徴用工判決の問題

今期の賃金交渉は早期に決着できました。独自な人事委員会を持たない当市は東京都の人事委員会勧告の内容をもとに改定することを基本としています。今回もその基本原則を確認し、先週火曜夜に労使合意しました。今年も月例給の引き上げは見送られていますが、年間一時金は０．１月分引き上げられて４．６月分となります。

その夜に開かれた団体交渉は賃金交渉のゴールである一方、新たな課題を巡るスタートでもありました。各種手当の中で都の水準を上回っている額や運用について見直したいという提案が示されました。今後、組合員の皆さんに詳細を報告し、年度末まで交渉を重ねながら理不尽な提案は押し返し、納得できる決着点をめざしていきます。

このブログでは政治的な話題を取り上げることが多くなっていますが、組合活動の日常は労働条件を巡る労使協議が大半を占めています。このあたりの関係性の説明は以前の記事「組合の政治活動について」や「一つの運動として」の中で綴っていました。今回も日常の組合活動からは離れた非常に難しい話題に触れてみるつもりです。

前々回記事「原発の話、インデックスⅡ」の冒頭、「再び、組合役員の担い手問題」のコメント欄で韓国の最高裁（韓国大法院）が戦時中の徴用工に賠償を命じた判決の問題も取り上げられていたため、 私からは「この場でも私自身の考え方を示すべき点があろうかと思いますが、難しい問題であればあるほど中途半端に触れないように努めています」と書き添えていたことを紹介していました。

さらに触れるのであれば腰を落ち着けて取り上げるべき問題だろうと思い、たいへん恐縮ながら言葉や説明が不足しそうな触れ方は避けてきました。なかなか難しい問題であり、見送ったままにすることも望ましい判断だったのかも知れません。それでも今回、私なりの問題意識をまとめてみる機会としています。

あくまでも個人的な考え方の整理であり、閲覧されている皆さん一人ひとりが様々な「答え」をお持ちであろうかと思います。したがって、一つの「答え」を押し付ける意図は毛頭なく、多様な情報に触れる機会だとお考えいただれば幸いなことです。まず事実関係を整理するため、次の報道内容を紹介します。

日本の植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は３０日、同社の上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた２０１３年のソウル高裁判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日韓関係は新たな火種を抱え込んだ。

日本政府は、元徴用工の個人請求権は日韓国交正常化に伴う１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。これに対し１３人の判事全員による審理では、７人が「請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償請求交渉ではなかった」と結論づけ、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は協定の適用対象外だとした。一方、協定に含まれるとした反対意見は２人だった。

原告らは２００５年２月に提訴。一、二審では時効などを理由に棄却された。だが１２年に最高裁が「個人請求権は消滅していない」と審理を差し戻し、１３年にソウル高裁が賠償支払いを命じた。元徴用工による損害賠償請求訴訟は、高裁と地裁を含めて他に１４件あり、今後は一、二審ですでに賠償命令が出たものも含めて日本企業側が敗訴する公算が大きい。韓国政府が認定した元徴用工は２２万人で今後、提訴が相次ぐ可能性がある。同様の訴訟が起きている中国や、徴用工問題を「過去の清算」として賠償を求める北朝鮮にも影響を与える恐れもある。

韓国の歴代政権は、徴用工問題は協定で解決済みという立場を維持してきたが、判決を受けて再検討を始める見通し。李洛淵首相は「司法判断を尊重し、判決と関連した事項を綿密に検討する」とした政府の立場を発表した。新日鉄住金は「日韓請求権・経済協力協定と日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」と書面でコメントを公表。判決に応じなければ、韓国内の資産を差し押さえられる可能性があるが、同社は資産の有無を明らかにしていない。

＜日韓請求権協定＞　国交正常化を定めた１９６５年の日韓基本条約と同時に締結された付随協約。第１条で日本の韓国に対する経済協力として、当時の約１０８０億円に当たる３億ドルを無償供与し、別に２億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。第２条で日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。第３条では協定に関する紛争はまず外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服すると規定した。【東京新聞２０１８年１０月３１日】

この判決が示された後、主要な新聞社が揃って判決内容を批判的な論調で報道していました。これまで新聞社の基本的な立ち位置によって評価が分かれる傾向もありましたが、この問題に限っては、ほぼ足並が揃っていたようです。ＺＡＫＺＡＫの【痛快！テキサス親父】の次のようなコラム記事の一部を紹介しますが、多くの日本人が同じような気持ちを抱き、怒っているのかも知れません。

１９６５年に日韓両国は、「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」を締結し、国交を結んだ。この際、日本は、韓国国内に残した約５３億ドルとされる莫大な資産を放棄したうえ、当時の韓国の国家予算の約２・５倍という総額８億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル、民間融資３億ドル）を経済協力金として支払ったという。日本の外貨準備額が１８億ドルのときの８億ドルだぜ！俺は、日本人をすごいと思う。

この協力金には、日本の敗戦に伴う、韓国人への未払い賃金なども含まれていた。韓国政府がまとめて受け取り、自国民へ補償するという約束で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と記されたんだ。ところが、韓国政府はこの大金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金には払わなかったという。そして、このことを２００５年まで自国民に伝えてこなかった。韓国最高裁は今回、国家間の条約や歴史を無視して、日本企業に賠償命令を出した。

世界に向けて「わが国は法治国家ではない」と宣言したようなものだ。そして、文在寅大統領率いる韓国政府は「司法府の判断を尊重する」と、うそぶいているという。こんなヒドイ話はないぜ。親が子供の給料を会社からネコババしておきながら、子供は給料を親ではなく会社に請求しているようなトンチンカンな話だぜ。二重請求だろ？自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出したといえる。「国家ぐるみの詐欺」と言われても仕方ないんじゃないか？

元徴用工の「強制的に奴隷のように働かされた」という主張に対し、朝鮮半島出身者の中には本土出身者より稼ぐ者もいたという記述が上記のコラムの続きの中にありました。自発的な出稼ぎでそのような待遇の労働者がいたことも事実だろうと思います。しかしながら徴用され、過酷な環境を強いられた原告のような労働者がいたことも事実として押さえなければなりません。

さらに「日本の左派団体やメディアが暗躍しているんじゃないのか？」という言葉もありましたが、憶測や思い込みが先走ってしまうと事実関係を正しく把握できない恐れもあります。このように淡々と怒りを前面に出さずに今回の問題を語ると「韓国に寄り過ぎだ」と批判され、やはり「左派団体の一人」というレッテルを貼られてしまうのでしょうか。

確かに左に位置する立場の方々は今回の判決に際し、怒りを前面に出していない傾向があります。このブログの中で時々紹介している弁護士の澤藤統一郎さんは「徴用工訴訟・韓国大法院判決に真摯で正確な理解を」というタイトルの記事を投稿されていました。「判決は、けっして奇矯でも、反日世論迎合でもない。法論理として、筋が通っており、条理にかなっていることも理解しなけばならない」と訴えられています。

そもそも日本政府も日韓請求権協定があっても、個人の損害賠償請求権があることを認めていました。１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した訳でございます。その意味するところでございますが、日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁していました。

韓国大法院が今回の判決を下す際、反対した２人の裁判官は「請求権・経済協力協定の対象には個人請求権も含まれ、原告が個人請求権を行使することは制限される」とし、「国際法に照らすと、国民の財産などに関する問題を国家間の条約で一括して解決するのは一般的に認められている。協定が憲法や国際法に違反していないのならば、内容を好む、好まないに関わらず、守らなければならない」と指摘していました。

このような考え方に立った場合、安倍首相や河野外相らが「国際法に照らし、あり得ない判断だ」と強い口調で批判されていることも理解できます。一方で、個人の請求権は消滅していないという解釈も残されている中、もう少し含みを持たせた言葉のほうが適切だったのではないかと感じていました。特に現時点では三権分立における司法としての判断であり、このまま韓国政府が国家間の信頼関係を損ねるような時こそ、強く批判する局面だろうと思っています。

韓国側の政権は日本と比較できないほど大きく変遷してきています。しかし、国家間の約束は重く、これまで徴用工だった方々に充分な保障がされていなかった場合、韓国政府の責任として対応すべきものと考えています。ちなみに判決に反対した２人の裁判官は「個人請求権を行使できないことで被害を被った国民に対し、国家は正当な補償をしなければならない。日本企業の代わりに韓国政府が補償するべきだ」という意見も添えていたようです。

判決後、韓国政府は「司法の判断を尊重して、最高裁の今日の判決と関連する事項を綿密に検討する」とし、政府の対応策をまとめていく方針を示していました。その上で「強制徴用の被害者が受けた傷を迅速かつ最大限に癒すことができるよう努力していく」と強調し、同時に日韓関係も「未来志向的に発展させていくことを希望する」という立場を表明していました。

日本政府も、私たち日本人も、この韓国政府の言葉の底意を信頼し、感情的な反発や敵愾心を燃やすことなく、今後の推移を見守っていくことが肝要だろうと考えています。「甘すぎる」という見方もあろうかと思いますが、あくまでも現時点での私自身の「答え」となります。なお、前大阪市長の橋下徹さんは「徴用工問題、日本が負けるリスク」という論評を示し、『徴用工判決「日本は全く悪くない」は本当なのか？』という論点を提起されています。

最後に、韓国の男性アイドルグループ防弾少年団（ＢＴＳ）のメンバーが着た原爆キノコ雲のＴシャツの問題について一言だけ触れさせていただきます。至らない点や問題があれば指摘し、改めてもらう、場合によって相応のペナルティも必要なのかも知れません。しかし、このような問題に限らず、nagiさんから紹介されたコラム「われわれ韓国人が手を差し出すべき日本人もいる」の著書が述べているような冷静さを保つことによって、日韓両国民は歴史問題の痛みを乗り越え、未来への扉を開けられるのではないでしょうか。