参院選が終えて、２０１９年夏

このブログは毎週１回、土曜か日曜に更新しています。コメント欄への書き込みも土曜か日曜に限っています。平日が毎日、まったくブログに関われないほど忙しい訳ではありませんが、実生活に過度な負担をかけないためのサイクルとして定着してきました。このようなペースのもとに８００回を超える記事を積み重ねています。

そのため、コメント欄での返信が遅くなる点をはじめ、取り上げる話題のタイミングが外れる時も多くなっていますがご理解ご容赦ください。今回の記事内容も１週遅れという感がありますが、「２０１９年夏の参院選」「２０１９年夏の参院選　Ｐａｒｔ２」という記事を続けてきましたので「参院選が終えて、２０１９年夏」というタイトルを付け、 個人的な思いを気ままに書き進めてみます。

参院選の公示前に「自治労の組織内候補は岸まきこさん」という記事を投稿していました。組合員のために労働組合があり、組合員のために様々な組合活動があります。その活動の一つに選挙の取り組みがあるため、今回、岸まきこさんを自治労の代表として国会に送れるという結果が出たことを安堵しています。その記事のコメント欄で、Alberichさんから岸さんが国民民主党から立候補していた場合、当選できなかった点についてご指摘を受けました。

参院選の比例代表で、労働組合の支援を受けた候補者は民進党分裂のあおりで立憲民主、国民民主両党に５人ずつ分かれて戦った。立憲の候補は全員当選を果たしたが、国民民主は２人が落選して明暗が分かれた。連合傘下の産業別組合は、自治労や日教組などが立憲から、自動車総連、電力総連などが国民民主から候補を立てた。

立憲の比例代表では労組系候補が組織力を生かし、上位５番を独占、早い段階で当選を決めた。民進党で臨んだ前回２０１６年の参院選で落選した私鉄総連の新人は約１０万票を集め、雪辱を果たした。国民民主は２６万票前後を集めたＵＡゼンセン、自動車総連、電力総連の候補が当選した。ただ、電機連合の現職は約１９万票を得て個人得票数で全候補中２０番目に入ったが、党の獲得議席が伸びず、当選圏に入れなかった。【時事ドットコム２０１９年７月２２日】

上記報道のとおり各産別の組織内候補は立憲民主党か国民民主党かどうかで明暗が分かれました。立憲民主党の比例代表でトップ当選を果たした岸さんの個人名での得票数は１５７，８４８票でした。国民民主党から立候補し、落選した電機連合の候補者の１９２，５８６票に及びませんでした。したがって、仮に連合の産別候補全員が国民民主党の中で競い合った場合、今回当選した立憲民主党の候補者５人全員が議席を得られなかった可能性もありました。

参院選の開票結果を受け、前回記事のコメント欄ではnagiさん、ＫＥＩさん、yamamotoさん、Alberichさんからご意見をお寄せいただいていました。土曜の朝、私から「幅広い視点からのご意見や情報をお寄せいただける機会はたいへん貴重なことです」と一言添えたとおり当ブログのセールスポイントはコメント欄に寄せられる声の多様さであることに感謝しています。

nagiさんは「自民党が惨敗」という見方を示されていましたが、今回の選挙結果ほど既成政党の勝敗について語りにくいものはありません。改選時から９議席減らし、単独で過半数を確保できなくなった自民党ですが、公明党を加えた与党の当選者が改選定数の過半数である６３を上回ったため、安倍首相は有権者から支持を得られたと強調しています。

日本維新の会を加えた「改憲勢力」は非改選の議席と合わせても国会発議に必要な３分の２である１６４議席を割り込んでいます。安倍首相は「少なくとも議論は行なうべきである、これが国民の審判であります」と訴えていますが、ネット上では『議席が減ったのに、なぜか改憲に強気な安倍首相の“空耳力”』というタイトルが付けられた記事も目にしています。

公明党は３議席増やしましたが、比例票の総数を前回３年前の７５７万票から１００万票以上減らしています。ワースト２位となる５０％を切った低投票率（４８．８％）に救われたかも知れません。立憲民主党も８議席増やし、改選時から倍近くとなる１７議席を獲得し、参院で野党第一党の座を固めています。しかし、結党した直後の勢いに陰りを見せ始めていることも認めざるを得ません。

国民民主党は２議席減らしましたが、無所属の野党統一候補を取り込むことで現有勢力を維持できるような話を耳にしています。１議席減の共産党も同様な総括をされているようです。社民党は１議席にとどまりましたが、「直近の国政選挙で有効投票総数の２％以上の得票」に達したことで公職選挙法上の政党要件を守ることができました。

日本維新の会は３議席増やし、東京選挙区での議席確保など「勝利」した政党だったと言えます。れいわ新選組は比例代表で２議席獲得し、ＮＨＫから国民を守る党も１議席を得ています。低投票率の中、この２党こそ紛れもなく「勝利」した政党だったのではないでしょうか。なお、れいわ新選組という党名の由来は「アイロニーが込められている」と言われ、幕末の「新撰組」ではなく、「新選組」と表記しています。

一票を投じたい候補者や政党が決まっていないため、わざわざ投票所まで足を運ばなかったという方も多いはずです。そのことが低投票率の要因の一つであることに間違いありません。現状に大きな不満を持っていないから政治への関心が薄い、このような見方があることも確かです。特に投票率の向上が課題とされている若年層に顕著な傾向なのかも知れません。

一方で、投票所に出向いた方々の中では「他よりましだから」という消極的な理由で自民党に一票を託す現状も目立っているようです。自民党にも問題があるとお考えの方々の受け皿として、立憲民主党をはじめとした野党が存在感を高められれば、もっと選挙結果は拮抗していくのだろうと考えています。今回、自民党にも既存の野党にも任せられない、そのような消去法のもとで、れいわ新選組やＮＨＫから国民を守る党に投票された方も多かったはずです。

いずれにしても現行の選挙制度における民意の結果を私たち国民は厳粛に受けとめていかなければなりません。制度面で問題が目立つ場合、必要な検証や見直しを進めていくことが求められています。衆院や自治体の選挙制度も同様です。候補者一人ひとりの資質や能力面が問われず、所属する政党の看板によって当落が左右されていく制度だった場合、大きな弊害を招きがちです。

自民党「魔の3回生」の1人、石崎徹衆院議員（35＝比例北陸信越）が、自身に暴行を受けたとして30代の男性秘書に被害届を出された問題を受けて行われた同党新潟県連の聴取に対し、パワハラがあったと認めたことが、分かった。県連が24日、新潟市で会見し、石崎氏に対する聴取内容を明らかにした。

石崎氏は、男性秘書に暴行のほか、「ばか」などの暴言を浴びせたとされる。「週刊新潮」がインターネット上に公開した石崎氏と秘書のやりとり音声には、「おい、死ね、おまえ」などの言葉もあった。県連の聴取は23日に実施。会見した高鳥修一県連会長によると、「ばか」「死ね」などの言葉は、一般論としてパワハラとの認識があるか問われた石崎氏は「（秘書に）ミスが続き、感情的な言葉になった」と説明。「パワハラと思う」と認めたという。暴行については「捜査に影響がある」と、言及を避けたという。

男性秘書は18年秋ごろ、石崎氏の秘書になり、直後から暴言や暴力を受け始めたと主張。新潟県警が近く、石崎氏を暴行容疑などで任意聴取する方針だ。石崎氏は、財務省職員を経て12年衆院選で初当選し、現在当選3回。不倫やパワハラなどで離党や辞職に追い込まれた「魔の3回生」が、同期に複数いる。党関係者によると、石崎氏は秘書が次々と辞めることで知られるといい、16年には女性秘書へのセクハラや二股交際が、週刊誌に報じられたこともある。

石崎氏は新潟市が地盤。今回の問題が参院選の最中に報道され、新潟選挙区の自民候補落選にも影響したとみられ、地元では選挙区支部長の辞任を求める声が出ている。石崎氏は22日に文書でコメントを出しただけで、雲隠れ。週内に会見する意向というが、党内では少なくとも離党は不可避との見方が出ている。【日刊スポーツ２０１９年７月２４日】

上記の報道に接し、たいへん驚きました。あれほど豊田真由子前衆院議員の秘書に対する暴言が取り沙汰されながら「他山の石」として省みていなかった感度の鈍さに呆れています。「魔の３回生」と一括りに評されることに憤られている３回生も多いと思いますが、このような衆院議員が淘汰されずに３回も当選できる政党本位の対決となる小選挙区という制度の欠点に目が向いてしまいます。

石崎衆院議員は比例復活ですが、結果的に当選を許してしまう野党側の全体的な力不足も残念なことです。冒頭で申し上げたとおり気ままに書き進めてきましたが、最後に、ＮＨＫから国民を守る党の話です。立花孝志代表が議員辞職を迫られている丸山穂高衆院議員に入党を要請しています。石崎衆院議員が自民党から離れた際は同様に入党を勧めるそうです。国会議員としての適性や資格が問われた者の受け皿になるという話には非常に驚いています。

２０１９年夏の参院選 Ｐａｒｔ２

前回の記事「２０１９年夏の参院選」の最後に「もっともっと触れたい問題があります。多面的な情報提供の場の一つとして、紹介したい話題も数多くあります。それでも参院選真っ只中、私自身の言葉で選挙戦の主要な論点として望むことを書き進めてみました」と記していました。第２５回参院選挙は明日日曜が投票日です。

期日前投票が普及しているため、すでに投票された方々が多いものと思います。加えて、週末更新の当ブログの閲覧者は月曜以降に訪れてくださる皆さんが大半です。そのため、少しタイミングの外れた記事内容となるのかも知れませんが、投票日前日、前回記事のタイトルに「Ｐａｒｔ２」を付けて書き進めてみます。

各メディアの世論調査では自民党の優勢が報道されています。事前の世論調査の結果が伝わった後、劇的に情勢が変わる場合もあります。バンドワゴン効果とアンダードッグ効果という言葉を耳にします。バンドワゴンとは行列の先頭の楽隊車のことであり、先行者に同調する傾向が強まる効果を指します。勝ち馬に乗るという言葉と同じ意味合いとなります。

アンダードッグとは負け犬のことであり、劣勢だった側を応援する傾向が出てくる効果を指します。判官びいきという意味合いと同じです。「自分が投票しなくても勝てそう」「あまり勝たせすぎてもいけない」「死票は投じたくない」など、事前の選挙予想は有権者の判断へ様々な影響を与えます。また、候補者やその陣営に対しても、楽勝予想はラストスパートの緩みとなり、苦戦予想は必死の巻き返しにつながる場合があります。

このように選挙を間近に控えた予想数字は両極端なアナウンス効果を生み出すため、投票箱のフタが閉じられるまで勝負の行方は分からないとも言われてきました。しかしながら最近は期日前投票の普及もあり、ほぼ事前の予想数字に近い選挙結果に至る傾向が強まっています。ますます今さら自分が一票投じても大きな変化は望めないと感じてしまい、投票所から足が遠のきがちとなっているかも知れません。

『若者よ、選挙に行くな』という動画が注目を集めています。挑発“逆”メッセージで若者の投票を促すことを目的にお笑い芸人のたかまつななさんが作成していました。リンク先で１分２８秒の動画を視聴できますが、下記の報道のような願いのもとに作られたようです。

若者よ、選挙に行くな－。高齢者がそう繰り返す動画投稿サイトの動画が話題になっている。「年金が破綻する？　関係ないわ。だって私はもらえてるもん」「教育予算が減っている？　その分、医療費に回してもらえるからありがたいよ」。挑発的な“逆メッセージ”で、若者の投票を促す。動画を作成したのは、お笑い芸人のたかまつななさん（２６）。「『選挙へ行こう』というきれいごとでは若者に届かない。

行動につなげるには、あえて感情的に突き動かすものが必要だと考えた」と狙いを話す。逆説的に投票を呼び掛ける手法は米国発だ。動画は１２日に公開してから、再生回数３００万回を超えた。「真理を突かれて、怒りや悔しさがあったと思う」  たかまつさんは２０１６年、若者が政治や選挙を楽しく学べるようにと株式会社「笑下村塾」を創業。芸人が講師になり、政治や社会問題を子どもたちに伝える事業をしている。

「選挙に行く人が多くなるほど、政治は国民みんなにとって有利なことを考えないといけなくなる。若者が力を持ったら、もっと政治の語り口が変わるはずだ」と強調する。動画を見た豊見城市に住む女性（２７）は「若者は選挙に行けという風潮の中、真逆の動画に驚いた。内容はともかく、若者の投票率が上がってほしい」と期待した。【沖縄タイムス２０１９年７月１８日】

３年前に１８歳まで選挙権が引き下げられましたが、若年層の投票率の低さが課題とされています。そのため、上記のような動画が話題となり、少しでも参院選に対する関心が高まれば意義深いことだろうと思っています。参院選の投票率は低迷が続き、過去に５０％を割った時もありました。「投票率が低いと、選挙結果は民意を正確に反映したとはいえず、国民から強い信任を受けていない国会議員が国の針路を決めることになる」と言われています。

一方で「若い人が選挙に行くほど政治は変わらなくなる」という論評も目にしています。ストラテジストと称する永江一石さんのサイトで目にした言葉ですが、決して若い人を見下している訳ではないようです。「高齢者は新聞・テレビだから反政府による、若者はネットが情報源だから政府よりになる」とし、ネットリテラシーが高い人は「現実が分かるから甘いことばかり信じない」と分析されています。

自民党もかなりのアレだが、かといって野党が政権取ったらどうなるかを考えると恐ろしい。二者択一ならリスクの少ない方を取るということで消極的に支持してるだけだと思います。要するに野党があまりにダメなので与党が助かってる構図だと思う次第です。

紹介した永江さんの記事は上記の言葉で結ばれています。実は組合員の皆さんと率直な意見を交わした際、同じような見方が示されてしまう場合も少なくありません。一定の政治方針を掲げる労働組合にとって、なかなか悩ましい話です。ただ世代間で温度差のある現状の傾向を受けとめながらも、ネットが情報源だから「現実が分かる」という永江さんの分析は疑問です。

以前「ＳＮＳが普及した結果…」という記事を投稿し、「ＳＮＳが普及した結果、人は自分と同じ意見や感性にしかアクセスしなくなった。異なる立場の人々の意見と接する機会がなくなり、人々は極端な意見をもつようになっている」という見方を紹介していました。つまり新聞やテレビ、ネットに関わらず、幅広い情報や主張に触れていくことが重要であり、同時にファクトを見極めるリテラシーを高めていくことが求められているものと考えています。

私自身、不充分な点も多いのかも知れませんが、そのような心構えを常に意識しているつもりです。その結果として、野党の力不足が気になる一方、前回記事で示したような論点のもと政権与党の問題性が目に付く立場だと言えます。いずれにしても与党野党問わず、相手を揶揄し、中傷するような言動は控え、政策や理念の方向性の違いは違いとして際立たせた上、前向きな論争が前面に出た選挙戦となることを願っていました。

しかしながら事実関係の一つとして『石破茂が激怒　自民党本部が全議員に“ネトウヨ本”を配布』というサイトを紹介しますが、本の内容も驚きですが、その本を配った自民党の振る舞いは非常に残念なことでした。他にも安倍首相は選挙演説の中で「民主党の枝野さん」とわざと言い間違えて笑いを取っていました。嘲笑を誘う言葉であり、相手を見下した選挙演説だったようです。

自民党や安倍首相を支持している皆さんからすれば、枝葉の話であり、批判のための批判のように聞こえてしまうのかも知れません。ただ考え方や立場が異なる相手に対しても、敬意を払えるかどうかなど基本的な姿勢や資質が問われかねない事例だったように見ています。最後に、より強い問題意識として「老後に２０００万円必要」という記事の中に書き残した一文を改めて掲げさせていただきます。

第２次以降の安倍政権では個々の問題点が強い批判にさらされながらも、内閣や自民党の支持率自体は急降下することがありません。支持する理由としては「他よりもマシだから」が常に上位を占めています。金融審議会の報告書をなかったものにしている現政権の対応は強く批判すべきものです。しかしながら参院選挙で自民党が勝利すれば、このような問題も容認されたという不本意な構図になってしまうのではないでしょうか。

２０１９年夏の参院選

７月に入りましたが、涼しい日が続いています。５月に気温３０度以上の真夏日を複数回記録している一方で、本当に季節感を狂わせる異常気象だと言わざるを得ない現況です。そのような中で、たいへんな豪雨災害に見舞われた地域の皆さんが多いことに心を痛めています。さらに警報が発令された際、「ここは大丈夫」「今まで大丈夫だった」という思い込みは避け、迅速な避難行動が求められているものと考えています。

さて、前回記事「福島第一原発の現状」の冒頭で触れたとおり新規記事で参院選公示後、いろいろ個人的に思うことを綴らせていただくことを伝えていました。 参議院議員選挙は衆議院と異なり、解散がありませんので３年間隔で７月頃に行なわれています。 当初、記事タイトルは「参院選公示後、今、思うこと」を考えましたが、夏という実感は乏しいながらも「２０１９年夏の参院選」とし、後々「いつだったのか」振り返りやすくしてみました。

いろいろ綴りたいことが多すぎて、どこから入ろうか迷っています。有権者の関心の高い政策は「年金など社会保障」であり、読売新聞が実施した立候補者へのアンケート調査でも「年金・医療など社会保障制度改革」を最も重視する争点だと考えている候補者が半数を占めています。ちなみに朝日新聞がまとめた「参院選の争点　各党の立場は」の中で、年金や老後不安に対する各党の考え方が次のように記されています。

自民、公明両党は、現役世代の減少などに応じて年金水準を引き下げる「マクロ経済スライド」を組み込んだ、今の公的年金制度の持続可能性を主張。低年金者に最大で月５千円を支給する「年金生活者支援給付金」が、１０月に始まることもアピールする。就労など自助努力も促すため、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。

野党は、自公の対応では「不安は解消されない」と批判。マクロ経済スライドの廃止や、低年金者への給付強化、最低保障年金の創設などを訴える。立憲民主党や国民民主党は、医療や介護などの自己負担の総額に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入も提案するが、財源などが課題となる。

私自身の問題意識として「老後に２０００万円必要」という記事の最後に「深刻な財源の問題から目をそらさずに公的年金制度を検証する機会とし、私たち国民一人ひとりが老後の安心や夢を描ける具体的、かつ現実的な方向性を示してもらえれば何よりなことです」と記しています。老後の安心という意味では野党の見直し案のほうが評価できます。

ただ財源の問題に照らした際、いろいろ検討しなければならない論点が残されます。そもそも増税を歓迎する国民は皆無に近いはずです。国民全体が負担することになる消費税の引き上げに反対することは確かに支持の広がりが期待できます。過去に「消費税引き上げの問題」という記事を投稿していますが、私自身は社会保障と税の一体改革の流れの中で消費税の引き上げもやむを得ないものと考えてきました。

消費税率は２５％（商品によって軽減税率も）という高負担ですが、それに見合った福祉制度が保障されています。最低保障年金制度があり、２０歳以下の医療費無料、大学院までの教育費無料、託児所も無料、月額１万３千円の児童手当、在宅ケアを中心とした介護制度の充実など多岐にわたっています。そもそもスウェーデンの福祉は、育児、教育、医療、老人介護などは、原則として個人の負担ではなく、国の負担であるという理念があります。

上記は「高負担・高福祉のスウェーデン」という記事中の一文です。「税金は高いけれど、安心だ」というスウェーデン国民の声も紹介していましたが、このような未来図の是非が争点化されることを願っています。その上で野党の多くがめざしている未来図だと思っています。しかしながら１０月に決まっている消費税引き上げを軒並み反対しているため、評価すべき社会保障の政策だったとしても訴求力が欠けがちとなります。

もう少し付け加えると１０月に引き上げる際、私自身は軽減税率やポイント還元策などの導入を懐疑的に見ています。「公平・中立・簡素」の租税原則から外れることが大きな理由です。１０％までは簡素化した制度とし、さらに引き上げが必要かどうかという局面において国民的な議論につなげるべきだったのではないかと考えています。特にプレミアム付商品券の給付額が１億円に対し、事務経費７，３８０万円という自治体予算の話を耳にすると違和感を強めざるを得ません。

景気対策を軽視するものではありませんが、 今年度、このような対策にかかる経費の総額は増収分を上回る２兆円規模となっています。社会保障の財源に充てるという目的から外れがちとなり、様々な負担や不合理さを生じさせる引き上げには抵抗感があります。ここまで準備してきていながら白紙に戻すことも、それはそれで混乱する事態に至るはずですが、もう一度、仕切り直せるのであれば一つの判断なのかも知れません。

取りとめのない個人的な思いを書き進めています。国民の関心が必ずしも高くない改憲の問題にも触れてみます。これまで「日本国憲法が大きな岐路に」「憲法記念日に思うこと　２０１９」をはじめ、憲法に関する記事を数多く投稿しています。その中で最も大切にすべきなのは専守防衛を柱にした日本国憲法の平和主義であり、その効用であることを訴えてきています。

効用とは相手国に脅威を与えない広義の国防というべき「安心供与」であり、日本は「平和国家」であるという国際社会の中でのブランドイメージです。今回の参院選の結果が今後の日本国憲法の行方を左右するのであれば、そのような「特別さ」を維持していくのか、国際標準の「普通の国」に近付くために明確な舵を切るのかどうかという論点を明確化して欲しいものと願っています。

安倍首相は憲法について「議論する政党を選ぶのかどうか」という論点をしきりに提起しています。しかし、重要な点は議論の先にある日本の姿であり、日本国憲法のあり方です。改憲議論する政党かどうかを大きな争点とすることには疑問符を投げかけなければなりません。いずれにしても「国民にとってどうなのか」という視点を基軸に判断し、このままで良いのか、改めていくのかという議論の土台につながる選挙戦であって欲しいものです。

外交面も同様です。「国民にとってどうなのか」という視点を基軸に判断し、これまで友好関係を築いてきた国との向き合い方を考える政治を望んでいます。相手国の立場や国民感情を斟酌しながら接していくことが大切です。こちらからの要望や思惑が伝わらず、寛容さを発揮しなければならない局面が多くても相手を選別せず、関係を悪化させないという視点は自国民の利益や安全につながる場合が多いものと考えています。

抽象的な言い回しで分かりづらいかも知れませんが、日本国憲法の平和主義の効用を活かし、どこの国とも等距離で関係を築いていける外交の実現を期待しています。「『ロンドン狂瀾』を読み終えて」という以前の記事で、「もっと軍艦が必要だ」「もっと大砲が必要だ」という軍部の要求を呑み続け、国家財政が破綻してしまっては「骸骨が砲車を引くような不条理な事態になりかねない」という記述に思わず目が留まっていたことを紹介していました。

第二次世界大戦前、日本政府内であった議論の一場面です。軍縮条約や国交の親善などに力を注ぐ広義の国防は、現在の外務省のホームページにも掲げられている「人間の安全保障」につながる考え方です。このような外交の方向性は防衛予算を圧縮でき、それこそ社会保障の財源問題とも重ね合わせた論点となり得ます。一気に防衛予算を削るという話ではなく、方向性の問題としての論点化を望んでいます。

もっともっと触れたい問題があります。多面的な情報提供の場の一つとして、紹介したい話題も数多くあります。それでも参院選真っ只中、私自身の言葉で選挙戦の主要な論点として望むことを書き進めてみました。私どもの組合員の皆さんには前々回記事でお伝えした比例区における組合方針へのご理解をお願いしているところですが、各選挙区に関しては今回記事で提起したような論点を参考にしていただければ幸いなことです。

福島第一原発の現状

参院選挙が木曜日に公示されました。この日から選挙運動が可能となります。公職選挙法で事前運動は禁止されているため、候補予定者の水曜日までの活動はあくまでも日常の政治活動の一環でなければなりません。このあたりのことは以前の記事「地公法第３６条と政治活動」の中で触れていました。「もう少し選挙制度について」の中では公職選挙法が様々な活動制限を定めているため、「べからず法」と呼ばれていることを書き残しています。不合理な縛りが多すぎるという声もありますが、定められたルールは守らなければなりません。

前回記事の冒頭でインターネット選挙解禁となっても、このブログでは選挙期間中は候補者の固有名詞を控えるなど一定の制約を課していることを記していました。 ただ選挙期間中でも一般的な政治談議として、これまで政党名や政治家の名前を示した記事も綴ってきています。つまり特定の候補者への支持をストレートに訴える選挙運動だと見られないように注意しながらも、いつものとおりのスタンスで政治に関する話も数多く取り上げています。

したがって、次回以降の記事では参院選公示後、いろいろ個人的に思うことを綴らせていただくかも知れません。今回の記事は最近、私自身が実際に見聞したことを取り急ぎお伝えする機会としています。休日出勤の代休日だった先週月曜、東京電力福島第一原子力発電所を視察する機会に恵まれました。私が議長代行を務めている連合地区協議会としての視察研修でした。

地区協役員以外に単組役員や推薦議員も参加し、総勢２２名で出向いていました。地区協役員の三多摩平和運動センター議長も参加者の一人であり、原発に対する距離感が各産別や参加者一人ひとり様々な中、とにかく「福島第一原発の現状を自分の目で見てみよう」という目的で取り組んでいます。東電労組の皆さんのご尽力のもと実現した視察研修でした。特に福島第一原子力支部の委員長には最初から最後まで付き添っていただき、お忙しい中、たいへんありがとうございました。

まず視察に出向く前、参加者各自の免許証のコピーの提出が求められました。厳重な安全管理や警備が欠かせない原発敷地内に入るため、セキュリティ上、必要な手続きだと理解しています。視察当日、エリアごとに本人確認や生体認証の入退出管理システムが整えられ、思っていた以上の厳しさだったと言えます。日常的に出入りする職員や作業員の皆さんはあらかじめ登録されているため、手続きに時間を費やしている私たちの横を談笑しながらスイスイ通過していきます。

防護服やマスク不要と聞いていましたが、視察中は長袖着用という指示が事前にありました。念のため、なるべく肌を露出しないようにするという指示だったと思われます。直近でＣＴ検査等を受けていた場合や妊婦の視察は断わられることになります。それぞれ「念のため」だと思われますが、発電所内の空間線量率が逓減したとは言え、放射線に対して慎重になるべき施設や敷地であることも間違いないようです。

ガイドブックの中で「原子炉建屋から約１００メートルの位置にある高台では、マスクやヘルメットなど特別な装備をすることなく視察が可能です」と説明されています。私たちもバスの中からの視察でしたので、特別な装備は不要でした。一方で、防護服と全面マスク姿の作業員の方も見かけていました。発電所構内の約９６％は一般作業服による作業が可能となっていますが、やはり作業場所によってはそのような装備が欠かせない現状も続いています。

東京電力のサイト「福島第一原子力発電所各号機の状況」から事故当時と現在の各号機を比べた写真を確認できます。曇り空の下、その現在の姿を私たちはバスの中から至近距離で目にしてきました。燃料取り出しに向けて瓦礫撤去を進めている１号機、建屋上部の汚染状況の調査を進めている２号機、燃料取り出しのために円筒形のドーム屋根のある３号機、すべての燃料を取り出し終えた４号機（地震発生時は定期検査のため運転停止中）を視察してきました。

バスは少し離れた高台に位置する５号機と６号機の近くまで行きました。海抜３メートルの差が原発事故に至らなかったという説明を受けました。２０１１年３月１１日、あの時に発生した大地震や大津波の規模を想定した対策を事前に講じられなかったことを誰もが悔やんでいるのではないでしょうか。

バスから戻り、参加者一人ひとりに渡されていた線量計が回収されました。０．００ミリシーベルトの方が多い中、私の数値は０．０１ミリシーベルトでした。視察ルートは被ばく線量の合計が０．０１ミリシーベルト以下となるように設定しているため、気にする必要のない数値の範囲内だったようです。ちなみに０．０１ミリシーベルトは歯のレントゲン１回分に当たるそうです。

福島第一原発には平日１日あたり４千人以上の方が働いています。東電関係者や協力企業作業員の皆さんたちで、そのうち約６割が福島県内の方々です。視察日の朝、新事務本館に足を踏み入れ、想像した以上に綺麗なオフィスで活気あふれる雰囲気に驚きました。広い玄関ホールの先にはコンビニの看板も見えました。４年前に投稿した記事「東京ブラックアウト」の中で次のように綴っていたことを思い浮かべていました。

『いちえふ』も福島の現状を淡々と知ることができるコミックスでした。「いちえふ（１Ｆ）」とは福島第一原子力発電所の通称で、現場の作業員や地元の皆さんは「フクイチ」ではなく「いちえふ」と呼んでいるそうです。その「いちえふ」で働く作業員が描いたルポルタージュであり、作者がその目で見てきた福島第一原発の日常を垣間見ることができます。脚色や誇張もなく、それこそ淡々と「いちえふ」の現実が描かれていました。作者が初めて「いちえふ」で働いた日の印象は「普通じゃん」というものでした。

全面マスクや防護服の装備に毎回着替えなくてはならず、たいへんな危険と隣り合わせで夏の暑さも含めて過酷な労働環境ですが、「普通の男達が普通に笑い合いながら働いている」職場に驚かれたそうです。外からの想像とのギャップに気付かされ、いかに悪いイメージが先行しているかという見方を示されています。多層下請けの雇用であり、寮費や食費が天引きされるため、手取り月額１４，５６０円という話も描かれていました。そのようなエピソードも含め、あまり悲観的な書かれ方はしていません。告発型のルポではなく、あくまでも福島第一原発で働いていた時の日常を淡々と書き残されていました。

ルポの作者が「普通じゃん」という印象を抱いていましたが、本当に「都会ではよく見かける普通以上に立派な職場」でした。大型休憩所の食堂のランチメニューは５種類ほどあり、すべて３８０円という値段で美味しく試食させていただきました。「原発事故後の福島」という記事も綴ってきましたが、福島第一原発やその周辺自治体の現状を自分の目で確かめられる貴重な機会を得られたことに感謝しています。

福島第一原発の事務本館のように新しい建物もあります。その一方で、地震のあった日から時間が止まったような建物や場所も数多く目にしてきました。福島第一原発に向かうバスの中で遠くから商業施設の大きな看板が目に入り、「もう営業しているんだ」と思った直後、店舗の前を通り過ぎる時にガラスは割れたまま雑草を繁らせた場所であったことを目に焼き付けています。廃炉作業は３０年から４０年かかります。周辺自治体の皆さんの帰還も、たいへん残念ながら困難な道のりがあるように受けとめています。

福島第一原発の視察者は昨年１万６千人で、今年は２万人を目標にしているそうです。今回、東電労組の皆さんにご対応いただきましたが、視察センターとという部署も設けられているとのことです。目にしたままの現状を視察された皆さんが多くの方々に伝えて欲しいと福島第一原子力支部の委員長から訴えかけられました。

決して完全に安全な場所ではありませんが、現状とは乖離した過剰な批判を避けたいという願いからなのだろうと推察しています。そのため、放射線量の高いエリアがあることも伝えた上、ありのままの現状を情報提供する機会として視察者を積極的に受け入れているものと考えています。いわゆる風評的な批判を避けるため、福島第一原発の等身大の姿が東電関係者以外の方から伝わっていくことを重視されているのかも知れません。

雨水や水道水、大気中にも存在しているトリチウムは今の技術では水から取り除くことができません。トリチウムだけを残した汚染水は科学的な観点から安全性が保障され、国内外の原発では海洋や大気などの環境に排出することが一般的であるようです。しかしながら事故収束の段階の福島第一原発では新たな風評被害を生んでしまう恐れがあるため、敷地内にタンクを増設しながら貯め続けている現状です。

「原発の話、インデックスⅡ」で示しているとおり私自身の立場は脱原発です。東電労組の皆さんと率直な意見を交わす中で、必ずしも原発を積極的に推奨する立場ではないことを伺っています。したがって、脱原発かどうかという二項対立的な図式ではなく、どのようにすれば原発に依存しない社会を築いていけるのかどうかという視点を大事にすべきだろうと考えています。特に今回、福島第一原発の現状を視察し、廃炉作業に力を注がれている皆さんの姿を拝見し、そのような思いを強めています。