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2018年12月15日 (土)

区人勧のマイナス勧告

金曜日、新たな組合年度での第1回職場委員会を開きました。定数69名で成立要件は3分の2以上の実際の出席が必要です。今回、開会と同時に成立要件を満たす出席者が得られ、提案した議題もすべて承認いただきました。お忙しい中、出席くださった職場委員の皆さん、ありがとうございました。

その中の議題の一つが「2018年度賃金・一時金闘争について」でした。私どもの市職員の賃金水準は独自な人事委員会を持っていないため、東京都職員に準じています。そのため、東京都人事委員会勧告(都人勧)の内容を基本に改定していきます。今回の都人勧は年間一時金を0.1月分引き上げ、4.6月分とする内容でした。

月例給は今年も国家公務員に対する人事院勧告の官民較差を下回る結果となっていました。初任給は改善(千円引き上げ)されましたが、給料表の改定は概ね26歳までの初任層のみにとどまっていました。組合は11月2日に「2018賃金改定に関する自治労都本部統一要求書」を市当局に提出し、文書回答を得た後、11月13日の団体交渉で下記の内容で労使合意をはかっていました。

  1. 東京都人事委員会の勧告通り初任給を千円引き上げる。初任給の引き上げに伴い、初任層の月例給を引き上げる。実施時期は2019年4月1日
  2. 一時金は0.1月分引き上げて年間一時金を4.6月分とする。再任用職員は0.05月分引き上げて年間2.4月分とする。来年度、夏と年末ともに2.3月分(再任用1.2月分)ずつの配分とする。
  3. 年末一時金2.325月分(再任用1.25月分)の支給日は12月17日。今年度の一時金引き上げ分の支給は2019年2月1日を予定

多岐にわたる要求項目の中で、会計年度任用職員制度や時間外勤務縮減の課題については引き続き労使協議していくことを確認しています。また、最近の記事の冒頭で触れていましたが、11月13日に開かれた団体交渉は賃金交渉のゴールである一方、新たな課題を巡るスタートでもありました。

各種手当の中で都の水準を上回っている額や運用について見直したいという提案が示されました。今後、年度末まで交渉を重ねながら理不尽な提案は押し返し、納得できる決着点をめざしていきます。組合員の皆さんに大きな影響を与える提案内容であり、金曜の第1回職場委員会の議題に掲げて詳細や組合の考え方を報告しています。

さて、前回記事「働き方改革への労組の対応」のコメント欄で、nagiさんから次のような要望が示されていました。前回記事を投稿した直後、今週末の新規記事は別な題材の内容の投稿を考えていました。特別区人事委員会の動きは私どもの市に対して直接影響を与えるものではありませんが、重要な論点が含まれている題材だったため、当初の予定を変更して今回の記事に臨んでいます。

ブログ都議で有名な音喜多駿都議のブログで知ったのですが、今年の東京都人事委員会の勧告で約1万円のマイナス改定勧告があったが、23区長会がそれにしたがわないことを表明したそうですが、これは事実なんでしょうか。まあ誰でも給与が下がるのを肯定できるわけないのですが、今まで給与をあげる根拠に人事委員会の勧告を理由にしていたならば、マイナスの時に従わないのはダブスタ批判を受けるのは間違いない。まあこの辺りは詳しくないので、そのうちOTSU氏が記事に取り上げるかもしれません。それを期待しています。

東京都人事委員会勧告という記載は誤りで、特別区人事委員会の問題です。このコメントを受け、さっそく音喜多駿都議のブログを拝見しました。その中で紹介していた柳ケ瀬裕文都議の記事「公務員給与は下がらず。勧告無視はおかしいだろう!」が経過や問題点を分かりやすくまとめられていました。そのブログ記事のほぼ全文を紹介した上、「何が問題なのか」を伝えさせていただきます。

今回はあまりにも、憤りを感じたので一筆。東京23区の「公務員給与」についてです。そもそも公務員(特別区)の給与は、どうやって決まるのか?毎年、特別区内民間企業の給与実態を調査する。その実態をベースに、現状の公務員給与と比較し、第三者委員会である「人事委員会」が高いかどうか判断し、その差を埋めるべく「○○円アップしなさい」「○○円値下げしなさい」などと勧告を出すのです。各区長はこの判断を「尊重」して給与の改定を行います。

さて、今年の人事委員会による勧告はどうだったのか?驚くべきことに、月給で平均9,671円という大幅な引き下げを勧告!!!この金額は月給を平均2.46%引き下げるという大胆な提案であり、特別区職員の間では、大きな衝撃が走った訳です。

これは人事制度の改正が影響している。特別区では新たに、主任職を将来の係長職への昇任を前提としたポストと位置付けた。そのため、係長となって責任や負担が増えることを危惧し、主任職とならずにワンランク下のポスト(主事)にとどまることを選択する職員が続出。その結果、職種(ポスト)は低いけど、給与は高い職員が増加し、民間との比較で大きな乖離がでた訳です。

それにしても、約1万円の引き下げ勧告はインパクトがありますね。例年、勧告の通り給与の引き上げをしてきたので、当然、引き下げになるだろうと考えていたら。。。23区職員の給与下げず、勧告非実施 区長会と労組妥結

なんと!給与は下げないという。特別区長会と労働組合は職員給与を据え置くことで妥結。これまで人事委員会勧告を「金科玉条」とし、職員給与「値上げ」の根拠としてきたのに、「値下げ」の勧告は無視するとは。

特別区長会の西川会長のコメントによると、引き下げ勧告は「人事・給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性の歪みが主な要因」とした上で民間企業を始め、国や多くの地方公共団体において給与水準の引上げが見込まれる中で、有為な人材の確保がより厳しく なる恐れがあり、かつ、引下げの影響は特別区の常勤職員のみならず、多方面に及ぶことも懸念されます。

だそうです。なんとでも理屈はつけられるもので。人事委員会勧告は、民間給与実態の調査が50人以上の事業所しか対象にしておらず、そもそも民間の実態を正しく反映していません。区民が納得できるように、勧告の在り方そのものを改善すべきと考えています。ですが、さすがに、値上げについては盲目的に「勧告」に従い、値下げとなると、さまざまな理由をつけて「勧告」を無視するのは、まさにダブルスタンダードそのもので、区民の理解は得られないでしょう。

毎年、特別区職員労働組合連合会(特区連)が区長会と賃金改定交渉を行なっています。その際、特別区人事委員会勧告(区人勧)の内容をもとに交渉が進められ、組合側は財政難を理由にした値切りなどを警戒しながら「完全実施」を求める立場でした。そもそも柳ケ瀬都議が解説しているとおり東京23区内の民間賃金の相場を調査し、区職員の賃上げや賃下げを区人勧が示す役割を負っています。

以前の記事「人事院勧告の話、インデックス」などで伝えているとおり人事院勧告や各自治体の人事委員会勧告のあり方や仕組みについて検討すべき課題は散見しています。政治の意向を忖度しているような場面が見受けられた時もあります。それでも労働基本権に制約がある公務員労働組合側からすれば中立的な機関からの勧告は最低限「完全実施」を求めていくことになります。

当然、民間賃金水準を調査した結果であるマイナス勧告も、これまで労働組合側は基本的に受け入れてきています。特区連も同様です。したがって、23区内の民間賃金の水準が大幅に急落した調査結果をもとに示された月1万円近くのマイナス勧告であれば決して望ましい話ではありませんが、今回も受け入れざるを得なかったものと思っています。

このような基本的な姿勢を違え、引き上げの時は「完全実施」を求め、引き下げの時は勧告を無視するようであれば「ダブルスタンダードだ」と批判されても仕方ありません。しかし、今回は柳ケ瀬都議も把握されているとおり人事・給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性のゆがみが大きな理由とされ、月例給平均9,671円という理不尽なマイナス勧告に至っていました。

区職員の方々にとって、肩書きの名称は変わっても基本的に同じ職責のもとに同じ仕事に励むことで、現給は保障された人事・給与制度の見直しでした。特区連としては区長会側と労使協議を尽くした上での決着内容だったはずです。さらに民間賃金水準の相場も、わずかだったとしても上向いている傾向が見られている中、区職員の月給だけが1万円ほど下げられる、このような矛盾こそ大きな問題だったはずです。

このような思いを背にした都区連などの労働組合側が「勧告の実施見送り」を強く求め、区長会側と交渉を重ねたことは必然だったものと見ています。11月22日未明、マイナス勧告を見送るという回答を引き出せたことは同じ公務員組合役員の立場から何よりな朗報でした。特区連側は「公務員労働運動にとっても画期的な到達点」「過去に例のない引き下げ勧告の実施を阻止した」と評価しています。

区長会側は「特別区の現在・未来を見据え、熟慮を重ねた上での決定」とし、「改正に伴う現在の給与制度適用の実態を充分に斟酌した上で、来年の公民比較の方法について検討するよう人事委員会に伝えたい」と言及しています。このような事情を理解された自治体議員の皆さんが多いため、今のところ柳ケ瀬都議や音喜多都議のように批判する声は広まっていないように理解しています。

私自身の問題意識、「何が問題なのか」は以上のような見解となります。このような事情や経過についてnagiさんからも理解を得られ、「ダブルスタンダード」というような批判が避けられれば誠に幸いなことだと考えています。最後に、私どもの組合の第1回職場委員会の資料の中でも下記のような【参考情報】として、組合員の皆さんにお知らせしていることを付け加えさせていただきます。

参考情報】 特別区人事委員会は月例給を平均9,671円引き下げる勧告を示していました。人事・給与制度の見直しによって生じた官民較差であり、特区連(組合側)は猛反発していました。11月22日未明、区長会との交渉の結果、マイナス勧告の実施見送りで労使合意することができています。「改正の過渡期に生じた一過性のゆがみが主な原因」という認識を区長会側にも持たせたことが解決につながっていました。

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コメント

さっそく記事で説明していただきありがとうございます。
この記事を読むまで、理解が深くなかった為、明確な
賛否はなかったのですが、今回OTSU氏の記事により
深く理解できました。結論を言うと、今回の組合の対応
を批判することになります。

理由は柳ケ瀬都議と同じですね。勧告に基本的し従うと
言いつつ、今回は一過性で理不尽だと言う理由でしたがわ
ないのはやはり異議があります。これが逆に制度の歪で
一過性で大きく昇給勧告であったなら結論はどうでしょう
か? おそらく問題視することなく受け入れたことで
しょう。今回も理不尽であったとしても勧告に従い、
制度の変更も含めて、来年以降の昇給で是正すべきでは
なかったのでしょうか。今回の例では理由などいくらでも
後付けすることが可能になり、勧告に対するおいしいとこ
どりになる可能性もあります。
問題であっても従うことが正しいと私は考えます。又は
今後は勧告には一切したがわないと宣言してから今回の
勧告を見送るのならば賛成できます。

投稿: nagi | 2018年12月17日 (月) 12時16分

いくらなんでもマイナス1万は無理だって!(挨拶)

>これが逆に制度の歪で一過性で大きく昇給勧告であったなら結論はどうでしょうか?
>おそらく問題視することなく受け入れたことでしょう。
今度は当局(あと財政課)が首を縦に振らない可能性が出てきます。
結局は相当トーンダウンした形で妥結させられるのが関の山ではないでしょうか?

この辺は「お互い様」だと思います。だから当局も据え置きを受け入れたのではないかと。
マイナス1万を強行して士気を下げて恨みを買うのと、据え置きで恩を売るのとを天秤にかけたらねえ…

>問題であっても従うことが正しいと私は考えます。
>又は今後は勧告には一切したがわないと宣言してから今回の勧告を見送るのならば賛成できます。
「交渉の結果」が、そんな「0か1かしかない」ってのは果たして健全なのか?と僕は思います。

P.S.
但し、組合の戦略として「敢えてこのマイナスを受け入れる」のは別の意味でアリだったかもしれません。
「断固として妥協は認めない」姿勢をアピールし当局に圧力をかけられるかも…と。
…いや、やっぱ無理だな!

投稿: KEI | 2018年12月17日 (月) 20時15分

今回の経緯に特殊事情があるのはわかりましたが、

>特別区では新たに、主任職を将来の係長職への昇任を前提としたポストと位置付けた。そのため、係長となって責任や負担が増えることを危惧し、主任職とならずにワンランク下のポスト(主事)にとどまることを選択する職員が続出。その結果、職種(ポスト)は低いけど、給与は高い職員が増加し、民間との比較で大きな乖離がでた訳です。

>肩書きの名称は変わっても基本的に同じ職責のもとに同じ仕事に励むことで、現給は保障された人事・給与制度の見直しでした。

ここはどちらが正しいのでしょう。

責任が低いままいたい、でも高い給与を得たいというのは、個人の合理的な行動としてはとても納得できるのですが、公務員がそういう状態なのは極めて不健全ではないかと考えます。将来も含めた職責が落ちるのなら、給与保証はされないというのが正しいのではないでしょうか。もしくは、このあたりは、主事と主任では今後の昇給に差がついてゆき、段々と解消されていく制度なのでしょうか。

もっとも、民間の賃金は基本的に下がっていない状況で、一万円近くのマイナスに納得出来ないというのも理解は出来ます。「一過性の制度の歪み」の内実をもっと知りたいところです。

投稿: qur | 2018年12月17日 (月) 22時17分

>KEI氏

個人として給与減額が納得できない点はよく理解できま
す。私自身も同じ立場なら反対します。
批判すべき点は、過去に勧告に基づいて賃上げしてきた
のに、今回は例外と理由を添付して従わないことにした
この1点のみです。まあ解釈の乱用と批判を受けて当然
でしょう。

>「交渉の結果」が、そんな「0か1かしかない」ってのは果たして健全なのか?と僕は思います。

これは言われるとおりと思います。健全ではないですね。
ただ、今後、今回の例を持ち出し、使用者側が理由を
つけて、賃上げを拒否するための先鞭になった気がする
んですよね。なにごとも1回目は大変ですが、2回目以降
は簡単になりますから。
私としては勧告分の減額を交渉により半分ぐらいにして
かつ制度改革を約束させて来年以降に挑んだほうがベター
ではなかったと個人的には思いますね。
あくまでも個人的な感想です。

投稿: nagi | 2018年12月19日 (水) 09時14分

交渉の結果はどうあれ、組合である以上、要求することはOKと考えます。理由うんぬんではない。それこそが組合の存在意義では(程度・・・はあると思いますが)

少なくとも、○○活動や○○反対といったお話とは違い、組合員の賃金や福利厚生を守るべく活動することが、組合のあるべき姿でしょう。それを、どう判断するか、どう交渉するか、どう決めるか、は雇う側の問題です。

自己都合に満ちた勝手な意見に聞こえるかもしれませんが、そこはそうあるべきだと思いませんか?

(ちなみに、結果的に賃下げになるのなら、もちろん受入れますが)

投稿: 下っ端 | 2018年12月19日 (水) 19時54分

もうちょっと切り込んでみます。
この件、そもそもダブルスタンダードとは違うのではないか?と考えてみました。
というのも、組合はあくまで賃上げ方向に主張し、当局は賃下げ方向に主張しているだけで、
どちらも「絶対に勧告通りでなければならない」とは主張してはいないのではないかと。
主張のぶつかり合いの結果、妥当な落としどころとして「一般的には勧告通りになる」のだと思います。
そのため、「妥当な落としどころではない」のであれば、従わないという選択肢は十分有り得ると考えるわけです。

…とはいえ、
>まあ解釈の乱用と批判を受けて当然でしょう。
ごもっともです。
ただ、こういった非常手段に出られること(その結果として人事委員会の権威が貶められること)を考慮して、あまり無茶な勧告はすべきではなかったんじゃないかなー、とは思いました。

>今後、今回の例を持ち出し、使用者側が理由をつけて、賃上げを拒否するための先鞭になった気がするんですよね。
同感です。前回のP.S.で「別の意味でアリ」と述べたのは、まさにその危惧があったためです。
まあ「理由」が妥当かどうかで判断していくしかないんだと思います。妥協だって今回が初めてというわけではないでしょうし。

>「一過性の制度の歪み」の内実をもっと知りたいところです。
同意です。部外者が一般論だけであれこれ言っていますが、実は全然的外れだったとかだとしょっぱいなぁ…とは思っています。

以上、原則年功序列で強制的に役職を上げられてしまうヤクショに勤めている、相当に部外者なKEIでした。

投稿: KEI | 2018年12月19日 (水) 20時16分

週末におもしろい記事を紹介しますw

>http://www.peace-forum.com/houkoku/2018-12-19news1.html

中国と韓国が反発する内容の報道を見ましたが、そちらか
ら指示が来たのでしょう。w
相変わらず全力で日本の邪魔をしてきますよね。

投稿: nagi | 2018年12月21日 (金) 09時04分

nagiさん、KEIさん、qurさん、下っ端さん、コメントありがとうございました。

新規記事は別な内容での投稿を予定しています。そのため、今回の記事本文中の「肩書きの名称は変わっても基本的に同じ職責のもとに同じ仕事に励むことで、現給は保障された人事・給与制度の見直しでした」について少し補足させていただきます。

これまで特別区職員の多くの方が主任職というライン職ではなく、スタッフ職としての位置付けで相応した賃金が支給されていたものと思われます。制度見直しによって主任職よりもランクを下にした主事職を選んだ方が多かったと柳ケ瀬都議は解説されています。

新たな制度上、下位の職の賃金表に移行したとしても、もともとスタッフ職だったため、それまでの業務内容や責任の度合いが変わることはなかったはずです。このような場合、制度変更上の過渡期の対応として「現給保障」のもと従前の賃金支給額の直近下位に移行させるようにしています。

その後は新たな主事職の賃金表上での昇給額となり、それまでの主任職の賃金水準よりも低い昇給カープをたどることになります。高齢職員であれば頭打ちとなって「現給保障」額から一切昇給がないケースもあり得ます。

したがって、主事職を選択した職員にとって、旧制度に比べれば生涯賃金額は大きく目減りする見直しだったのではないでしょうか。また、上位の職層の賃金水準に大きな上積みをはかっていないのであれば、今回の制度見直しによって長期的な人件費を抑制する側面も見受けられるはずです。

どちらにしても現時点での主事ポストに対する支給額との民間比較による勧告は「改正の過渡期に生じた一過性の歪み」であることに間違いありません。このような背景がある中、平均1万円ほどの賃下げが強行されていた場合、区職員の皆さんにとって本当に悩ましく憤る話だったものと思います。

以上については人事・給与制度見直しにあたっての一般的な対応をもとに補足させていただきました。もう一言添えさせていただければ、今年の区人勧が出る前に区長会側と区人事委員会側との間で、このような特殊な状況になっていることを踏まえた調整がはかれなかったのか残念でなりません。

投稿: OTSU | 2018年12月22日 (土) 07時56分

OTSU様
御解説ありがとうございます。
おおむね予想通りの内容でした。

そうすると、多くが主事級を選択したという職員の「士気の低さ」が気になります。公務員として長年培った経験と知識をもって仕事に当たれば、当然に責任を伴う難しい仕事をこなすことが求められるのではないでしょうか。責任を負いたくないとすると、蓄積した知識、経験、技能は専ら自分の仕事を楽に進める方向に発揮され、組織に還元されることが少なくなるのではと危惧します。
働き方の多様化を認める方向に進んでいる昨今、そのような「働き方」を選べる選択肢があること、また実際に選ぶ労働者が居ることも、理解できるところではありますが、こと「公務員」であれば、蓄積した知識、経験、技能は組織に、そして住民に還元するため、職務全体の高度化、効率化を図るとともに、それを指揮先導する責任も引き受けてほしいものと考えてしまいます。
「意識高い系」になれと言っているわけではなく、そうするのが「自然」ではないかと思うのです。出来るのであれば。お話を聞くと、公務員という仕事に対する哲学があまり感じられないという印象を受け、残念な気持ちになります。

投稿: qur | 2018年12月22日 (土) 13時06分

qurさん、Alberichさん(以前の記事に)、コメントありがとうございました。

新規記事は「2018年末、気ままに雑談放談」というタイトルを付け、今、思うことを書き進めてみます。ぜひ、これからもご訪問いただけますようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2018年12月23日 (日) 07時18分

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