障害者雇用率の問題

もはや災害レベルと言える猛暑から猛烈な台風による被害が続き、木曜の朝には北海道を襲った震度７の大地震、日本列島の各所で甚大な痛みが強いられています。被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。非日常の労苦に直面されている方々が多い中、恐縮する思いがありますが、いつもと同じように今週末も新規記事を投稿させていただきます。

前回の記事は「ネット議論の悩ましさ　Ｐａｒｔ２」でした。その記事の中で、どうしても自分自身の正しいと信じている「答え」に沿って折り合えない限り、暖簾に腕押しのような平行線の議論だと感じがちであることを記していました。いみじくもコメント欄で、おこさんから「疑問を持っている人に理解を求めるのは困難」、下っ端さんから「永遠に噛み合わないという過去からの流れは、今後も続いていくのでしょうね」という言葉が寄せられていました。

私からすれば、私なりの言葉を尽くしてお答えしているつもりですが、その「答え」自体が一つの答えとして認められていないような手応えのなさを感じています。いろいろな「答え」を認め合った場として、このブログを位置付けています。この言葉は文字通り個々人の判断基準からすれば異質で理解不能な他者の「答え」だったとしても「そのような考え方もあるのか」という認め合いを推奨したものです。

もちろん理解不能な「答え」に対し、疑問や批判意見を投げかけることがあっても当然です。しかし、自分自身の「答え」の正しさを絶対視する余り、異質な「答え」を発する他者を見下すような関係性だけは避けていければと願っています。おかげ様で当ブログのコメント欄では、そのような関係性が際立つことは稀であり、いつもたいへん感謝しています。

いずれにしても当ブログを通して「答え」を一つに絞ることを目的にしていませんので、パネルディスカッションのような場として幅広い視点や見識からの多様な意見に触れ合っていけることを望んでいます。「コメント欄の限界と可能性」という記事を投稿していましたが、何かの言葉に反応し、「なるほど」という気付きがあり、それまでの考え方を大胆に改める可能性があることも頭から否定できないはずです。

そのような意味合いから久しぶりにベンガルさんに登場いただき、たいへん有難く思っています。最近の傾向として、コメント欄では私自身の主張に対する反対意見の数々という構図が多くなっていましたが、やはり幅広い立場や考え方に基づく意見が交わせることを願っています。当初、このような話を中心にした新規記事も考えていましたが、今回は記事タイトルに掲げた通り障害者雇用率の問題を取り上げさせていただきます。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。

水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約８割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかった。実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49％から1.19％に落ち込む。障害者数が最も減るのは国税庁で1000人超のマイナスになる。雇用率が０％台なのは総務省や法務省、文部科学省など計18機関になった。

加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、「障害者施策を推進する立場として深くおわびを申し上げる」と頭を下げ、「今年中に法定雇用率に満たない人数を雇用するよう努力してもらう」と述べた。水増しの原因については「故意か理解不足によるものか、今回の調査では判断しきれない」とした。障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。

現在の国の法定雇用率は2.5％。厚労省は国の33行政機関の障害者雇用数について昨年６月時点で約6900人とし、当時の法定雇用率（2.3％）を達成したとしていた。厚労省のガイドラインでは障害者手帳などの確認を算定条件にしている。しかし、多くの省庁が手帳などを確認せず障害者として組み入れていた実態が明らかになった。就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていた可能性がある。

企業の場合は法定雇用率を下回ると、不足数１人当たり月額５万円の納付金を求められる。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対し、民間などからの批判が高まるのは必至だ。水増しは全国の自治体でも相次いで発覚している。政府は28日、障害者雇用の水増し問題を巡り、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。

菅義偉官房長官は加藤厚生労働相を議長として再発防止策などを検討する関係府省連絡会議を設置すると表明。「10月中をメドに政府一体となった取り組みのとりまとめができるように検討を進めてほしい」と指示した。同連絡会議のもとに弁護士など第三者による検証チームもつくる。【日本経済新聞２０１８年８月２８日】

上記の報道の通り官公庁の多くの職場で障害者雇用率を満たしていないことが分かり、強い批判を浴びています。民間企業に対して強要し、取り締まる側であり、率先垂範が求められる官公庁側の杜撰さは猛省しなければなりません。幸い私の勤めている市では「水増し」のような実態はなく、雇用率を満たしていることが確認できています。

民間企業の場合、法定雇用率を下回ると不足数１人あたり月額５万円の納付金を求められます。そのようなペナルティが官公庁側には課せられていないという制度面の不公平感も取り沙汰され、「水増し」と非難されるように意図的な操作まで疑われています。なぜ、このような際立った官民の隔たりが生じたのか、次のような解説に接すると少しだけ疑問は解けていきます。

あらかじめ強調させていただきますが、「だから仕方なかった」という情状酌量につなげるための紹介ではありません。あくまでも多面的な情報に触れることで、物事を評価するためのモノサシの幅が広がるという趣旨の一例として取り上げています。その解説は「ｈａｍａｃｈａｎブログ（ＥＵ労働法政策雑記帳）」の記事『障害者雇用率「水増し」問題の法制度史的根源』の中に綴られていました。

詳しい内容はリンク先のサイトをご参照いただければと考えていますが、要点は次の通りです。もともと雇用率制度は１９６０年に制定された障害者雇用促進法で官公庁は義務、民間は努力義務として始まっていました。１９７６年の改正で民間も義務化され、この時に民間については雇用率未達成企業に納付金制度が導入されました。

「しかし、その際に障害者の範囲が変わったということは、詳しい人でないとあまり知られていないでしょう」とも記されています。その法改正の詳細を官公庁側が「知らなかった」という釈明は決して許されません。ただ「なぜ、ここまで官民での隔たりが生じてしまったのか」という理由や背景についての理解は進みます。さらに当該の記事には次のような問題意識も示されています。

障害者の範囲というのは、実は障害者雇用政策の根幹に関わる大問題でもあるのです。雇用率制度という一つの政策においては、今日新聞を賑わしているように、ほぼ障害者手帳所持者とイコールというかなり狭い範囲の人々の限られていますが、同じ障害者雇用促進法でも差別禁止と合理的配慮というもう一つの政策においては、手帳を持たない精神障害者や発達障害者、難病患者なども含まれます。さらに福祉的就労の対象となる総合支援法の対象はもっと広くなります。

このブログでも２年前に「障害者差別解消法が施行」という記事を投稿し、対象となる障害者は「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、障害者手帳等の所持者に限らず、見た目で分からないこともあるという記述を残していました。今回のような報道が注目を集めてしまい、その結果、障害者手帳を持っていない方々に対する職場における合理的配慮が欠けていくようでは問題です。そうならないためにも障害者差別解消法の理念にもっとスポットライトが当たらなければならないものと考えています。

８月５日に投稿した「平和の話、インデックスⅢ」以降、安全保障に関わる論点を提起してきています。それぞれの記事に対し、多くのコメントをお寄せいただいています。基本的に私からのレスは記事本文を中心に対応しています。問いかけすべて網羅した対応に至っていない中、今回、これまでの流れを変えた題材になったことをご容赦ください。決して意識的に流れを変えようと思っている訳ではなく、お寄せくださったコメントは一つ一つ拝読していますので、今後投稿する新規記事を通して私なりの「答え」を少しずつお返しできればと考えています。