったく試算していなかったことを確かめられた決して「つまんなくない」質問だったのではないでしょうか。

麻生太郎財務相が28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の臨時休校をめぐり、発生する費用について聞いた記者とのやり取りの中で、「つまんないこと聞くねえ」と答える一幕があった。

この日の会見では、安倍晋三首相が小中高校と特別支援学校の臨時休校を要請したことに関連して、それに対応する親が働く企業への影響や、その際の費用負担について見解を問われた。麻生氏は「経費がかかるとかいろんなことについては、対応することになるんだと思います」と、政府の支出となるとの考えを示した。

これに関連して、記者の一人が「具体的なスキーム(仕組み)はこれからか」と質問したところ、麻生氏は「こちらは要請を受けて出すんですから、こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」と回答。

その後に「つまんないこと聞くねえ」と発言した。この記者から国民の関心が高いと反論されると、「言われて聞くのかね? 上から言われてるわけ? かわいそうだねえ」と返した。【朝日新聞2020年2月28日

今回、新型コロナウイルスの感染対策の一環としての全国一斉休校に絡む報道内容を中心に紹介させていただきました。いずれにしても早期に収束することを願いながら自治体職員の立場からも感染対策に向け、精一杯力を尽くしていかなければなりません。

そのような局面において労使が激しく対立している事態は望ましいものではありません。そのような事態に至らせないためには避けるべき問題、避けられる問題は労使双方誠意をもって対等な立場での自主的な交渉のもとに対処していくべきものと考えています。

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