沖縄の県民投票

前回記事「コメント欄の話、インデックスⅡ」のコメント欄で、改めてnagiさんからの問いかけにお答えしていました。「特定の人物や団体を誹謗中傷するような書き込みは慎むようにお願いします」という従来からの「お願い」をもとにした注意喚起だったことを説明させていただいています。また、関係者からすれば誹謗中傷の類いと見なされるような揶揄した書き方は説得力を低下させ、感情的な反発を招く恐れがあることも申し添えていました。

さらに「この問題を新規記事で直接的な取り上げ方はしない予定ですが、少しだけ関連させながら私自身の問題意識を盛り込むことも考えています」と予告していました。その時点で新規記事は「沖縄の県民投票」を取り上げることを決めている中での予告でした。どのように関連するのかは後述させていただくつもりですが、まず下記の報道を紹介します。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県民投票（１４日告示、２４日投開票）が１日、全県で実施されることに決まった。条例改正後、態度を表明していなかった沖縄、宜野湾、石垣の３市長が１日、実施する意向を表明した。これで全４１市町村で足並みをそろえて実施される。

宜野湾市の松川正則市長は、市議会の会派代表者会議の後、記者会見して参加を表明した。「県議会で条例改正案が可決されたことが参加を決断した理由になった。会派代表者会議で説明し、理解をいただいた」と述べた。沖縄市議会は臨時会を開き、県民投票の経費を含む一般会計補正予算案を採決。賛成多数で可決した。桑江朝千夫市長は可決後、記者団に「議会の意思も、私の意思も同一。速やかに予算を執行するよう指示する」と述べた。

石垣市議会も臨時会を開き、補正予算案を賛成多数で可決した。中山義隆市長は休憩中、記者団に「市議会で可決されたので実施する。２４日の投開票で準備している」と話した。県民投票をめぐっては、沖縄、宜野湾、石垣の３市と、うるま、宮古島の２市の市長が、不参加を表明していた。だが１月２９日の県議会で「賛成」「反対」の選択肢に「どちらでもない」を加えた３択にする条例改正案が可決されたことなどから、既にうるま、宮古島両市が参加を表明し、方針を転じた。【朝日新聞２０１９年２月１日】

全県での実施の見通しが明らかになった直後、ブックマークしている弁護士の澤藤統一郎さんのブログでは「沖縄全県での県民投票実施見通しを歓迎する。」という記事が投稿されていました。昨年５月、県民投票条例制定の直接請求署名運動が始まり、９月までに必要数（有権者の５０分の１にあたる２万３千筆）の約４倍にあたる９２，８４８筆の署名を集めて県議会に提出した経緯などが綴られています。

県議会では選択肢を「賛成」「反対」の２択とした県民投票の条例案に対し、県政野党である自民党と公明党は「賛成」「反対」に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする案を提出していました。結局、４択案は否決され、２択案が賛成多数で可決成立し、県民投票条例は１０月３１日公布、投開票日が２０１９年２月２４日と決まっていました。

その後、選挙事務執行のための補正予算案が市議会で否決されたため、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるま、５市の市長が県民投票に不参加することを表明していました。沖縄県の全有権者の３１％に当たる約３６万７千人が投票の機会を失う事態に至っていました。このような経緯から上記報道のとおり全県での実施に足並みが揃うまでの動きを澤藤さんのブログでは分かりやすくまとめられていました。

今回の県民投票の位置付けや実施方法などは沖縄県の公式サイトで詳しく説明されています。トップに「沖縄県では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として、 県民投票を実施します」という目的が掲げられています。

公式サイトのＱ＆Ａで、県民投票は地方自治法第７４条に基づく住民の直接請求によって制定された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づき、実施されるという説明が加えられています。また、市町村の事務の執行に要する経費については、地方財政法第２８条の規定に基づいて全額、県が負担し、市町村に交付することを説明しています。

もともと国政選挙であれば国、都道府県レベルの選挙であれば都道府県が事務経費を負担しています。したがって、補正予算案の否決は各市の財政負担の問題ではなく、県民投票の実施そのものに異を唱えた表われでした。事務の実施主体は市町村であり、「名簿の調整」「投票の実施」「開票の実施」という全般的なものを担っています。そのため、県民投票という位置付けでありながら少し前まで３割ほどの有権者が意思表示の機会を奪われるという異例な事態を招いていました。

Ｑ＆Ａの５問目には全国の住民投票の実施状況についても説明していました。市町村レベルでは、日本全国で市町村の統廃合等に関連する住民投票の実施事例は多数ありますが、都道府県レベルでの実施となりますと、沖縄県が２２年前の平成８年９月に実施した「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」のみとなり、今回が２例目となります、と解説しています。

これまで市町村レベルでの住民投票ばかりだったため、このような混乱が生じていなかったようです。通常の選挙で個々の市町村の判断で事務を協力するかしないかという問題は考えられないため、今回のような県と市におけるネジレは極めて異例な事態だったと言えます。このような異例な事態を避けられたという点において、私自身、県民投票が全県での実施に決まり、本当に良かったものと思っています。

沖縄の県民投票について取り上げようと考えたのは、やはりnagiさんからのコメントが切っかけでした。先月中旬に投稿した記事「諸手当の見直し提案」のコメント欄で、nagiさんから次のような意見が寄せられていました。そのコメントに対し、私からは「この問題も様々な見方があるようです。投票日は２月２４日であり、まだ先ですので機会があれば記事本文で取り上げてみたいものです」とお答えしていました。

週末だと言うのに、沖縄は混乱してますね。予想どおりと言いますが、やはり日本型リベラルあるいは革新と呼ばれる人々はなぜ、ダブスタばかりなんでしょうか。玉城知事も国会議員当時は、少数派の声を聞け、丁寧に話し合え、強硬するなと声高に主張していました。しかし自らが権力の座につくと、県民投票が2択では問題があるとの声を無視し、強引に結果ありきで進めていますね。さらに市町村に圧力をかけている。県が決めたことに市町村は従えというのは、日頃の発言と矛盾しないのか　辺野古の埋め立ては反対で、浦添の埋め立ては環境破壊ではないのか？本当に日本や韓国には人権派と呼ばれる人物にろくなのがいない。

このブログの記事本文で取り上げる機会を先送りしてきた結果、幸いにも前述したような歩み寄りがはかれたことを伝えるタイミングに恵まれました。このような歩み寄りに至るまで沖縄県は事務を行なう「法的義務」があるという助言や勧告を各市に発しながら、玉城知事や謝花副知事は直接足を運び、各市長へ協力の要請を重ねていたようです。

同時に全県実施を求める多くの県民の声が後押しし、沖縄県の各政党や当該首長らの姿勢にも影響を与えていったことが伝えられています。玉城知事を支持する政党が多数を占める沖縄県議会での多数決で２択となった訳ですが、少数意見にも配慮し、「どちらでもない」を付け加えることで事態を打開した関係者の皆さんの努力に敬意を表しています。

私自身、このブログの中で〇か×か、容易に選べない問題が多いことを表明しています。そのため、辺野古への米軍基地建設に対し、そのように思われている沖縄県民の方々が決して少数ではないことを推測しています。県民投票にあたり、そのような方々は棄権、もしくは白票や無効票を投じるという選択肢があるのではないかとも考えていました。

それでも明確な意思表示の選択肢として「どちらでもない」を付け加えたこと自体に大きな違和感はありません。二者択一を基本としてきた住民投票の実施方法としては異例な形となりましたが、仮に「どちらでもない」が多数を占めた場合、それはそれで沖縄県民の判断だろうと考えています。しかし、そのような結果に至った場合は、辺野古への新基地建設を沖縄県民が容認した訳ではないため、改めて次善の策に向けた仕切り直しが求められていくことになります。

沖縄県の玉城デニー知事は１６日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど３項目を確認した。玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は１６日、記者団に「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。那覇軍港の浦添移設をめぐっては、翁長雄志前知事も容認していた。玉城氏が昨年１０月に知事に就任したことを受け、松本氏が改めて３項目の確認を求めた。【産経新聞２０１９年１月１６日】

nagiさんのコメントにあった浦添の埋め立てとは上記の件だと思います。このような事例から玉城知事や辺野古新基地反対派が「ダブスタだ」という批判を受けがちです。このような批判意見には重要な論点が内在している可能性もあります。両者の基地問題を客観的に比較しているブログもあるようです。ただ貴重な提起も「人権派と呼ばれる人物にろくなのがいない」とまで言い切ってしまっては建設的な議論につながりづらくなることを心配しています。

実は「沖縄の県民投票」という記事を取り上げるにあたり、前大阪市長の橋下徹さんの著書『沖縄問題、解決策はこれだ！』を購入していました。通勤帰りによく立ち寄る書店で、その本を手にしてパラパラと頁をめくっていました。すると第１章の冒頭「言いっ放しの沖縄問題」という小見出しが掲げられた箇所で、下記のような記述に目を留めていました。

沖縄の米軍基地の必要性を説く人たちは、日本の安全保障を強調し、米軍基地に反対している人たちのことを「暴力集団」「沖縄県民以外の活動家」「中国・韓国人が多い」「カネをもらって動いている」と口を揃えて罵ります。他方、米軍基地を絶対反対と説く人たちは、本土は沖縄のことをまったく考えていないと憤り、日本の安全保障上米軍基地が必要なのであれば、本土に基地を構えろ！と主張します。

前回記事のコメント欄に記した話として、それぞれの主張が思い込みや憶測で語られていた場合、その説得力や発信力が乏しくなるという問題意識を示していました。事実関係を正確に把握していなければ、より望ましい「答え」から離れがちとなるはずです。そのような問題意識があるため、橋下さんの上記のような言葉に興味を覚え、書籍をレジに運んでいました。

読み終えた感想ですが、沖縄の問題を語る前提として大阪での実績が頻繁に強調されていました。そのあたりは少し違和感がありましたが、沖縄の改革・活性化案や県民投票に対する大胆な提案など興味深い箇所も多く、一気に読み終えていました。今回、たいへん長い記事となっていますので書籍の内容について詳述しませんが、最後に、基地問題に対する思いとして比較的重なり合う箇所を紹介させていただきます。

国の安全保障政策が、地方の首長選挙の結果によって左右されることは避けなければなりませんが、しかし、米軍基地の問題は、日本の安全保障政策の問題であるにもかかわらず、その現実的な不利益は地元のみに大きく覆いかぶさります。したがって地元の意思を完全に無視するわけにもいきません。僕は、普天間基地の辺野古移設は賛成と言いましたけど、後で詳しく述べますが、辺野古移設を強行に進めることに対しては反対の考えにいたりました。