２０１９年、しなやかに猪突猛進

あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。 

毎年、元旦に年賀状バージョンの記事を投稿しています。いつも文字ばかりの地味なレイアウトであり、せめてお正月ぐらいはイラストなどを入れ、少しだけカラフルになるように努めています。２００５年８月に「公務員のためいき」を開設してから７９１タイトル目となりますが、必ず毎週土曜又は日曜に更新し、昨年１年間で５２点の記事を投稿していました。

２０１５年１月にココログのアクセス解析の管理機能が大きく変わり、累計数が分からなくなっています。一時期に比べ、１日あたりのアクセス数は減っています。それでも週に１回の更新にも関わらず、毎日５００件ほどのアクセスがあります。これまで時々、いきなりアクセス数が急増する場合もありました。Ｙａｈｏｏ！のトップページに掲げられた際のアクセス数２３，２７８件、訪問者数１８，３９３人が１日あたりの最高記録となっています。

ことさらアクセスアップにこだわっている訳ではありませんが、やはり多くの人たちにご訪問いただけることは正直嬉しいものです。特に当ブログは不特定多数の方々に公務員やその組合側の言い分を発信する必要性を意識し、個人の判断と責任でインターネット上に開設してきました。したがって、より多くの人たちに閲覧いただき、多くのコメントを頂戴できることを願っているため、毎日、たくさんの方々にご訪問いただき、ブログを続けていく大きな励みとなっています。

一方で、たいへん恐縮ながら２０１２年の春頃から私自身はコメント欄から距離を置くようになっています。身の丈に合ったペースとして、週に１回、土曜か日曜のみにブログに関わっている現状です。そのことだけが理由ではないようですが、以前に比べるとお寄せいただくコメントの数も減っています。それでも記事内容によっては、貴重なコメントが多数寄せられる時も少なくありません。いずれにしても当ブログをご注目くださっている皆さんにいつも感謝しています。本当にありがとうございます。

さて、今年は亥（イノシシ）年です。年賀状には【イノシシで真っ先に思い浮かぶ言葉は「猪突猛進」です。この言葉には「まっしぐらに突き進む」という前向きな面と合わせ、「後先のことも考えずに」というネガティブな意味が含まれています。もちろん２０１９年は前者の意味合いで過ごせればと考えています。】と書き添えていました。

１２年前の年賀状バージョンの記事タイトルは「２００７年、しなやかに猪突猛進」でした。今回、少し迷いましたが、結局のところ年号を「２０１９年」に変えただけのタイトルとしています。前回記事「２０１８年末、気ままに雑談放談」に続き、安直な付け方となっていますが、年頭の抱負が１２年前と大きく変わっていないのであれば迷う必要もないのだろうと判断したところです。

「しなやか」という言葉を辞書で調べると「柔軟で、弾力に富んでいるさま」と書かれています。猪突猛進の「後先のことも考えずに」というネガティブな意味を打ち消すため、１２年前、新たな年に向けた私なりの思いを「しなやかに猪突猛進」というタイトルに込めていました。前向きな１年間を過ごしたい、そのような思いは変わらず、２０１９年を迎えています。

今年は４月に統一地方選挙、７月に参院選挙が行なわれます。統一地方選挙は４年に１回、参院選挙は３年に１回であり、１２年に１回、同じ年に行なわれます。１２年に１回のサイクルは十二支と同じであり、いつも亥年に重なってきたことになります。亥年は私自身にとって節目の年でしたが、あまり認識していなかった巡り合わせでした。

１２年前は第１次安倍政権の時代で、自民党は参院選挙で歴史的敗北を喫していました。それ以降、「衆参ねじれ」国会と呼ばれ、政権与党の思惑だけで法案が通らなくなっていました。「決められない政治」と批判されることもありましたが、多面的なチェック機能を充分発揮できないまま「決めすぎる政治」もそれはそれで問題だろうと思っています。

年末のラジオ番組で、安倍首相は衆参同日選の可能性について「頭の片隅にもない」と否定していました。しかし、「その時は頭の片隅にもなかった」と釈明し、ダブル選挙に踏み切る可能性も充分あり得るはずです。ただ同日選に至らなかったとしても、２０１９年は今後の政治の行方を左右する重要な年になるのではないでしょうか。このまま安倍政権が衆参両院で安定多数を占めていくことを望む方々も多いのだろうと思っています。

その選択肢のほうが「日本のため、国民のため」につながるという判断であろうことも理解しています。一方で、このままで良いのかという国民の声があることも確かです。私自身の問題意識は前回記事に綴ったとおり左や右の立場に関わらず、異なる「答え」を持つ他者を全否定するのではなく、「何が問題なのか」という点を強調していく必要性を痛感しています。安倍政権を批判するのであれば、それこそ「何が問題なのか」という具体的な事例を上げながら論点を提起していくことが欠かせないものと考えています。

捕鯨を巡る長年の日本外交が挫折した。極めて残念な事態である。政府が、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に対し、日本が脱退すると通告した。来年７月から、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）で、約３０年ぶりに商業捕鯨を再開する。脱退により、日本が南極海と北西太平洋で行ってきた調査捕鯨はできなくなる。ＩＷＣは、クジラの保護と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立された。だが、動物愛護を主張する反捕鯨国が過半数に達した。９月の総会では、日本が提起した商業捕鯨の再開案が否決された。

菅官房長官は「クジラ資源の保護のみを重視する国から歩み寄りが見られず、今回の決断に至った」と述べた。政府は、このままＩＷＣに残っても商業捕鯨の再開は難しいと判断したのだろう。懸念されるのは、国際社会の反発が強まることである。日本は戦後、国際協調主義を掲げ、他国と主張が対立しても協議による合意を重んじてきた。その日本が、意見が通らないからと国際機関を脱退しては、日本外交全体にマイナスとなりかねない。脱退を検討した経緯も見えにくい。国会や審議会などでの踏み込んだ議論はなかった。多角的な検討を欠いたまま、政治決着を急いだと見られても仕方あるまい。

商業捕鯨は資源回復が確認された鯨種に限り、ＩＷＣの算定方式による捕獲枠を設定して行う。政府は今後もＩＷＣにオブザーバーとして参加する考えだ。商業捕鯨を再開する狙いや食文化の違いに関し、各国に丁寧な説明を続けることが欠かせない。日本の調査捕鯨は、海洋資源の実態把握に貢献してきた。政府は今後、南極海などでクジラを捕らずに目視による調査を続けるという。だが、データの精度は大きく落ちる。貴重な知見の蓄積が途絶えることになる。

クジラの国内消費は低迷している。１９６０年代には年２０万トン前後あったが、最近は５０００トン程度で推移している。調査捕鯨の終了で、副産物として供給されてきた鯨肉は市場に出回らなくなる。商業捕鯨を始めた後、全体の需給バランスがどうなるか見通しは立っていない。商業捕鯨を再開する以上、補助金頼みの現状から脱却して、産業として自立することが大切だ。政府と民間が連携し、持続可能な捕鯨産業のあり方について真剣に考えていく必要がある。【読売新聞２０１８年１２月２８日】

年末にＩＷＣ脱退という上記の報道に接した時、各論と総論、両面から現政権の問題性を表出させた事例だと思いました。各論の問題で言えば、読売新聞の記事が分かりやすくまとめています。特に「日本は戦後、国際協調主義を掲げ、他国と主張が対立しても協議による合意を重んじてきた。その日本が、意見が通らないからと国際機関を脱退しては、日本外交全体にマイナスとなりかねない」という見方に大きく首肯しています。

総論の問題で言えば、国会に対して事前の説明はなく、政権与党内でも多面的なチェック機能を働かせず、国家としての重要な決定が下されていることです。自民党の二階幹事長の地元が沿岸捕鯨で有名な和歌山県太地町であり、安倍首相も捕鯨船の拠点である山口県下関市を地盤としています。国際社会の反発を懸念し、政府内にはＩＷＣを脱退することへの慎重論もあったようですが、二人の意思や判断には抗えない構図となっています。

ＩＷＣ脱退という判断が正しかったのかどうかは各論の問題です。しかし、本当に正しい判断なのか多角的な検証を尽くせたのかどうかは総論の問題であり、残念ながらそうではなかったことは上記の報道が明らかにしています。安倍首相は自民党総裁に返り咲いた以降、全国規模の国政選挙では５連勝中です。前述したとおり６連勝を望む方々が多いことも理解した上で、幅広い考え方や情報を提供する場として、このブログでは引き続き政治的な話題も取り上げていくつもりです。

組合の執行委員長としては、ますます大事な１年になろうかと思います。組合役員の担い手不足が大きな課題となっています。「定期大会を終えて、２０１６年秋」に綴ったとおり持続可能な組合組織に向け、引き続き組合活動全般を見直しながら「ピンチをチャンス」に変えられるよう努力していかなければなりません。その一歩として協力委員制度を創設しています。今後も新たな発想で創意工夫した活動に心がけ、よりいっそう組合員の皆さんから信頼される組合活動に高める努力を尽くしたいものと考えています。

組合役員の担い手不足の理由として「組合方針に政治的な活動が含まれているから距離を置かれてしまう」という声があることも承知しています。このような声に対して「等身大の組合活動として」や「組合民主主義について」という記事を通して私自身の考え方をお伝えしています。職場課題と政治活動に対する力点の置き方を主客逆転させないことはもちろん、「なぜ、取り組むのか」という出発点からの周知の仕方にも、よりいっそう注意を払っていきます。

最後に、このブログは実生活に過度な負担をかけないよう留意しながら引き続き週に１回、土曜か日曜の更新を基本としていきます。いつもお正月のみ少し変則な日程となっています。次回は来週末に更新する予定です。きめ細かいコメント欄への対応がはかれずに恐縮ですが、一人でも多くの方にご覧いただければ誠に幸いなことだと思っています。それでは末筆ながら当ブログを訪れてくださった皆さんのご健康とご多幸をお祈り申し上げ、新年早々の記事の結びとさせていただきます。

　　　　　☆新春特別付録☆　「２０１８年ブログ記事回想記」　

年賀状バージョンの恒例となっていますが、今回も２０１８年に投稿した記事をインデックス（索引）代わりに１２点ほど並べてみました。改めて皆さんに紹介したい内容を中心に選び、いわゆる「ベスト」ではありません。したがって、１２点の並びも投稿日順となっています。それぞれ紹介した記事本文へのリンクをはってありますので、のんびりご覧いただければ幸いです。

1. ２０１８年、犬も歩けば　⇒　今回と同じ年賀状バージョンです。戌（犬）年の年頭に「犬も歩けば棒に当たる」という諺を紹介しながら「為せば成る、為さねば成らぬ何事も」という言葉のような心構えの大切さを記していました。やはり特別付録として「２０１７年ブログ記事回想記」も掲げています。
2. 多面的に見た時の明治維新　⇒　明治維新から１５０年、 『明治維新という過ち～日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト～』という文庫本の内容を紹介しながら見る位置や角度を変えると物事に対する評価が大きく変動する象徴的な一例として取り上げていました。
3. 平昌オリンピック、強まる政治色　⇒　韓国で開かれた冬季大会に北朝鮮が参加し、朝鮮半島を巡る政治色の強い大会となっていました。政治の動きとスポーツを１００％切り離すことはできないのであれば、文字通りオリンピックが「平和の祭典だった」と称賛されるような場になって欲しいものと願いました。  
4. 人事・給与制度見直しの労使協議　⇒　能力評価を中心にした査定昇給は生涯賃金に大きく影響するため、より慎重な労使協議を重ねてきました。一人ひとりのやる気を損ねず、組織そのものを活性化させていくため、どのような制度が必要なのか、その労使協議結果をまとめた内容を報告した記事でした。 
5. 日本国憲法が大きな岐路に 　⇒　定期的に訪問しているブログの一つが「澤藤統一郎の憲法日記」です。澤藤さんの講演に参加できる機会があり、弁護士の視点から憲法を切り口にした平和的生存権などに関する講演内容を紹介していました。最後のほうでは組合機関誌に寄稿した私自身の問題意識を綴った原稿も掲げています。
6. 市議選が終わり、今、思うこと　⇒　 私が勤めている自治体の市議会議員選挙が終わった後、いろいろ思うことを書き残していました。 もともと市議選は候補者と有権者との顔が見える中での関係性を深めているため、国政での風の影響はそれほど受けない傾向があります。それでも世論調査の一つとして市議選の結果をとらえながら国政のことにも触れていました。
7. 平和の話、サマリー　⇒ 　直前の記事は「平和の話、インデックスⅢ」とし、原爆忌から終戦記念日に続く時期、「平和の話」を「Ｐａｒｔ２」にかけてまとめてみました。長い記事になることが見込まれたため、「誰もが戦争は避けたい、防ぎ方に対する認識の違い」「歴史を振り返る中で、広義の国防や安心供与について」などという小見出しを付けていました。
8. 横田基地にオスプレイが正式配備　⇒　三多摩平和運動センターが呼びかけたオスプレイの正式配備に反対する駅頭での宣伝活動に参加しました。このような行動の際、私自身もマイクを持つ一人として指名されます。出番があるのであれば、最も訴えたいことを自分の言葉を尽くして訴えています。その時に訴えた内容を紹介した記事でした。
9. 子どもの貧困と社会的養護の問題　⇒　連合三多摩の政策・制度討論集会の第１分科会「子どもが安心して暮らせる社会をめざして」の中で「公益財団法人あすのば」と「里親ひろば ほいっぷ」の方々から伺ったお話を紹介していました。特に当事者だった方から実際に経験してきたお話を伺うことができ、たいへん貴重な機会だったものと考えています。   
10. 再び、組合役員の担い手問題　⇒　 「組合役員の担い手問題」の続きとして「再び」を付けた記事でした。組合役員を長く続ける中で、組合は大事、つぶしてはいけない、そのような思いを強めています。だからこそ担い手の問題が重要であり、緊急的な対応として「協力委員」の創設を考えた経緯等を綴っていました。
11. 原発の話、インデックスⅡ　⇒　 「最近の原発報道から思うこと」のコメント欄に引き続き、この記事のコメント欄でもqurさんとAlberichさんとの興味深い議論が交わされています。いろいろな考え方や情報に触れ合うことで「やはり原発はなくしたい」と思うのか、「それでも原発は必要」と思うのか、このブログが原発の将来のあり方について関心を高めていくための一つの材料になれれば幸いなことです。
12. 働き方改革への労組の対応 ⇒　 連合地区協議会として労働学習会『働き方改革への労組の対応』を催し、講師は連合東京の労働政策局長にお願いしました。働き方改革関連法は昨年６月に成立し、今年４月から順次施行されていきます。私たち労働組合の役員は法改正の内容を的確に把握し、働き方改革の流れを受けとめながら組合員の皆さんの待遇改善につなげていかなければなりません。