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2019年10月26日 (土)

会計年度任用職員制度、労使合意

懸案課題だった会計年度任用職員制度の条例化に向けて労使合意しました。労使交渉の結果等を組合員の皆さんに伝える手段は紙媒体が基本です。交渉の行方を心配されていた当事者である嘱託職員の皆さんの多くは出先の職場で働いています。今回の交渉結果を伝える組合ニュースが届くのは週明けとなります。

このブログは個人の責任によって運営していますが、SNSの速報性を活かし、組合ニュースでの全体周知の前に新規記事の題材として取り上げさせていただきます。前回記事「組合活動の近況、2019年秋」のコメント欄にyamamotoさんから次のような書き込みがありました。

団体交渉は合意することが目的なので、交渉最終日に市長から前向きな回答を得て合意とのシナリオができてると思っています。当局も12月市会まで延ばして交渉してきたわけで、ゼロ回答はありえないでしょう。労使がまったく譲歩しないのは、ただの結論なき話し合い、座談会で交渉ではありません。

私からは「ご指摘のとおりお互いの主張から一歩も踏み出せないようであれば交渉は成り立ちません。参考までに私自身の問題意識等を綴った以前の記事を紹介させていただきます」と記し、以前の記事「労使交渉への思い」を紹介させていただきました。その記事の中には次のような一文を残しています。

労使交渉に限らず、それぞれ考え方や立場の異なる者同士が話し合って一つの結論を出す際、難航する場合が多くなります。利害関係の対立はもちろん、お互い自分たちの言い分が正しいものと確信しているため、簡単に歩み寄れず、議論が平行線をたどりがちとなります。両者の力関係が極端に偏っていた場合、相手側の反論は無視され、結論が押し付けられがちとなるはずです。しかし、そのようなケースは命令と服従という従属的な関係に過ぎず、対等な交渉とは呼べなくなります。

そのために「労使対等」原則があり、労働条件の変更は労使協議を尽くし、合意が得られない限り一方的に実施しないことを確認しています。このような信頼関係を維持していくためにはyamamotoさんのご指摘のとおり「労使がまったく譲歩しないのは、ただの結論なき話し合い」にとどめない決断が労使双方に求められていきます。

ただ私どもの労使関係に完璧なシナリオはなく、どのような結論を見出せるのかどうか激しい議論を交わす団体交渉や断続的に重ねる事務折衝を通して状況が常に変化していきます。木曜の夜、確かに市側からすれば組合の主張に沿った前進した内容の回答を示してきました。それでも組合として合意できる水準には程遠く、労使協議を重ねていきました。

最終的に合意に至ったのは金曜を迎えた深夜1時近くでした。これまで「会計年度任用職員」「会計年度任用職員制度の労使協議を推進」「会計年度任用職員制度、労使協議の現況」という記事を投稿してきましたが、私どもの組合にとって非常に悩ましい事態を強いられていました。法改正が非常勤職員の待遇改善の好機ととらえていたのにも関わらず、全体を通して後退する内容が目立っていました。

他団体に比べて月額報酬の額が高い、他団体の非常勤職員の病休は無給である、このような点を市側は説明し、総務省の事務処理マニュアルに基づき他団体の非常勤職員との均衡に固執していました。月額報酬を1万円ほど下げ、休暇制度は都準拠とし、唯一改善となる期末手当支給も2年間かけて2.6月までに引き上げるという提案内容でした。

それに対し、組合は法案成立時の国会の附帯決議が「公務における同一労働同一賃金の在り方に重点に置いた対応」を求めていることをはじめ、総務省の事務処理マニュアルも全体的な底上げをはかることを目的とし、決して水準の高かった自治体の非常勤職員の待遇を引き下げることを企図していないと再三再四訴えてきました。

木曜夜の団体交渉の中で副市長は「条例や予算の裏付けが必要であり、私どもの市だけ突出した制度は議会や住民の皆さんに説明できない」とし、これ以上、提案内容を改める考えはないことを組合側に伝えていました。私からは「当り前なこととして法的に問題になるようなことを求めていない。月額の現給を保障することなど充分説明できるのではないか」と反論しています。

このような反論を加えている時、このブログのことが頭の中に浮かんでいました。いつも説明していることですが、組合ニュースは組合員一人ひとりに配られ、配布後の取扱いは自由です。このようなオープンな配布の仕方ですので、組合ニュースが市議会議員や住民の皆さんの目に留まることも想定しています。

要するに誰に見られても困るような内容は掲げていません。ただ交渉結果の内容や組合の考え方に対しては人によって評価が分かれ、批判の対象になる場合があるのかも知れません。それでもコソコソ隠すような労使交渉や主張は行なっていないため、「内部資料」「取扱注意」のような但し書きは一切ありません。

仮に圧倒多数の方々から問題視されるような交渉結果や組合の主張だった場合、何か改める要素があることを察知する機会にすべきだろうとも考えていま。そのような意味合いからも当ブログの記事の中で、組合員の皆さんに伝えているニュースの内容をそのまま掲げる時があります。今回の記事もその機会とし、週明けに配布する最新の組合ニュースに掲げる内容をそのまま紹介します。

会計年度任用職員制度、条例案送付を基本合意 ~24日深夜に及ぶ交渉で前進した回答~

継続課題の会計年度任用職員制度は24日、労使協議を重ねた結果、前進した回答を引き出し、12月議会への条例案送付について基本合意しました。休暇制度等の現行の待遇を後退させず、来年度から結婚休暇を導入することができました。月額報酬の確保は到達できませんでしたが、他団体に比べて水準が下回る職種等については引き続き協議していきます。

公募によらない再度の任用は原則として連続4回としますが、これまでの労使確認事項も尊重していきます。期末手当は経過措置を設けず、来年度から年間2.6月を支給します。さらに在職者は6月支給分満額1.3月とします。今後、主任職制度の導入も検討していきます。  

その他、必要な課題について引き続き労使協議していくことを確認しています。この課題や賃金闘争、長期主任職試験見直し提案等について定期大会(11月6日)当日配布の議案として予定しています。ぜひ、多くの方の出席をよろしくお願いします。

定期大会当日に配布する資料を通し、上記内容を次のとおり補足する予定です。病休の無給化提案が最も嘱託職員の皆さんの不安感を生じさせていました。病休の有給維持をはじめ、休暇制度全般を現行同様とする提案に改めさせることができ、嘱託職員である執行委員の方は本当に安堵されていました。さらに来年度から結婚休暇を導入することができたことも前進でした。

公募によらない再度の任用は原則として連続4回としますが、これまでの労使確認事項も尊重していくという市側の考え方を引き出しています。現在も年度単位の雇用ですが、恒常的な業務に従事する嘱託組合員の方々はその勤務経験を尊重しながら雇用継続しています。このような従来の労使確認事項を踏まえ、5年後、合理的で適切な対応をはかっていくことになります。なお、来年度に向けては人事評価をもとに在職者の雇用継続を確認しています。

最大の労使の争点だった月額報酬の見直しは提案通り受け入れざるを得ませんでした。他市の嘱託職員の報酬額を時間単価に置き換えた比較表を示し、期末手当を新たに支給するため、年収総額で30万円ほど引き上げになる提案であることを理解して欲しいという市側の姿勢は一貫していました。地方交付税不交付団体であり、数億円単位の増額分を自主財源で賄わなければならない財政的な事情も大きかったようです。

基本合意する中で、他団体に比べて水準が下回る職種等については上乗せに向けて引き続き協議していくことを確認しています。また、当初の提案で期末手当は2年間かけて段階的に引き上げていく考え方でしたが、来年度から2.6月支給することを確認できました。さらに新規採用とは異なる在職者の場合、来年6月支給分から満額の1.3月とする回答を引き出すことができました。

月額報酬が下がる緩和策の一つとして、最終盤の交渉で組合側が強く要求した対応策でした。それこそ団体交渉で激しくぶつかり合う中、副市長が途中で考えを改めた様子がうかがえたため、市側にとって想定外のシナリオだったかも知れません。もう一つの緩和策として、4月5月は現給を保障することを求めました。受け入れさせることはできませんでしたが、6月から1.3月支給のほうが額としては断然優位な交渉結果となっています。

月額報酬の現給保障につながる案として、組合側から主任職制度の導入を求めました。これまでベテラン職員と新規採用職員が同じ額であることの問題性を訴える組合員も少なくありません。そのような声があることも踏まえながら早期の導入を求め、 最終盤の交渉では「今後、検討していく」という確認を交わしています。「この場だけの回答にしないように」と副委員長は執拗に念を押し、人事課長から「他団体の事例を参考にしていく」という言葉を引き出しています。

以上は会計年度任用職員制度の条例化に向けた労使合意事項です。その他、必要な課題について引き続き協議していくことを確認しています。継続協議を約束している学校事務職場の業務のあり方などもその一つとなります。具体的な業務のあり方の取扱いとなるため、新たに執行委員に立候補された学校事務嘱託の皆さんとともに教育委員会当局と協議していく場を早急に設ける予定です。

最後に、余談です。深夜に及ぶ交渉が終わり、帰宅した後、神経が高ぶっているためか、すぐ眠れません。3時間も眠れませんでしたが、金曜は一日勤務し、夜は職場の歓送会もありました。ちなみに今年度、欠員、補充、欠員と続いているため、毎月のように歓送迎会があります。その夜は睡眠不足だったことを忘れ、2次会まで参加していました。11時過ぎ、バスに乗れましたが、眠ってしまい、気付いた時は終点近く…。タクシーもつかまらず、重い足取りで自宅をめざすことになった金曜の深夜でした。

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2019年10月19日 (土)

組合活動の近況、2019年秋

記録的大雨と暴風が吹き荒れた台風19号は各所に甚大な被害をもたらしていました。被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。台風15号の時は「不人気なマイナンバーカード」という記事の冒頭でお見舞いの言葉を述べさせていただき、被災された地域の皆さんの苦難を我が身のこととして考えなければならないことも記していました。

地球温暖化の影響から確実に気候が変動しています。かつてない規模の強力な台風という言葉が使えなくなるほど異常気象にいつも見舞われるような事態になりかねません。環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんの国連での怒りの演説に対し、私たちは本当に真摯な姿勢で向き合わなければならないのだろうと思っています。

さて、今回の記事タイトルは「組合活動の近況、2019年秋」としています。今年6月に投稿した記事「会計年度任用職員制度、労使協議の現況」の冒頭に「実際の日常的な組合活動は労働条件に関する職場課題が中心となっています」と記していました。

今、力を注いでいる職場課題が会計年度任用職員制度をどのように確立できるかどうかです。多くの自治体が9月議会までに条例化を果たしています。私どもの市では労使の主張に隔たりが大きく、12月議会に向けた継続協議としていました。水曜夜に団体交渉を開き、嘱託職員である執行委員の切実な声をはじめ、組合の主張を改めて強く訴えています。

月収や休暇制度など現行の待遇を維持した上で期末手当2.6月支給を求める組合に対し、年収総額での上積みであることを理解して欲しいと市側は説明しています。条例案送付が翌週の金曜に予定されているため、緊迫化した局面を迎えています。組合は何としても前進した回答を引き出す決意を固めています。

自治労現業統一要求の文書回答が示され、労働条件の変更に関わる事項は従前通り労使で事前協議することを確認しています。水曜の団体交渉では個々の労使確認事項に基づき「必要であれば採用を検討」という考え方に変わりないことも市側と確認しています。現業職の採用問題に関しては以前の記事「減り続けている現業職場」の中で綴っているような問題意識を抱えています。

水曜の昼間には東京都人事委員会の勧告が示されていました。官民格差が47円と極めて小さいため、例月給の改定は見送る勧告を示しています。一時金は0.05月分引き上げ、年間4.65月分となります。私どもの市は東京都人事委員会勧告の内容を基本に賃金改定交渉に入ります。今後、この勧告内容を受け、11月中旬までに団体交渉を重ねていくことになります。

重要な職場課題が目白押しな中、前々回記事「組合役員の改選期、インデックスⅡ」でお伝えしたとおり11月6日夜の定期大会に先がけて組合役員選挙が行なわれます。定数内の立候補のため、信任投票が実施されます。下記の文章は立候補にあたり、組合員の皆さんに回覧し、お示しする私自身の選挙広報に掲げた内容です。

組合は大事、つぶしてはいけない、そのためには担い手が必要、そのような思いを強めています。組合役員を長く続けてきた自分自身の責務として、持続可能な組合組織に向けた基盤を整え、次走者に安心して「バトン」を渡せるタイミングを強く意識しています。

一方で、同じポストに同じ人物が長く務めることのマイナスも意識しているため、今回が区切りを付ける大きな機会だったのかも知れません。残されたメンバーに苦労をかけますが、しっかり活動は継承されていくのだろうと信じています。それでも次年度も引き続き担うことで、よりいっそう発展していく組合活動に寄与できればと考えさせていただきました。

幸いにも次年度に向け、執行委員の立候補者が増えています。様々な事情を抱える中、決意された皆さんに心から感謝しています。新たな一年、様々な難題に対し、引き続き組合運動の先頭に立ち、全力を尽くす決意ですので、よろしくお願いします。

ここ数年、執行委員定数12名を満たすことは程遠く、年を重ねるごとに欠員の数を増やしてきました。上記のとおり久しぶりに前年よりも立候補者を大幅に増やすことができました。要請に応えていただいた職場の皆さん、本当にありがとうございました。たいへんさを分かち合いながら無理をせず、一歩ずつ頑張っていきましょう。

木曜の夜は学童保育所職場の定期総会があり、委員長として挨拶に伺いました。会計年度任用職員制度の労使協議に関する内容を中心に話し、組合役員の担い手問題についても改めて触れさせていただきました。前日の夜、この会議室で団体交渉を開き、皆さんの代表である執行委員が熱い思いを副市長らに訴えたこともお伝えしていました。

金曜の夜にはオスプレイの横田基地配備に反対する三多摩集会に参加しています。前述したとおり日常的な組合活動は職場課題を中心に位置付けています。このような集会参加の要請に対し、一昔前は職場ごとに割り当てた人数の参加を求める「動員」という言葉がありました。かなり前から組合ニュースでの案内を中心とし、あくまでも関心を持った組合員が参加するかどうか個々の判断に委ねています。

ここ数年は執行委員会の中でも個々の判断に委ねるという雰囲気作りに心がけています。一人でも多くの参加者を集めたい主催者側の皆さんには申し訳ありませんが、背伸びしない持続可能な組合活動に向けた私自身の一つの考え方となっています。

さらに平和の課題に関しては「なぜ、反対しているのか」という背景や論点を発信していくことの大切さに思いを巡らしています。そのような点を意識しているため、このブログの中で平和の課題に関する題材を取り上げることが多くなっています。ちなみにオスプレイを取り上げた記事としては「横田基地にオスプレイ」「突然、横田基地にオスプレイ」などがあります。

土曜には自治労都本部市町職連絡会の拡大単組代表者会議があり、なかなか多忙な1週間でした。新しく執行委員に立候補された皆さんが当ブログをご覧になった時、戸惑わせないように申し添えなければなりません。このように連日、組合活動に関わる日程が入ることはそれほど多くありません。特に執行委員の方が極力予定願わなければならないのは水曜夜の団体交渉だけであることも付け加えさせていただきます。

最後に、今回の記事内容から離れてしまいますが、神戸市の小学校教員のいじめ問題に触れさせていただきます。伝わってくる加害教員の卑劣な行為には物凄い怒りが沸き上がってきます。なぜ、そのような暴行や暴言が放置されてきたのか、前校長や現校長らの責任は重大だと考えています。

そのような思いを強めながら注視している事件でしたが、木曜夜のニュースで「給食のカレーをやめる」という話を耳にし、唖然としました。問題となったいじめが家庭科室でカレーに絡んだものでしたので「家庭科室の改修も予定している」と伝えていました。そのことを取り上げた新聞記事を参考までに紹介しますが、「やるべきことはそこじゃない」という指摘がまったくその通りだと思っています。

神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題を巡る保護者説明会で、30~40代の加害教員が被害者となった20代男性教員に無理やり激辛カレーを食べさせる動画にショックを受けたであろう児童たちへの対応策として、「給食のカレーを一時中止する」という発表があったことが明らかになった。SNSではその報道を引用しながら、17日夜から18日朝にかけて違和感を示す投稿が相次いだ。

タレントのフィフィは「やるべきはそこじゃない…って、ことの本質も分からない組織なんだと思う」と指摘。映画評論家の町山智浩氏は「その教師が責任とってやめるんじゃなくて、子どもたちが大好きなカレーをやめんだ。その学校やめたら?」とツイートした。問題の本質を掘り下げず、“カレーにはカレーを”という表面的な発想に対して「意味がわかりません」「問題はそこではない」「カレーに罪はない」といった声が続いた。

さらに「給食にカレーライス出さない結論より、いじめをする人を出させない教育をしようと何故思ってくれないのか?」「大人達の問題で子供達の唯一の楽しみであろう給食のカレーをさらに大人達が勝手に廃止にして取り上げてしまう理由が全くわからない」といった投稿が続き、今回の問題が起きた教育現場への不信感や異論を示す声が相次いだ。【ディリースポーツ2019年10月18日

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2019年10月12日 (土)

子ども虐待のない社会をめざして

水曜の午後、主催者側のプロジェクトの一員として連合三多摩ブロック地協の政策・制度討論集会に参加しました。毎年、この時期に開かれ、これまで当ブログでは連合三多摩の政策・制度討論集会で得られた内容をもとに「子ども・子育て支援新制度について」「保育や介護現場の実情」「脱・雇用劣化社会」「子どもの貧困と社会的養護の現状」という記事を綴っていました。

三多摩の地で働き、三多摩の地で暮らす組合員の多い連合三多摩は、各自治体に向けた政策・制度要求の取り組みに力を注いでいます。今年も多岐にわたる要求書を全自治体に提出しています。その一環として討論集会を企画し、政策・制度要求に掲げている重点課題等について認識の共有化に努めています。

主催者を代表した議長挨拶は労使関係で解決できない課題を政策・制度要求につなげていることを説明し、「よく見る、よく知る、よく触れる」という心構えの大切さなどを訴えられていました。プロジェクトの主査からは「多摩の未来に夢を」というスローガンを掲げた政策・制度要求の取り組みについて全体会の中で報告を受けています。

■子ども虐待をなくすために

200名ほどが参加した全体会の後、二つの分科会があり、私は第1分科会「子どもが幸せに暮らせるために~虐待のない社会をめざして~」に参加しました。最初に課題提起として「子ども虐待をなくすために私たち一人ひとりに何ができるか」というテーマで子育てアドバイザーの高祖常子さんのお話がありました。

高祖さんは認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事をはじめ、子育て支援の活動に幅広く関われている方です。まず高祖さんは子育て家庭の現状を説明しています。共働き世帯は1980年に600万世帯でした。それが今では1200万世帯を超えています。1100万を超えていた専業主婦世帯が600万を下回り、40年近くで比率が逆転しています。

働き方改革が叫ばれ始めていますが、早く家に帰りたくても帰れない労働者は少なくありません。さらに日本の家事育児時間は女性に大きく偏っています。仕事で疲れて帰った後、家で子どもが泣きわめくと落ち着かず、怒鳴ってばかりというBADサイクル、特に働く母親に見られがちな現状の多さを高祖さんは指摘しています。

共働き家庭の夫婦が家事育児を分担でき、帰宅後、子どもやパートナーと笑顔で過ごせる時間を増やせれば翌日の仕事にも前向きに取り組める、GOODサイクルにつながることの大切さを訴えられています。いずれにしても養育者がストレスを抱えると、子どもがストレスのはけ口になりがちな危うさを高祖さんは懸念されています。

続いて子ども虐待の現状について高祖さんからお話がありました。児童相談所の虐待対応件数は2000年まで1万件以下でした。それ移行、毎年増え続け、年間で16万件を超えています。通告件数が増え、表面化されるようになったという見方もありますが、増え続けていることは確かであるようです。

2018年度の統計で虐待による死亡事例の約8割が3歳以下です。加害者の48%が実母であり、実父は27%です。実母と実父が11%、実母の交際相手が2%、その他が12%となっています。子育て時間に対して実父の27%という比率は高いという分析を高祖さんは加えられていました。

児童虐待の定義として、身体虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4種類に分類されます。4年前から「叩く」という行為も身体虐待に加えられています。虐待を引き起こす要因や背景は複雑で、親や養育者が抱える事情がいくつも重なって起こります。高祖さんは大変な時、リストラや引っ越しなど大きな変化があった時に起こりやすいと話されていました。

目黒区で5歳の結愛ちゃん、野田市では10歳の心愛ちゃんが虐待によって命を落としています。「しつけのつもりだった」という父親の供述もありますが、高祖さんは「しつけと虐待は違います。子どもが耐え難い苦痛を感じれば、それは虐待です」と強調されています。厳しい体罰で前頭前野が委縮し、暴言で聴覚野が変形するなど、辛い体験記憶によって脳を傷付けていることが科学的に立証されているそうです。

影響力の高い国会議員は高齢男性が多く、親のしつけに対する認識に温度差があったようです。日本が子どもの権利条約を批准してから22年、ようやく2016年に児童福祉法を改正し、子どもが「権利の主体」として位置付けられました。さらに「しつけに際して体罰を加えてはならない」と明記されたのは今年6月のことでした。今後、「暴言の禁止」もガイドラインに含めて欲しいと高祖さんは訴えています。

感情的にならない子育てのためにはストレスの爆発を逃す自分なりの方法を見つけておくことを高祖さんは勧められています。「何やってんの!!」と怒鳴りそうになった時、深呼吸することや子どもの気持ちを言語化しながら「またそんなことして~」と笑顔で問いかけ、怒りを子どもにぶつけないことが重要です。このような心構えを書いたメモを冷蔵庫に貼っておくことも勧められていました。

虐待のない社会にするための大切な考え方として「子ども一人育てるのに村人全員が必要」というアフリカの諺を高祖さんは紹介されていました。パパとママで育児家事、周囲(じじばば、ママ友、パパ友、ご近所)の助けを借りる、受援力(「助けて!」と言える力)、「できる」ために考え工夫する力、おせっかい力、行政のサポート情報を知る力・使う力などの必要性を説かれています。

児童相談所の実情

事例報告として「児童相談所の実情」を朝日新聞編集委員の大久保真紀さんからお話を伺いました。大久保さんは1か月間、ある児童相談所を朝から夜まで密着取材されていました。『ルポ 児童相談所』という著書があり、第1分科会の座長は事前に著書を読まれたそうです。その座長は私が所属する地区協の議長を務めている方ですが、電車の中で読んでいた時に涙を流していたことを話されていました。そのように興味深い著書であり、会場の受付で販売していた著書は完売していました。

今回の大久保さんの事例報告を通し、児童相談所の置かれた厳しい現状に触れることができました。頻発している痛ましい事件に接し、児童相談所が適切に対応していれば救える命を救えたのではないかという批判も示されがちです。猛省すべき点も認めていかなければなりませんが、蚊帳の外から批判だけすれば良いものではないという立場から大久保さんは児童相談所の取材に向き合っているそうです。

児童相談所は児童福祉法に基づき都道府県や政令指定都市に設置が義務付けられ、中核市にも置くことができるようになっています。ちなみに関係機関との連絡調整をはかる要保護児童対策地域協議会は基礎自治体である市町村が運営しているため、児童相談所も住民にとって最も身近な市町村に置くことが望ましいのではないかと大久保さんは語られていました。

児童相談所は親から養護や非行などの相談を受ける機関であり、仕事は多岐にわたっています。そのような中で虐待相談件数は2018年度に15万9850件で、児童虐待防止法施行前の1999年度に比べると13.7倍となっています。関係機関から虐待の通告があれば48時間以内に子どもの安全を確認しなければなりません。そのため、夜中の呼び出しや休日出勤は珍しくありません。

児童相談所には子どもの命を守るため、親の同意なくても預かる「職権保護」を判断できる役割があります。「職権保護」に向けては判断の難しさをはじめ、携わる人数や手間の問題、時には身の危険もあります。ちなみに小学生以上の場合、子ども本人の同意も必要とされているそうです。一時保護すれば終わりではなく、一時保護先の決定や抗議してくる親との対応などに追われます。

このような役割を負っている児童相談所の人材の質的・量的強化の必要性を大久保さんは強く訴えられています。ソーシャルワーカーといわれる児童福祉司を厚労省も増員していく方針です。ただ大久保さんは担当件数の緩和とともに専門性の確保が欠かせないという認識です。現在、全国で児童福祉司は約3600人ですが、専門職採用は77%、勤務年数3年未満が49%となっています。

大久保さんは児童相談所の質と量の確保は10年から15年かけた長期的な視点が必要だと話されています。その上で児童福祉司や児童心理司を国家資格とすることや弁護士の常勤化などの検討を求めています。さらに市町村の支援や機能分化について触れながら市町村側の態勢強化も提起されていました。要保護児童対策地域協議会の事務局職員の専任は36%にとどまっているそうです。

西東京市の子ども条例

続いて事例報告「西東京市子ども条例の制定について」は西東京市子育て支援部の主幹からお話を伺いました。西東京市は昨年10月1日、「今と未来を生きる全ての子どもが健やかに育つ環境を整えるため、その理念を共有し、仕組みを整え、まち全体で子どもの育ちを支えていくこと」を目的とし、西東京市子ども条例を施行されていました。主幹から次のような六つの特徴があることの説明を受けています。

  1. 総合的な条例 ~ 西東京市の子どもがいっそう自分らしく生きていくことができるように、また、西東京市で生じた痛ましい事件を忘れないためにも、前文で条例の理念を示した「総合的な条例」です。
  2. 相談・救済機関の設置 ~ 子ども固有の悩み事等について、子どもに寄り添い、一緒に考え、安心・解決できるような相談・救済機関をつくることを定めています。
  3. 施策の原則を規定 ~ 子どもをめぐる今日的な問題(虐待、いじめ、子どもの貧困、子どもの居場所づくり等)に取り組むこと等について施策の原則を定めています。
  4. 関係者の支援 ~ 上述の施策が推進されるためにも、保護者・家庭、育ち学ぶ施設やその関係者、地域・住民が役割を十分に果たせるよう支援を受けられることを定めています。
  5. まち全体で育ちを支える ~ 市民をはじめ関係者の連携を強調し、まち全体で子どもの育ちを支えていくことを示しています。
  6. 子どもたちにもわかりやすく ~ 子どもが条例に親しみを持てるよう、条文を「です・ます調」で記しています。

5年前、虐待による中学生の自死事件が西東京市内で発生していました。このことを重大かつ深刻な事態であると受けとめ、児童虐待防止の取り組みを改めて強化されたそうです。前述したとおり3年前には児童福祉法が改正され、子どもの権利擁護が明確化されていました。このような経緯があり、市長の制定に向けた明確な意思のもとに条例づくりが進みました。

2017年8月に庁内検討委員会が設置された後、子ども子育て審議会専門部会で議論を重ね、子ども条例制定要綱案をまとめています。その要綱案について2018年6月から7月までパブリックコメントを実施し、その年の9月、市議会定例会に条例案が上程されていました。条例の制定後、子ども条例の普及啓発、子ども施策推進本部の設置、子どもの相談・救済機関の設置に取り組まれています。

特に普及啓発に際し、子ども自身が「権利主体」であることに気付かせていくことを重視されているそうです。子ども条例副読本等の制作にあたっては、より子どもに近い大学ゼミの学生から意見を聞かれていました。子ども相談室は「ほっとルーム」、子どもの権利擁護委員会は「CPT(children protect team~子どもの笑顔を守るため~)」という愛称は中学生から募集し、小学生の投票で決めたそうです。

虐待の社会的損失1.6兆円

たいへん中味の濃い課題提起と事例報告でしたので、主な要点をまとめたつもりでしたが長い記事になっています。もう少し続けさせていただきますが、質疑討論の時間も非常に充実したものでした。会場からの質問者にマイクを渡す係でしたが、私からも質問させていただいています。すべて網羅した報告はできませんが、より印象に残った話をいくつかご紹介します。

子ども虐待によって生じる社会的な経費や損失は年間1.6兆円になるという試算があります。虐待に対応する直接費用は1千億円にとどまり、虐待を受けた子どもが将来納税者になるのか、税金を使う側になるのかどうかという間接費用が大半を占めています。日本より人口の少ないオーストラリアの直接費用は3千億円であり、他国に比べて日本の直接的な費用は少ないそうです。将来の膨大な損失を防ぐためには、もっと予算を投入する必要があることを知り得る機会となっていました。

貧困の連鎖という言葉がありますが、親から子どもへの虐待の連鎖があることも否めません。辛い体験記憶が脳を傷付けていくことを前述していましたが、今、子どもを虐待しているその親も子どもの時、親から虐待を受けていた可能性があります。「加害者は被害者」という言葉が印象に残っています。

私たち一人ひとりができること、心がけるべきこととして、子ども虐待のサインに気付き、サインが見られたら、ためらわず児童相談所等に通報することが求められています。不自然な傷や打撲の後、着衣や髪がいつも汚れている、表情が乏しい、夜遅くまで一人で遊んでいる、1時間以上泣いている、毎日泣いている、「痛い」「やめて」という声が聞こえる、親を避けようとする、勘違いだったとしてもサインに気付いたら通報するよう講師の皆さんそれぞれが要請されていました。

最後に、それぞれのポジションからできること

以上のような話について、もともと熟知されていた方も多いのかも知れません。それでも今回の政策・制度討論集会に参加し、いろいろ感慨を深められた方も多いはずです。この集会には連合に所属する組合役員の他に自治体議員や自治体担当者の皆さんも参加されていました。それぞれのポジションに戻り、冒頭の議長の挨拶のとおり「よく見て、よく知った」ことを伝えていき、具体的な施策につながるようであれば、よりいっそう今回の集会が意義深いものとなります。

このような意味合いからも、さっそく今週末に更新するブログの題材として取り上げていました。児童虐待をなくすことは当事者の子どもを真っ先に救うことであり、場合によって当該の家族を救うことにもなります。児童相談所に関わってもらえたことを後から感謝する親も少なくないようです。社会的損失の問題も含め、私たち一人ひとりは決して傍観者ではないことを認識する機会となっていました。改めて講師の皆さん、ありがとうございました。

なお、第2分科会は「外国人の労働者施策の現状と課題~共生社会の実現に向けて~」というテーマでした。昨年12月には「入管法改正案が衆院通過」という記事を投稿していましたので、こちらのテーマにも興味がありました。分科会は同時並行で開かれていますので直接お話を伺うことはできませんでした。ただ参考となる資料は持ち帰っていますので、機会があれば当ブログの題材として取り上げられればと考えています。

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2019年10月 5日 (土)

組合役員の改選期、インデックスⅡ

10月から消費税が10%に引き上げられました。このブログでも以前「消費税引き上げの問題」という記事を投稿していました。大きな節目に際し、新規記事で取り上げることも考えていました。しかしながら私どもの組合にとって最も重要な問題であり、たいへん重要な1週間を迎えるため、ローカルな話題で恐縮ながら組合役員の改選期の話を取り上げさせていただきます。

その上で参考までにブックマークしている朝霞市議の黒川滋さんのブログ「きょうも歩く」の記事「10/1 きょうから消費税10%に」をご紹介します。軽減税率やポイント還元の問題なども含め、全体を通して私自身の認識と同じであり、たいへん共感した記事内容でした。ぜひ、お時間等が許されればリンク先をご覧になってください。

さて、カテゴリー別に検索できる機能を使いこなせず、これまで「自治労の話、2012年夏」のように記事本文の中にインデックス(索引)代わりに関連した内容のバックナンバーを並べていました。その発展形として「○○の話、インデックス」を始めています。その記事の冒頭、インデックス記事のバックナンバーを並べることで「インデックス記事のインデックス」の役割を持たせています。カテゴリー別のバックナンバーを探す際、自分自身にとっても役に立つ整理の仕方であり、時々、そのような構成で新規記事をまとめています。

これまで投稿したインデックス記事は「職務の話、インデックス」「原発の話、インデックス」「定期大会の話、インデックスⅡ」「年末の話、インデックスⅡ」「春闘の話、インデックスⅡ」「組合役員の改選期、インデックス」「人事評価の話、インデックス」「図書館の話、インデックス」「旗びらきの話、インデックスⅡ」「人事院勧告の話、インデックス」「非正規雇用の話、インデックスⅡ」「いがみ合わないことの大切さ、インデックス」「憲法の話、インデックスⅡ」「平和の話、インデックスⅢ」」「原発の話、インデックスⅡ」「コメント欄の話、インデックスⅡ」のとおりです。なお、「Ⅱ」以降がある場合は最新のインデックス記事のみを紹介しています。

そのようなインデックス記事が右サイドバーの「最近の記事」から消えていましたので、今回、「組合役員の改選期、インデックスⅡ」として書き進めることにしました。2015年以降、今回、追加した記事は5点でした。毎年、秋に私どもの組合の定期大会があり、大会から大会までの1年間が組合役員の任期となっています。そのため、「定期大会の話、インデックスⅡ」と重複する記事が多くなっていますが、「組合役員の改選期」に絞ったインデックスとしてご理解ください。

インデックス記事を投稿した際も必ずその時々の近況や思うことを書き足しています。今回も同様に「組合役員の改選期」に絡んだ内容を少し書き進めてみます。組合役員の担い手不足という悩ましい問題が恒常化し、紹介した上記の記事の中で様々な思いを綴ってきています。今年も11月6日に定期大会を控え、火曜日から役員選挙の立候補等の受付が始まります。

久しぶりの自治労大会」の中で記したとおり全国的な自治労の現況として次代の組合役員(執行部) の担い手の問題が深刻化しています。各職場からの輪番制で1年ごとに役員が交代し、さらに経験の乏しい若年層のみで担う組合が増えているようです。その結果、定例の執行委員会や組合ニュースの定期発行を行なえず、統一要求書の提出などにも対応できない「有名無実化」が進み、組織維持そのものが困難視されている組合も目立ち始めています。

組合役員の担い手の問題は新規採用者の組合加入に向けた働きかけも不充分になりがちです。具体的な組合活動の不足は組合そのものの存在意義が問われることになり、脱退者を増やす一因につながりかねません。組合員数の減少は組合の財政問題にも直結し、予算不足から必要な活動に制約をきたす恐れも生じます。組合役員の担い手問題は負のスパイラルに陥る深刻な事態だと言えます。

もちろん個々の組合によって事情は大きく違うようです。組合役員の担い手問題に悩むことはなく、活発な組合活動を続けている組合も多いのではないでしょうか。ちなみに全国的な状況とは異なる意味で、自治労東京都本部内の多くの単組(単位組合)は苦しい局面を迎えています。組合役員の世代交代や新陳代謝が円滑化できず、一部の組合役員が留任を重ねることで必要な活動を継承している現況です。

私どもの組合は真っ先に数えられがちなそのような組合の一つに至っています。すでに執行委員会等で表明している話ですので結論を先に申し上げます。私自身、引き続き執行委員長に立候補することを決めています。同じポストに同じ人物が長く務めることのマイナスも意識しています。「同じ人が役員を長くやると経験が豊富ゆえに組織はしっかりするが、その人がいなくなると運動が次につながらない」という声も耳にしています。

それでも今、退任することは責任ある対応に至らず、周囲からもそのように見られていることを受けとめ、結果的に毎年、留任する判断を下してきています。組合は大事、つぶしてはいけない、そのためには担い手が必要、そのような思いを強めながら委員長を続けています。持続可能な組合組織に向け、組織基盤を底上げすることに力を注ぎ、次走者に安心して「バトン」を渡せるタイミングを強く意識しています。

労働組合の委員長は首長のように幅広い分野で大きな権限を持っていません。ただ小さいながらも当該組織の進む方向性等に対し、大きな責任や役割を持っていることも念頭に置いていかなければなりません。この責任や役割に対し、当該組織の構成員から信頼を得られないようであれば身を引くことが賢明な判断なのだろうと思っています。幸いにも多選に対して私どもの組合員の皆さんから特に批判の声は上がっていません。

とりわけ今回、引き続き立候補するという判断を伝えた際、安堵される方々が多く、私自身の独りよがりな問題意識ではないものと理解しています。以前「タイタニックにならないように…」という記事を投稿していましたが、沈みそうな船から船長が真っ先に逃げてしまっては批判の対象になります。船長が逃げ出したことで沈没を免れなくなってしまうようであれば、もっと大きな批判の対象になりかねません。

「今、委員長がやめたら組合はつぶれてしまう」と心配する現職の組合役員がいる一方、「委員長がやめても組合はつぶしません」と自信を示してくれる役員もいます。確かに私自身が退けば残されたメンバーに苦労をかけますが、いきなりつぶれることはなく、しっかり組織は維持されていくのだろうとも思っています。それでも今ではなく、次年度も引き続き担うことで組合役員の担い手が広がるための処方箋を探し続けてみるつもりです。

組合役員の担い手問題は、まだまだ書き進めたい点があります。今回、インデックス記事としていますので、ぜひ、お時間等が許される際はバックナンバーもご覧いただければ幸いなことです。参考までに「組合は大事、だから幅広く、多くの担い手が必要です! 同時に貴重な経験を積める組合役員、ぜひ、手を上げてみませんか?」という見出しを掲げた私どもの組合ニュースの呼びかけ文を当ブログの中でも紹介させていただきます。

定期大会から定期大会までの1年間が組合役員の任期です。今年も11月6日に第74回定期大会が開かれるため、その直前に組合役員の選挙が行なわれます。詳しい日程等は選挙委員会から改めてお知らせしますが、あらかじめ組合役員、とりわけ執行委員の担い手の問題について、組合員の皆さん全体に呼びかけ、ご理解ご協力を訴えさせていただきます。

■ 執行委員長、副執行委員長2名、書記長、書記次長、執行委員が定例執行委員会の出席対象であり、様々な組合課題の進め方等を議論しています。ここ数年、執行委員会の開催は隔週水曜夕方が定着していますが、年度ごとに調整可能です。執行委員の定数は12名です。任務の重さやプライベートな時間が割かれる面もあり、執行委員の定数を満たせない現況が何年も続いています。

■ 組合員から人員アンケート等で寄せられる組合への期待は非常に大きなものがあり、よりいっそう労使交渉の大切さが高まっています。組合の責任や役割を充分に全うしていくためには日常的な組合活動を担う執行部の充実が欠かせません。逆に万が一、担い手がいなくなれば組合活動は停滞し、つぶれてしまいます。職場委員同様、職域ごとに選出する方法に切り替える他の組合もありますが、次年度に向けては従来通りの選出方法で組合役員の立候補を募っていく予定です。

■ 「たいへんだったけど、やって良かった」、組合役員OBの皆さんもからよく耳にする言葉です。組合役員を担うことで、日常的な仕事だけでは経験できない貴重な機会や幅広い情報が得られます。団体交渉の場では副市長や教育長に対し、自分自身の考え方や思いを直接訴えることができます。自分の職場以外の組合員の皆さん、さらに私どもの市役所以外の方々と交流できる機会が増えます。

■貴重な組合費による限られた予算の範囲内とは言え、全国各地に出向く機会もあります。また、組合役員一人ひとりのアイデアや企画を形にしやすく、その成果や手応えを即時に実感できる経験を積んでいけます。何よりも組合員の皆さんから「組合があって助かりました。ありがとうございました」という声をかけられる時も少なくありません。

■ このような点について少しでも関心を持たれた方は気軽に組合役員までお声かけください。なお、こちらから個別にお話をさせていただくこともありますのでご理解ご協力よろしくお願いします。

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