不戦を誓う三多摩集会 Ｐａｒｔ２

前回の記事は「不戦を誓う三多摩集会」でした。書き進めていくと思った以上に長い記事となったため、当初、ここまで盛り込もうと考えていた内容をいくつか見送っていました。そのため、今週末に投稿する新規記事は「Ｐａｒｔ２」として、前回記事に盛り込めなかった内容を中心に書き進めてみます。

東京新聞社会部の記者である望月衣塑子さんが講演の最後のほうで幣原喜重郎元首相の言葉などを紹介されたことを伝えていました。日本国憲法の平和主義は制定に関わった当時の首相だった幣原さんがＧＨＱに提案したと言われています。

したがって、「占領されていた時代に押し付けられた憲法だ」という見方自体、間違っているという説もあります。望月さんの講演の中で、幣原さんの言葉は「問われる９条加憲」というパワポのタイトル画面の後に紹介されていました。

正気の沙汰とは何か。武装宣言が正気の沙汰か。それこそ狂気の沙汰だという結論は考え抜いた結果出ている。世界はいま一人の狂人を必要としている。自ら買って出て狂人とならない限り世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことはできまい。これは素晴らしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。

今回、望月さんが紹介した幣原さんの言葉の全文を改めて掲げさせていただきました。鉄筆文庫編集部が幣原さんの証言をまとめた書籍『日本国憲法 ９条に込められた魂』の中に残されている言葉です。この後、前回記事で全文を掲げた沖縄県の翁長前知事の言葉が続いていました。前回の記事をご覧になっていない方々も多いかも知れませんので、もう一度掲げさせていただきます。

アジアの様々な国の人が行来できるような沖縄になれば良い。どこかの国が戦争をしようとしても、自国民がいるから戦争できない、平和の緩衝地帯、そんな場所にできたら

望月さんが安倍首相の「９条加憲」に反対の立場であることは明らかです。その文脈の中で幣原元首相と翁長前知事の言葉が紹介されていました。もう一人、イギリスからの独立運動を指揮したインドのマハトマ・ガンジーの次の言葉も添えられていました。

あなたのすることの殆どは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分自身が変えられないようにするためである。

なかなか哲学的で奥深い名言だったため、あえて前回記事では触れませんでした。今回の記事を通して改めて望月さんが紹介した３人の言葉の全文を掲げさせていただきました。この名言の趣旨を踏まえ、無意味かどうかは関係なく、前回記事で書き残した自分自身の問題意識を披露させていただきます。

中村さんを理不尽な凶弾から防げなかったことを悔やんでいますが、私自身の問題意識として身を守るための一定の抑止力の必要性も認めています。その上で「平和への思い、２０１７年冬」をはじめ、これまで投稿した多くの記事に様々な思いを託してきています。ここでは繰り返しませんが、きっと望月さんや逝去された中村さんらと基本的な思いは同じなのではないでしょうか。

上記は前回記事の中の一節です。読み返してみると、いろいろ言葉が不足した文章だったような気がしています。この箇所の不充分さも気になっていたため、「Ｐａｒｔ２」の投稿に至ったとも言えます。結局、以前の記事からの転載のような内容となりますが、私自身の問題意識を改めてお示しさせていただきます。

不戦を誓う集会などに参加し、いつも気になることがありました。まず憲法９条を変えさせない、憲法９条を守ることが平和を守ることであり、不戦の誓いであるという言葉や論調の多さが気になっていました。北朝鮮の動きをはじめ、国際情勢に不安定要素があるけれど、憲法９条を守ることが必要、なぜ、憲法を守ることが平和につながるのか、このような説明の少なさが気になっています。

問題意識を共有化している参加者が圧倒多数を占めるため、そのような回りくどい説明は不要で単刀直入な言葉を訴えることで思いは通じ合えるのだろうと受けとめています。しかし、その会場に足を運ばない、問題意識を共有化していない人たちにも届く言葉として「憲法９条を守る」だけでは不充分だろうと考えています。

「平和への思い、自分史　Ｐａｒｔ２」をはじめ、多くの記事の中で綴っている問題意識ですが、誰もが「戦争は起こしたくない」という思いがある中、平和を維持するために武力による抑止力や均衡がどうあるべきなのか、手法や具体策に対する評価の違いという関係性を認識するようになっています。

つまり安倍首相も決して戦争を肯定的にとらえている訳ではなく、どうしたら戦争を防げるのかという視点や立場から安保法制等を判断しているという見方を持てるようになっています。その上で、安倍首相らの判断が正しいのかどうかという思考に重きを置くようになっています。

特に安倍首相の考え方や判断を支持されている多くの方々を意識するのであれば、安倍首相「批判ありき」の論調は控えるべきものと心がけています。そして、自分自身の「答え」が正しいと確信できるのであれば、その「答え」からかけ離れた考え方や立場の方々にも届くような言葉や伝え方が重要だと認識するようになっています。

このような点を意識し、乗り越える努力を尽くさなければ平和運動の広がりや発展は難しいように感じています。戦争に反対する勢力、戦争を肯定する勢力、単純な２項対立の構図ではとらえず、「いかに戦争を防ぐか」という具体策を提示しながら発信力を高めていくことが求められているはずです。

このような問題意識を数多くの記事を通して綴ってきています。改めて端的な言葉で語れば、守るべきものは日本国憲法の平和主義であり、個別的自衛権しか認めないという「特別さ」です。この「特別さ」を維持することで「平和主義の効用」があり、「広義の国防、安心供与の専守防衛」につながっているものと考えています。

詳しい説明はリンク先の記事をご覧いただければ幸いですが、憲法９条の条文を一字一句変えなければ日本の平和は維持できるという発想ではありません。少しだけ具体的な事例を示してみます。「何が正しいのか、どの選択肢が正しいのか」という記事の中で掲げた事例です。

かつて仮想敵国としたソ連、現在のロシアとは友好的な関係を築きつつあります。冷戦が終わったからという見方もありますが、北方領土の問題は無人島である尖閣諸島とは比べられないほどの主権や島民だった皆さんの強い思いがありながらも、対話を土台にした外交関係を築いています。

核兵器の保有で言えばロシア、中国、ＮＰＴ（核拡散防止条約）未加盟のインドとも対話することができています。対話できる関係、つまり今のところ敵対関係ではないため、核兵器による切迫した脅威を感じるようなことがありません。このような対話をできる関係を築くことがお互いの「安心供与」であり、「広義の国防」につながっていると言えます。

念のため、だから北朝鮮の核兵器保有も容認すべきと訴えている訳ではありません。そのあたりは「再び、北朝鮮情勢から思うこと　Ｐａｒｔ２」の中で詳述していますが、圧力だけ強めていけば戦争を誘発するリスクは高まっていきます。そのようなリスクは最優先で排除すべきものであり、ミサイルを実戦使用させないためには効果的な圧力と対話の模索が欠かせないはずです。

防衛審議官だった柳沢協二さんが、脅威とは「能力」と「意思」の掛け算で決まるものだと話されています。北朝鮮情勢が緊迫化していた最中、日本が考えるべきは「ミサイル発射に備える」ことではなく、「ミサイルを撃たせない」ことであり、米朝の緊張緩和に向けて働きかけることが何よりも重要であると柳沢さんは訴えていました。

残念ながら日本が橋渡し役を果たせませんでしたが、米朝での対話の扉が開かれました。その結果、北朝鮮のミサイル発射に際し、Ｊアラートを鳴らし続け、あれほど脅威を強調していた安倍首相や日本政府の対応が激変していました。

「平和の築き方、それぞれの思い」の中で取り上げた象徴的なエピソードですが、今年８月２５日、北朝鮮がミサイルを２発発射したという情報が駆け巡りました。その際、安倍首相は「わが国の安全保障に影響を与える事態でないことは確認している」と語り、 静養先でゴルフを続けていました。

それ以降、北朝鮮の挑発的な行動が目立ち始めています。１１月２８日の発射の際、安倍首相は「国際社会に対する深刻な挑戦だ」と批判のトーンを以前のような強さに戻していました。確かに北朝鮮の行動は決して容認できるものではありません。しかし、直接標的にされている訳ではないため、脅威の度合いが極端に高まったのかどうかで言えば疑問です。

全面戦争に至った場合、大きな痛手を負うのは北朝鮮側であり、そのような意味で「意思」を抑止させている関係性が存在しているはずです。現実的なリスクは北朝鮮を追い込みすぎ、自暴自棄になった北朝鮮が日本を狙って核ミサイルを発射するような事態です。東京上空て核ミサイルが爆発した場合、死傷者は４００万人に達すると見られています。

望月さんが講演で伝えたとおり「イージス・アショア２基は６０００億円、迎撃ミサイルの弾は１発３３億円」ですが、迎撃能力に１００％の保障はありません。このような事実関係を踏まえ、「必要なのは対話ではない、圧力を最大限強めることだ」と繰り返し、安全保障を強い言葉で語ることが望ましいのかどうか、強い言葉によって「安心供与」とは真逆な標的になるリスクを高めていないかどうか考えていかなければなりません。

ベシャワール会の中村哲さんは危険と隣り合わせのアフガニスタンで、現地の人々との信頼関係が何よりの安全対策だとして医療や灌漑事業などの人道支援に力を尽くしてきました。アフガニスタンへの自衛隊派遣が論議された際、参考人として国会に招致された中村さんは「自衛隊の派遣は有害無益で、百害あって一利なしだ」と訴えられていました。

安全な場所からではなく、言葉よりも実際の行動で平和の築き方を考えられた中村さんの訴えだからこそ、より真摯に私たちは受けとめていかなければならないものと思っています。本来は集団的自衛権を認めず、専守防衛に徹する憲法９条の「特別さ」の効用を積極的に評価していくのかどうかが問われているのではないでしょうか。

「Ｐａｒｔ２」として書き進めてきましたが、まだまだ不充分な気がしています。このブログは単発で終わるものではありませんので、言葉や説明が不足した点などは次回以降の新規記事で補足できればと考えています。異論や反論を持たれる方も多いのだろうと思いますが、ぜひ、これからもご注目いただければ幸いですのでよろしくお願いします。