言論の自由と批判の仕方

前回の記事は「多面的な情報を提供する場として」でした。その中で私自身、いわゆる左や右の主張を問わず、なるべく幅広い情報や考え方に接するように努めていることを記していました。したがって、ブックマークし、日常的に閲覧しているブログ等から触れる主張も非常に幅広いものがあります。

その一つに当ブログの記事の中で時々紹介している「澤藤統一郎の憲法日記」があります。やはり前回記事の中で添えた話ですが、紹介する他のサイトに記された内容や言葉使いなど必ずしも全面的に賛同していない場合でも、多面的な情報を提供する主旨のもと参考までに掲げさせていただいています。

最近の記事「憲法記念日に思うこと　２０１９」の冒頭でも触れていますが、澤藤さんの意見には「なるほど」と思う時が多いことも確かですが、問題意識がすべて一致するものでもありません。特に澤藤さんの最近の記事『言論の自由は、権力と権威を批判するためにこそある。』は「なるほど」と思う箇所がある一方、私自身の問題意識とは真逆なことに興味深さを感じていました。

私がブログを書く基本姿勢は、「当たり障りのないことは書かない」「すべからく、当たり障りのあることだけを書く」ということに尽きます。「当たり障りのあること」とは、誰かを傷つけると言うこと。誰かを傷つけることを自覚しながら、敢えて書くということです。

「誰かを傷つける」言論は、当然にその「誰か」との間に、軋轢を生じます。それは、面倒を背負い込むことであり、けっして快いことではありません。場合によっては「裁判沙汰」にさえなります。それでも書かねばならないことがあります。

近代憲法を学ぶ人は、典型的な近代市民革命の成果としてのフランス人権宣言（「人および市民の諸権利の宣言」・１７８９年８月）に目を通します。その第４条に、有名な「自由の定義」が記載されています。

「自由とは、他人を害しないすべてのことをなしうることである。」という有名な一文。私は、これにたいへん不満です。えっ？　たった、それだけ？　自由ってそんな程度もの？

「自由とは、他人を害しないすべてのことをなしうること」という文言では、論理的に「誰も、他人を害する自由を持たない」「他人を害することは、自由の範囲を越えている」ことになります。私には、到底納得できない「中途半端な人権宣言」でしかありません。

他人を害しない、当たり障りのない言論には、「自由」や「権利」として保護を与える必要はありません。「当たり障りのある言論」であってはじめて、保護しなければならないことになる。戦前、國體と私有財産制を擁護し、富国強兵や滅私奉公を鼓吹する言論は誰憚ることなく垂れ流されました。当時は、これが「権力に従順で、他人を害しない、当たり障りのない言論」でした。

その反対の、天皇の権威を傷つけ、生産手段の私有制を非難して資本家を排撃し、軍部・軍人を揶揄し、侵略戦争や植民地主義の国策を批判する言論は、多くの国民の耳に心地よいものではなく、当たり障りのある言論として徹底的に取り締まられました。

いま横行している、天皇を賛美し、アベノミクスを礼賛する言論。人をほめるだけの「当たり障りのない言論」は、ことさらに自由や権利として保護する必要はありません。他人を批判し、他人を傷つけ、他人との間に軋轢を生じる言論の有用性を認めることが、文明の到達した、表現の自由を筆頭とする自由や人権の具体的内容でなければなりません。

もっと端的に言えば、表現の自由とは、権力と権威を批判するためにあります。いうまでもなく、権力は批判されなけれ腐敗します。権力を担う者は、いかに不愉快でも、傷つけられても、批判の言論を甘受しなければなりません。批判さるべきは政治権力に限らず、社会的な強者、経済的な強者として君臨する者も同様。付け加えるなら、社会的多数者もです。

長い内容の紹介となっていますが、それでも上記は澤藤さんの当該記事の一部です。この後、権威と権力の関係性に対する考え方などを澤藤さんは述べています。興味を持たれた方は、ぜひ、リンク先の当該記事をご覧になってください。圧倒的な力を持つ権力者側は不愉快に思っても批判の言論を甘受しなくてはならない、そのための言論の自由であるという説明は共感できます。

一方で「当たり障りのあることだけを書く」という基本姿勢は、私自身の問題意識とは離れたものでした。単に権力者の振る舞いを批判し、溜飲を下げることが目的であれば過激な表現や言葉を使うことも理解できます。もしくは同じような考えを持つ方々だけに賛同を得られれば是とするのであれば、そのような基本姿勢も納得できます。

しかし、自分自身の主張や立場とは程遠い方々からも、できる限り共感を得られたいと望むのであれば言葉や表現方法は選ぶべきものと考えています。このあたりの問題意識は最近の記事「届く言葉、届かない言葉」を通して取り上げていました。自らの主張の正しさを信じ、本気で実現をめざさなければならないのであれば、安倍首相を支持している方々にも届く言葉を探さなければならないはずです。

ただ「悪名は無名に勝る」という言葉がありますが、どれほど重要な主張を発信していたとしても振り向きもされない状態では意味がないと考えがちです。当たり障りのない内容ばかりを語り、誰からも注目されない関係性よりも扇情的な言葉を駆使し、目立つことのほうを選ぶ方々も少なくありません。日本維新の会の参院選公認候補だった元アナウンサーの長谷川豊さんもその一人でした。

長谷川さんは講演会での差別発言が問題視され、公認が取り消しとなっていました。以前にも長谷川さんは人工透析患者に対するブログでの過激な発言が厳しく批判されていました。その時のことを長谷川さんは「強いタイトルを使わないと読んでもらえないという思いがあり、炎上商法といわれるネットのとにかく過激な言葉を使って、叩かれてもいいから知名度を上げようと考えていた」と釈明しています。

澤藤さんも先ほど紹介したブログ記事の中で、「誰かを傷つける」言論は、当然にその「誰か」との間に、軋轢を生じます。それは、面倒を背負い込むことであり、けっして快いことではありません。場合によっては「裁判沙汰」にさえなります。それでも書かねばならないことがあります、と語っています。安倍首相や大企業の経営者らを想定した問題意識であり、権力者に対し、ひるむなという意味合いであれば理解できる考え方です。

ただ「叩かれてもいいから」と考えていた長谷川さんは言葉の使い方を誤り、新たな分野で飛躍できたかも知れない貴重なチャンスを逸しています。それでも個々人の正しいと信じている「答え」があり、言論の自由のもと批判の仕方も人それぞれなのだろうと思っています。私自身は批判の仕方にも、その許容範囲があることを意識しながら、これからも安倍首相を支持されている方々にも届く言葉を探し続けていくつもりです。

安倍晋三首相は２７日午前、東京・元赤坂の迎賓館で、国賓として来日したトランプ米大統領と会談した。トランプ氏は冒頭、日米貿易交渉について「おそらく８月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語った。首相が６月中旬に訪問を調整しているイランについて「首相とイランが良い関係を築いていることを知っている。何が起きるか見てみよう」と述べ、期待感を示した。

会談は午前１１時過ぎから始まった。首相は冒頭、「北朝鮮問題をはじめとする国際社会が直面する様々な課題、日米経済、Ｇ２０（主要２０カ国・地域首脳会議）の成功に向けてしっかりと日米の調整を図っていきたい」と語った。これに対し、トランプ氏は日米貿易について「我々は多くのビジネスを行ってきたが、米国は少しだけ日本に追いつく必要がある。貿易収支は急速に改善されるだろう」と述べた。

日米貿易交渉をめぐってトランプ氏は２６日、ツイッターに「多く（の成果）は７月の選挙後に待つ」などと投稿、交渉妥結は夏の参院選後に持ち越す意向を示した。一方で「日米貿易交渉では大きな進展が起きつつある」とも記した。首脳会談やその後の共同記者会見で、トランプ氏が農産物や自動車などで踏み込んだ発言をするかが焦点となる。会談に先立ち、茂木敏充経済再生相は２５日、ライトハイザー米通商代表と閣僚級会合を行った。

また、首相は米国がイランと対立する中、イランと伝統的に友好関係にある日本として仲介役を果たしたい考えだ。この日の首脳会談の冒頭でトランプ氏は「イランが対話を望むなら、我々も話したいと思う」と語った。北朝鮮問題で安倍首相は、条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談をめざす意向を表明しており、トランプ氏とは改めて日米の協力について協議。トランプ氏は首相との会談後、迎賓館で拉致被害者家族と面会する予定だ。日米は、北朝鮮が９日に発射した短距離弾道ミサイルなど最新の情勢を踏まえ、非核化に向けた対応もすり合わせる。

首相とトランプ氏の首脳会談は、４月に首相がワシントンを訪問して行われて以来、１１回目。トランプ氏は６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席し、改めて首相と個別に会談する見通しだ。首相は、２６日のゴルフ、大相撲観戦などでトランプ氏を手厚く歓待した。貿易交渉で強硬な要求をされることを避けるとともに、今回の日本訪問を通じてトランプ氏との蜜月、日米同盟やＧ２０首脳会議の成功に向けた連携を参院選前にアピールしたい考えだ。【朝日新聞２０１９年５月２７日】

最近の事例を考えた時、トランプ大統領が訪日した際の一連の対応への評価も分かれがちです。ネット上では『安倍外交､｢トランプ接待｣の成果はあったのか』 という記事をはじめ、『田崎史郎、岩田明子の“安倍目線”がすごい！ トランプが“参院選後の関税引き下げ”暴露しても「狙い通り」「先送り成功」』や『日本の遺産を食いつぶす安倍首相－「イラン緊張緩和に努力」の幻想』という痛烈な批判記事も目にすることができます。 私自身は以前の記事「何が正しいのか、どの選択肢が正しいのか」という記事の中に書き残したとおり首脳同士が信頼関係を高めていくことを肯定的にとらえています。

そのことによって私たち国民にとって望ましい結果が導き出されていくのであれば何よりなことです。さらにアメリカとイランとの仲介役を安倍首相が担い、両国の緊張緩和につなげていけるのであれば強く支持したい試みです。一方で、日米貿易交渉の結果発表が、参院選で自民党が苦戦しないために「７月の選挙後に待つ」という話であれば国民のために資する首脳間の信頼関係ではなく、単に「安倍首相のため」に資する信頼関係だと言わざるを得なくなります。

政府与党側は自分たちに判断の誤りがあり、国民に不利益を与えてしまう失政が認められた場合でも即座に公表することは多くないはずです。安倍政権に限らず、国民から不評を買いがちな情報は小出しにしがちだろうと思っています。本来、その政権に対する正当な評価を下すためには、望ましくない情報も含め、国民が適確に把握していかなければなりません。

そのためにも幅広く、多様な情報を提供するメディアの役割が重視され、メディアには政府側の広報機関にならないという矜持が求められています。多面的な情報を拡散する手段としての口コミやＳＮＳの活用も大事なことであり、その中には言論の自由のもとに政権に対する辛辣な批判意見が多数あって当然です。いずれにしても幅広い言論空間に触れながら、より望ましい「答え」を見出していくために一人ひとりが思いを巡らしていけることの貴重さ受けとめています。