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2020年1月11日 (土)

反核座り込み行動で訴えたこと、2020年冬

昨年末に市当局と教育委員会当局に「人員確保及び職場改善に関する要求書」を提出しています。年明け、増員要求が示されている職場の所属長に対しては要求書の写しを手渡しながら要求内容の切実さの理解を求めていく行動にも取り組んでいます。今後、当該職場との連携を密にしながら年度末まで精力的に交渉を重ね、全力で各要求の前進をめざしていきます。

昨年10月に「会計年度任用職員制度、労使合意」という記事を投稿していましたが、1月15日には組合員を対象に説明会を開き、労使確認した内容等を報告し、さらに詰めるべき事項について意見交換をはかる運びです。このように労働条件の改善や職場課題の解決に向けた取り組みが日常の組合活動の大半を占めています。

その一方で自治労や三多摩平和運動センターが呼びかける様々な取り組みもあり、組合役員を中心に対応しています。木曜日にはターミナル駅前で反核座り込み行動があり、私どもの組合から役員3名が参加しました。2年前の記事「反核座り込み行動で訴えたこと」の中で紹介したとおり三多摩平和運動センターは6日もしくは9日、毎月、三多摩各地のいずれかの駅頭で座り込み行動に取り組んでいます。

1945年8月6日に広島、8月9日には長崎に原爆が投下されました。その日を忘れないために「核も戦争もない平和な21世紀に!めざそう脱原発社会!」と記された横断幕を掲げ、駅前のデッキ上の一画に座り込みます。その座り込みの横で、駅前を通行している方々にチラシを配布したり、拡声器を使って反核についての様々な主張をアピールするという行動です。

具体的な活動ができないままの恐縮な現状ですが、地区連絡会の代表という肩書があるため、このような行動の際、私自身もマイクを持つ一人として指名されます。そのため、今、私自身が切に願うことを原稿にまとめて臨んでいました。一人でも多くの方に伝えたい思いであり、今回のブログ記事でも反核座り込み行動の時に訴えた内容をそのまま掲げさせていただきます。

反核座り込み行動で訴えた内容

国連のグテレス事務総長が緊迫化した中東情勢について、世界は「今世紀最大の危機にある」と警鐘を鳴らしています。新しい年を迎えた早々、アメリカのトランプ大統領の命令によってイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官らがイラクのバグダッドで殺害されました。トランプ大統領は「ソレイマニ司令官はアメリカの外交官や軍人に対し、差し迫った邪悪な攻撃を企てていた」と批判し、「我々の行動は戦争を止めるためのものだった」として殺害を正当化しています。 

これまでソレイマニ司令官は「中東に展開する米軍をいつでも攻撃できる」という趣旨の発言もしてきました。しかし、いかに政治的・軍事的に目障りな存在だったとしても、超法規的に人を殺害することが許されるはずはありません。国連憲章51条も「武力攻撃が発生した場合」のみ自衛権の行使を認め、先制的・予防的な自衛権の行使は認めていません。大統領の指示による殺害行為は明白な脱法行為であり、アメリカによる国際法違反行為だと考えられます。 

このような強硬手段を勧める声はアメリカの政府部内でも少数だったようですが、仮にトランプ大統領が自らの選挙戦や弾劾裁判を意識した判断だったとしたら厳しく非難されるべき行為だと言わざるを得ません。 

イラン側は「イランに対する開戦に等しい」「国連憲章を含む国際法の基本原則を完全に侵害する国家テロだ」として強く反発しています。昨日、米軍主導の連合軍が駐留するイラク内の基地2カ所に対し、イランから十数発の弾道ミサイルが撃ち込まれました。

抑止を正当化した武力行使は武力による報復を招き、戦火はエスカレートしがちです。小規模な衝突から全面戦争に突入した事例が数多くあることを歴史から学ばなければなりません。広島と長崎に原爆投下という人類史上最悪な悲劇も、その引き金は旧満州での関東軍による要人暗殺から始まり、満州事変、日中戦争、太平洋戦争と広がっていった歴史を思い返さなければなりません。 

いずれにしても憎しみの連鎖はテロや戦争につながっていくことが明白です。このような歴史の教訓のもと国際社会で「特別さ」を誇るべき日本国憲法の平和主義が掲げられたものと私自身は理解しています。 

それにも関わらず、日本政府は中東地域に海上自衛隊を派遣する方針を崩していません。「日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を強化」するという名目で、防衛省設置法上の「調査・研究」を根拠として行なわれるものですが、自国船舶の防護を求めるトランプ政権の意向を受けた派遣であるという側面があることも否めません。 

日本ほどの大国で中東のエネルギーに依存する国が、中東地域の秩序維持、とりわけ海洋の航行安全確保の責任を忌避することは無責任であるという声も耳にします。国際社会の中で相応の責任や役割を担わなければならないという考え方はまったくその通りです。しかし、憲法の制約がある日本、平和国家というブランドイメージを前面に出した「特別さ」を持つ日本ならではの役回りこそ、この危機的な局面で求められているのではないでしょうか。 

今後、もし戦火が拡大し、アメリカの同盟国の一員として集団的自衛権の行使にあたる後方支援など戦闘に加担するような役割が求められた場合、日本政府は毅然と拒んで欲しいものと願っています。その上で、これまでイラン側とも対話できる関係性を築いてきた強みを活かし、両国の橋渡し役を果たせるような貢献策を日本政府には強く期待しています。 

今のところ両国とも全面的な戦争に至る事態に対し、自制的な構えを見せていますが、イラン国民の報復感情が決して沈静化した訳ではありません。そのため、これ以上、武力衝突が激化せず、平和的な解決がはかれる道筋に向け、日本が寄与できるようであれば何よりも望まれる国際貢献であるものと考えています。

このような願いについて訴えさせていただきましたが、ぜひ、お忙しい日常の中でも危機的な中東情勢について、「特別さ」を誇るべき平和憲法を持つ日本ならではの役割ついて、少しだけお考えいただければ幸いです。よろしくお願いします。

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コメント

アメリカは先制的自衛行為だと主張してますね。中東地域のテロリストの親玉でやばい奴は疑いもないが、テロを計画し実行直前だったのか、ようは親玉がピストルを構えていたか、どうかがアメリカに問われるでしょう。
イランはアメリカ相手に訴訟を起こし、国際司法裁判所に付託すべきでしょうね。

投稿: yamamoto | 2020年1月13日 (月) 11時24分

yamamotoさん、コメントありがとうございました。

過ちを二度と繰り返さないためにも疑惑は検証していくという試みが大事だと考えています。今回の問題がどのような展開をたどっていくのかどうか分かりませんが、記事本文に記したとおり戦火が広がらないことだけは切に願っています。

投稿: OTSU | 2020年1月18日 (土) 07時59分

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