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2018年9月22日 (土)

横田基地にオスプレイが正式配備

思い込みによる勘違いを深く反省しています。前回記事「自民党総裁選と改憲の動き」のコメント欄で、おこさんから「澤藤統一郎の憲法日記」の記事『「安倍9条改憲」を阻止するために』の中にあった「後法は新法を破る」というのは「全く意味不明なので誤植では?」というご指摘を受けていました。

それに対し、同一の法形式の間では後法が前法に優先して適用される原則という意味をご理解の上での疑問だと思い込み、私自身は「誤植」ではないものと考えています、とお答えしてしまいました。澤藤さんがどのような点を問題視しているのか、当該の文章から意味は充分理解できたため、このあたりも「人によって受けとめ方が枝分かれしがちな点は興味深いところです」という一言まで添えていました。

おこさんから再度コメントがあり、「後法は新法を破る」は明らかな間違いで「後法は前法を破る」と記すべき言葉だったことに気付きました。他のサイトからの転載だったため、言葉のチェックが不充分でした。加えて、おこさんが後法優先原則を承知した上での深い意図を持った問いかけだと思い込み、最初、ピントの外れたお答えをしてしまいました。

おこさんには不愉快な思いをさせてしまい、改めてお詫びします。たいへん申し訳ありませんでした。記事本文の当該箇所には注釈(※「後法は前法を破る」の誤りだと思われますを添えさせていただきました。いろいろな意味で、私自身、反省しなければならない軽率な対応でした。今後、このような対応を繰り返さないように注意していくことも書き添えていました。

思い込みによる勘違いを反省していた矢先、金曜の夕方、そのような反省を生かせなかったミスをしてしまいました。仕事が終わり、急いで駅に向かいました。午後6時少し前にターミナル駅前デッキに到着できましたが、関係者が誰もいませんでした。三多摩平和運動センターの駅頭宣伝行動の日でしたが、まず中止になった可能性が頭に浮かびました。

結局、その日の集合時間は午後6時ではなく、6時30分でした。いつも駅頭宣伝行動は6時からであり、私自身の思い込みによる勘違いでした。前段のスケジュールの関係から、その日だけは6時30分からの設定になったようです。このことは事前に通知されていたため、私自身の確認不足であり、「集合時間は午後6時」という思い込みからのミスだったと言えます。

今回は早く到着するというミスだったため、誰にも迷惑をかけていないことが幸いでした。思い返せば約束の時間を勘違いして、平然と30分ほど遅れたこともありました。このようなミスを繰り返せば周囲からの信頼を失くすことになります。思い込みによる勘違い、反省を生かし切れていないことを深く反省しています。以前投稿した記事「ヒューマンエラーの防ぎ方」が頭に浮かび、改めて読み返してみたところです。

本題から離れた話が長くなって恐縮です。さて、下記の報道の通り来月から横田基地にオスプレイが正式配備されます。三多摩平和運動センターの駅頭宣伝行動はオスプレイの正式配備に反対する取り組みでした。これまで当ブログでは「横田基地にオスプレイ」「突然、横田基地にオスプレイ」という記事を投稿しています。今回、オスプレイの問題を通し、在日米軍基地に対する私自身の認識を改めてお伝えする機会とします。

防衛、外務両省は22日、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ5機が、米軍横田基地(東京都福生市など)に、10月1日に正式に配備されると発表した。防衛省によると、米軍は2024年ごろまでに段階的に機数を増やし、10機態勢にする。沖縄以外の国内でオスプレイが配備されるのは初めて。安全性への懸念が払拭できないまま、首都圏での飛行が固定化する。

5機の正式配備と同時に同基地に新設される「米空軍特殊作戦群飛行隊」の所属となる。米側が日本側に通告した。訓練場所は横田基地のほか群馬、長野、新潟県にまたがる訓練区域、キャンプ富士(静岡県)、三沢対地射爆撃場(青森県)などを想定。横田基地周辺の市街地上空も恒常的に飛行することになる。

オスプレイは、プロペラの向きを離着陸時は上に、巡航飛行中は水平方向に変える「ティルトローター」方式の航空機。開発段階から事故が多発し、最近では16年12月、米海兵隊のMV22が沖縄県名護市沖で着水、大破。昨年8月にはオーストラリア沖で訓練中、着艦に失敗し墜落した。

空軍のCV22は基本性能はMV22と同じだが、潜入作戦などで特殊部隊を輸送するのが任務。夜間や低空飛行といった過酷な条件での運用が前提となっており、基地周辺の住民らから安全への懸念が出ている。

首都圏飛行が常態化 <解説> 米空軍のCV22オスプレイが横田基地に正式配備される。どんな飛び方をしても日米地位協定上、日本側が運用に関与できないまま、安全性への懸念が強い機種が、恒常的に首都圏の空を飛ぶ。事故や騒音にさらされるという沖縄の痛みが、首都圏の問題として、より浮かび上がる。

防衛省は、沖縄・普天間飛行場にMV22オスプレイが配備された際の日米政府間合意を基に、横田基地での深夜早朝の飛行制限や、人口密集地上空の飛行回避などを「米軍は順守する」と説明する。ただしこの合意も、米軍が「飛ぶ必要がある」と判断するだけで、反故にされる。実際に普天間では深夜に飛び、住宅地上空の飛行実態もある。

さらに、オスプレイはたびたび重大事故を起こしているが、仮に事故があっても、日本側は捜査も検証もできない。今年2月には、普天間所属のオスプレイが飛行中に部品を落下させていたのに、日本側に連絡さえなかった。

政府は今回の配備を「日米同盟の抑止力・対処力を向上させる」とうたう。だとしても日本国内での米軍の配備や運用が、いつまでも米軍任せでいいのか。安全保障論議以前の問題が、置き去りにされている。【東京新聞2018年8月23日

前述した通り金曜の午後6時30分に三多摩平和運動センターの呼びかけに応じた組合関係者らが集まり、オスプレイの正式配備に反対する取り組みとして1時間ほど駅前を通行している方々にチラシを配布したり、拡声器を使って様々な主張をアピールしました。具体的な活動ができないままの恐縮な現状ですが、地区連絡会の代表という肩書があるため、このような行動の際、私自身もマイクを持つ一人として指名されます。

今年3月の記事「反核座り込み行動で訴えたこと」の中で触れていますが、いつも原稿は用意せず、その時々に思ったことをアドリブで訴えていました。3月6日の行動の際、訴えたい内容の原稿を初めて事前に用意しました。今回も用意してみましたが、昼間の行動とは違い、原稿を読めるような明るさではありませんでした。そのため、訴えようとした言葉や内容が漏れがちとなっていました。

用意した原稿の内容は、これまで当ブログを通し、不特定多数の皆さんに訴えてきた論点をまとめたものです。駅前を行き交う方々の中で足を止めて耳を傾けてくださる方は、まずいません。ほとんどの方が聞き流していくようなアピールの場に過ぎませんが、私自身の出番があるのであれば、今、最も訴えたいことを自分の言葉を尽くして訴えてみようと考え、あらかじめ自分自身の主張をまとめてみました。

インターネット上と実生活の場面で主張を使い分けていない証しとして、用意した原稿のデータをもとに今回の記事を書き進めていきます。駅頭では触れられなかった内容がある一方、その場で付け加えた言葉などがあります。したがって、用意した原稿の要旨をそのまま紹介する訳ではなく、いろいろ手直ししながらブログ記事として仕上げています。それでも基本的な論点や構成に変わりがないことだけは強調させていただきます。

            ◇            ◇

オスプレイが初めて横田基地に飛来したのは2014年7月です。その後、頻繁に横田基地に降り立っていました。正式配備の計画自体は見送られていましたが、ついに来月から横田基地に正式配備されます。このことを私たち三多摩平和運動センターは強く反対しています。

オスプレイはプロペラの向きを変えることでヘリコプターのような垂直離着陸や飛行機のような高速飛行ができます。離着陸のための長い滑走路が不要となり、ヘリコプターと飛行機の利点を併せ持っていると言われています。利点の多さが強調される一方、ヘリコプターと航空機の「良いとこ取り」のシステムは複雑で、操縦にも高度な技術を要しています。

開発段階から重大事故を頻発させ、オスプレイの事故率の高さが問題視されています。さらに横田基地に配備される空軍のCV22オスプレイは、海兵隊のMV22よりも事故率が高くなっています。基本構造は同一であり、事故率の差異は運用の違いから生じていると見られています。CV22のほうが特殊作戦上の運用が多いため、演習場等での事故率が高まっているという見方です。

このような危険性が取り沙汰されているオスプレイを住宅密集地のど真ん中にある横田基地に正式配備するという動きに周辺自治体から懸念の声が上がっています。外務省・防衛省は「配備は日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛力及びアジア太平洋地域の安定に資する」と説明しています。

しかし、軍備の増強を重視した抑止力は逆に近隣諸国との緊張関係を高めていくリスクが伴います。加えて万が一、軍事衝突の事態に至った際は真っ先に軍事基地、つまり横田基地が攻撃の標的にされることになります。沖縄の基地負担の問題は深刻ですが、騒音被害なども生じさせる基地をどこの自治体も歓迎できるものではありません。

一方で、日本の平和や安全を守るために在日米軍基地は不可欠と考えている方も少なくありません。そのような考え方を全否定せず、平和を維持するために武力による抑止力や均衡がどうあるべきなのか、在日米軍基地の問題は難しい論点を内包しています。今回のオスプレイの正式配備の問題は横田基地の機能強化であり、この場所での基地の固定化につながりかねず、周辺自治体に永続的な負担を強いる話だと言えます。

さらに首都に外国の軍事基地がある異例さをはじめ、「横田空域」の問題も見過ごせません。首都圏の空域の大部分は米軍の管理下にあり、日本の航空機は大回りしなければならず、余計な時間や燃料を浪費しています。経済的な損失だけではなく、環境面からも理不尽な負荷を強いられている根深い問題もあります。

このように在日米軍基地の存在は直面した地元の問題であり、国家としての主権に関わる問題でもあり、安全保障のあり方を巡る問題にもつながっていきます。ただ残念ながら「配備を許さない」「基地はいらない」と訴えても容易にその願いが実現できるものではありません。そのため、現状からスタートし、どのような手立てを積み上げていけば在日米軍基地をなくせるのか、そのような訴え方を重視すべきものと考えています。

防衛審議官だった柳沢協二さんは、脅威とは「能力」と「意思」の掛け算で決まるものだと話されています。つまり「攻撃に備える」ことではなく、ミサイルを撃とうとする「意思」を取り除くことこそ、最も国民のために寄与する安全保障だろうと考えています。安倍首相は「必要なのは対話ではない、圧力を最大限強めることだ」と繰り返し、北朝鮮との距離を取ってきました。

その一方で、史上初めて米朝首脳会談が実現し、南北の対話も進んでいます。北朝鮮に対しては今後も非核化の検証をはじめ、拉致問題の解決や北朝鮮国内の人権問題など注視すべき点は多々あります。しかし、北朝鮮を「窮鼠猫を噛む」状態に追い込み、一触即発の事態に至るリスクを回避できたことだけは間違いありません。万が一、横田基地に核ミサイルが撃ち込まれていた場合、私自身も含め、どれほどの人が犠牲になっていたのか、それこそ現実的な脅威でした。

安倍首相はロシアで開かれた東方経済フォーラムの時、大規模な軍事演習について話題にすることはなく、約束の時間に2時間以上待たされても苦言を呈することもなく、忍耐強くプーチン大統領との良好な関係を築いています。言うべき時に言うべきことは毅然と言わなければなりません。それ以外の場面で安倍首相がプーチン大統領の性格を気遣いながら低姿勢で接していることを責める気持ちは一切ありません。

東西冷戦時代とは様変わりし、現在、核保有国で軍事大国であるロシアに対する脅威が取り沙汰されることはありません。良好な外交関係を築き、ロシアから日本を攻撃する「意思」を取り除いているからです。ぜひ、自民党総裁選を勝ち抜いた安倍首相には相手を選ばず、中国や北朝鮮ともロシアとの関係性と同じような寛容さを重視し、良好な外交関係を築いていって欲しいものと願っています。

敵対しがちな近隣諸国との対話を進め、攻撃する「意思」を取り除くことが最も重要な安全保障への道筋だろうと考えています。そして、このような外交努力を積み重ねながら周辺諸国からの脅威を逓減させていくことによって、必要最低限な抑止力のあり方についても検討していけるはずです。その検討の先に日米安全保障条約の見直しもあり、在日米軍基地の縮小や撤去を実現させていく可能性があるものと信じています。

オスプレイの正式配備という地元の問題に直面している今、反対している住民が多数であることを日本政府に伝えていくことは重要です。逆に少数と見なされた場合、現状維持を地元住民や国民が追認していると解釈し、日本政府が重い腰を上げることは到底考えられなくなります。そのような意味合いからも今月30日に投開票される沖縄県知事選の行方に注目しています。ぜひ、以上のような点について、お忙しい日常の中でも少しだけ考えていただければ誠に幸いなことです。

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コメント

反原発の方はよい提案をしてあげて下さい。

>http://agora-web.jp/archives/2034853.html

投稿: nagi | 2018年9月25日 (火) 08時55分

以前から沖縄の選挙は公職選挙法違反が多いのが有名です
が、今回は全水道沖縄が違反行為をしてましたね。
OTSU氏は日頃から選挙活動にしても組合活動にしても
非常に繊細に注意して法令違反がないように、言葉も注意
して活動しています。それに比べて本当に愚かなやり方と
批判したいですね。

批判したいと言うと、神戸市でヤミ専従が発覚しました。
今更なんでと思うことがらですが、報道機関がここの
委員長に取材すると、ヤミ専従ではないと否定しましたが
虚偽の発言をしていたことになりますね。
なぜ嘘の発言をするのか。やはり労働組合も一定以上の
金と力を持つと上層部は労働貴族化して腐敗するので
しょうか。

どちらもOTSU氏とはあまりにも違うおろかしい事例でし
かありません。このような存在は、一部の極左や欲深い
愚か者の所業であると思います。その違いを際立たせる
ためにも、OTSU氏におかれては是非、徹底的に強力に
批判と非難をしていただければと思います。

投稿: nagi | 2018年9月25日 (火) 14時00分

最近読んで記事の中で、なぜ野党の安倍政権批判が国民
に響かないのかを良く説明した記事があるので紹介します
私の感想を言うとまさにその通りだよねと思う内容です。

>https://diamond.jp/articles/-/179601

投稿: nagi | 2018年9月25日 (火) 17時04分

nagi様ご紹介のダイヤモンドオンラインの記事から、興味深い部分を引用します。
(以下引用)
 では、どうしたらアメリカとうまく付き合えるのか、そこがないと、功利的な社会のメンタリティーには刺さらないのだ。
 日米安保と自衛隊を廃止し、非武装中立を目指すラディカルな平和主義の左派であれば、立場ははっきりしている。
 しかし自民党の反主流派や立憲民主党、国民民主党などは、その立場とは一線を画しているものの、ではどのように日米関係を安定させ、安全保障の仕組みを構築したいのか、が人々から見えないのだ。
 このことは自民党支持層の「反安倍」陣営にも言えることだ。「数に頼って立憲主義的な手続きもおろそかにする安倍は危ない。本来の保守は中道だ」というような、“本来の保守”の名による原則論的批判ばかりだと、安倍政権を倒した後どうするつもりなのか分からない。
 功利主義的な観点から現体制を支持する人たちは引いてしまう。どっちが“真の保守”かというのは、彼らにとってどうでもいい問題だからだ。(中略)
 現実的、合理的思考の若者にとって、アベノミクスの間違いを指摘するばかりで、より安定した豊かな状態へ移行するための具体的ヴィジョンを示すことができない「反安倍」陣営の主張はさほど魅力的ではないのだ。(中略)
 社会全体がいい方向に大転換する可能性がないのなら、せめて悪化させないよう現状維持し、自分の将来の生活を保障してほしいと思う。そう考える人がいまや社会の中核になっているということだ。
 具体的な見通しがないまま、正義の原理で社会の基本構造をいじると、ろくなことにならないという実例を民主党政権が作ってしまったことが、決定打になってしまった。(後略)(引用ここまで)

投稿: qur | 2018年9月26日 (水) 21時17分

nagi殿

>反原発の方はよい提案をしてあげて下さい。

これは別のブログに投稿したものですが、私は泊原発の稼働は問題の解決にならず、もっと事態を悪化させると思います。


 今回の停電の原因は、泊原発が稼働していなかった事ではなく、大規模発電所の近くで地震が起きた事だと思います。
 今回の地震は泊原発から離れた所で起きたので泊原発が稼働していれば停電は起きなかったかもしれません。しかし泊原発が稼働していればその発電量の北海道全体の電力に占める割合は今回以上に高いので、その時に近くで地震が起きれば泊原発は緊急停止し、今回同様に北海道全体で停電が起きると思います。その場合は今回よりもひどい状況になると思います。
 今回の停電でも泊原発への外部からの送電が止まりました。安全のため、泊原発へは複数の発電所から送電するようになっていたそうですが、北海道全体で停電したためその配慮も役に立ちませんでした。稼働中の泊原発が緊急停止した場合も同様に(全道で停電するため)外部からの送電が止まると思いますが、今回のように冷温停止状態の原発ではなく、稼働中に緊急停止した原発への外部からの送電が止まるので、かなり危険な状態になると思います。
 また今回の停電が長期化したのは、停止した火力発電所が故障してすぐに再開できなかったためです。泊原発が稼働したとしても緊急停止した原発を稼働させるのはそれなりの時間がかかると思うので、今回以上に復旧が長引くのではないかと思います。

投稿: Alberich | 2018年9月26日 (水) 22時01分

横から失礼します。Arberich 様のご意見は、失礼ながら各論にとどまり、現状を踏まえて現実的、全体的にどうすればベターなのかという部分が見えてこないと感じます。
有り体に言えば「原発に反対する理由がある」ということだけを述べておられる。では代替の発電はどのように行うのか、それを準備する期間はどのくらいかかるか、災害時のリスク分散はどうするのか、そういったことが述べられておりません。
リンク先の記事では、電力の供給不足で一両日中に死亡者が多数出るリスクが記されています。原発事故の放射線の影響を過小評価することは許されませんが、これはどちらかというと長期健康被害であり、それが直接の原因で死亡するリスクではありません。このことを踏まえて、リスクトレードオフの関係を見定め、リスク評価を行うべきです。
トレードオフ関係にあるリスクがある。そのリスクを最小化するために、今すぐできることは何か、そしてまずそれを行ってから、あるべき将来像を語る必要があるのではないでしょうか。

投稿: qur | 2018年9月27日 (木) 09時55分

原発に関しては、日本より先に進んでいるドイツが今後
どうなるか見ていれば明らかになるでしょう。

私は以前にも申し上げましたが、文明の利器は全てリスク
とリターンのバランスの問題です。将来的に原発を無くす
のはかまいませんが、今存在する原発を使用しない愚かな
選択には明確に反対です。

北海道も無能な知事がいるようですが、責任を北電に
押しつけてるだけではなんの解決もできません。
まあかの地は北教組をはじめ、左翼の方々が多いので
原発を稼働させるぐらいならよろこんで凍死するでしょう
一般の人々には残念な話でしょうが。

地震によるリスクをとって原発を動かさないのも道民の
自由だし、安定した電力を求めて原発を動かすのも自由
です。私は明確に原発稼働に賛成します。

投稿: nagi | 2018年9月27日 (木) 10時32分

Alberich様
すみません。上のコメントでお名前の表記が誤っておりました。
大変失礼いたしました。お詫び申し上げます。

投稿: qur | 2018年9月27日 (木) 10時35分

記事内容で気になる点があり、OTSU氏にお聞きしたいと
思うのですが、

>横田基地に核ミサイルが撃ち込まれていた場合、私自身も含め、どれほどの人が犠牲になっていたのか、それこそ現実的な脅威でした。

>安倍首相は「必要なのは対話ではない、圧力を最大限強めることだ」と繰り返し、北朝鮮との距離を取ってきました。

この二つの文言から考えて、もし日本が現在、核攻撃を
受けたら、それは北朝鮮に圧力をかけ続けた日本政府に
責任の一端があるとの考えと思うのですが、では一体
何パーセント日本に責任分担があったとお考えですか?
90%以上 75%程度 50%程度 25%程度 10%以下
どれかに該当するでしょうか。
交通事故の過失割合のように数値で示されると、その割
合いに応じて対応策やどうするべきかを考えやすいと
思うしだいです。
お考えを聞かせていただければと思います。

投稿: nagi | 2018年9月28日 (金) 16時35分

qur殿

>リンク先の記事では、電力の供給不足で一両日中に死亡者が多数出るリスクが記されています。

私が前の投稿で申し上げたのは、泊原発が稼働したとしても冬に原発の近くで大きな地震が起きれば、(原発は緊急停止し、しばらくは稼働しないので)今回と同様にブラックアウトが続き、電力の供給不足で一両日中に死亡者が多数出るリスクがあるという事です。泊原発のある地域が他の地域より地震が起きにくいとは私には思えません。


>原発事故の放射線の影響を過小評価することは許されませんが、これはどちらかというと長期健康被害であり、それが直接の原因で死亡するリスクではありません。

上で申し上げたのは、冬に原発の近くで大きな地震が起きれば、原発が正常に停止したとしても(原発事故が起きなくても)、それが直接の原因で死亡するリスクがあるという事です。
万一、正常に停止できず原発事故が起きて放射線からの避難が必要な場合は、放射線による健康被害のリスクと凍死のリスクの究極の選択を迫られる事になると思います(停電した家に籠って放射線の影響を受けるか、家を出て猛吹雪の中を避難するか)


>では代替の発電はどのように行うのか、それを準備する期間はどのくらいかかるか、災害時のリスク分散はどうするのか、そういったことが述べられておりません。

上で申し上げたように、原発が稼働してもしなくても、大規模発電所の近くで大きな地震が起きた時のリスクは同じです。ですからqur殿が仰った事は原発の稼働の有無に関係なく考慮すべき事だと思います。
私は北海道に住んだ事はなく新聞記事を読んだだけの意見ですが、次のように考えています。
昨冬のピーク時に比べると、電力の供給力は本州からの送電で60万Kw、揚水発電所で40万Kw増えます。また来年2月には出力55万Kwの新規火力発電所が稼働し、3月には本州からの送電が30万Kw増えるそうです。これらを合計すれば今回被災した発電所の発電能力を超えるので、何とかなるのではないかと思います。
中期的には再生エネルギ(太陽光、風力)を増やすべきだと思います。
北電は現在、これ以上は需要供給の調整ができないという理由で再生エネルギの新規受入を拒否しているそうです。しかし今回の停電でそれまで稼働していなかった揚水発電所(40万Kw)を稼働させたので、その分を需要供給の調整に使えば、もっと再生エネルギの受入を増やせるのではないかと思います。九州は太陽光発電が盛んなので、九電は揚水発電所を太陽光発電の需要供給の調整に使っているそうです。

投稿: Alberich | 2018年9月28日 (金) 22時26分

Alberich様
お返事ありがとうございます。
内容を拝見しましたが、やはり「原発に反対する理由がある」以上のことを仰っているようには感じられません。
「原発を稼働させても、ブラックアウトが起こるリスクに変化がない」と仰りたいのでしょうが、ごく単純に言って、使える発電所が多いほどブラックアウトを起こすような受給のアンバランス化のリスクは減ります。
今回のようなブラックアウトを避けるための策は、電力供給能力に相当の余裕を持っておくこと、発電所を極力分散配置すること、電力供給網を複線化することの3点です。その発電所が原発かどうかは、全く関係ありません。
また、再生エネルギーは安定した発電が難しく、シビアな需給調整が要求される場面には向きません。北電が受け入れ拒否をしているのもこれが大きな理由と考えます。

>これらを合計すれば今回被災した発電所の発電能力を超えるので、何とかなるのではないかと思います。

「何とかなるのではないかと思う」程度のことに人命を預けなければならないほど、この国は情けない状態なのでしょうかという気持ちになります。それは本当に、人命を救うために知恵を絞った結果のお答えなのでしょうか。単に「原発を稼働すべし」という意見に対し「稼働はまかりならぬ」と仰りたいだけなのではないでしょうか。

投稿: qur | 2018年9月29日 (土) 00時09分

私は極論かつ無粋な議論を好みますので、ここでも敢えて申し上げたいと思います。
原発用の核物質は核兵器に転用できます。所謂右左で言えば、右の人は原発を維持することにより、燃料用核物質を保有し続け、それをいつか兵器転用して、核保有国になることを理想としているのでしょう。ただし、それを言うと角が立つから言わない、察してくれということなのだと理解しています。
逆に、左の人が原発に反対するのは、環境や安全のためではなく、日本が核物質を兵器転用する可能性を0にしたいからというのが本音でしょう。つまり、万が一兵器転用されると困る訳です。何故困るのか、誰が困るのかは、言わずもがなだと思います。
そうした本音を建前でくるんで議論していても、何も解決しません。私自身は建前を愚直に進めるべきと考えています。既存の核燃料は、崩壊熱をエネルギーとして利用しながら安定的に管理するのが最も効率的ですから、原子力発電所自体は可能な限りの安全策を取ったうえで当面は稼働させる。ただし福島原発の例を見るに、日本人はインフラの長期的管理に向かないようなので、安全のためにも原発そのものは逓減させ、順次廃止するしかありません。そして、保有する核物質は、所在や管理体制等を国際的にオープンにし、各国の理解を得ながら保管なり処分を進めるしかないと考えます。

投稿: qur | 2018年9月29日 (土) 00時56分

nagiさん、qurさん、Alberichさん、コメントありがとうございました。

幅広い視点からのご意見を伺える機会を得られ、たいへん感謝しています。すべての論点について網羅できませんが、今週末に投稿する記事は多様な考え方や情報があることを踏まえた内容を綴ってみるつもりです。

なお、nagiさんから寄せられた神戸市職労の問題や私に対する質問はその新規記事の中で触れていく予定です。ぜひ、これからも当ブログの記事本文をご注目いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2018年9月29日 (土) 07時08分

原発に関しては道民においても考えが分かれるようですね
私はあるものは使う、使えるものは使うのが正しいと信じ
ています。たしかに大震災時の被害は恐ろしい。しかし
現実に大震災に備えることなど不可能なんですね。
福島の原発事故以降も世界中で原発の新設が始まったり
計画が決まった箇所は何か所もあります。
世界中どこでどんな大震災がおこるか不明です。それでも
必要と見なして原発を継続してる国もあるのが事実です。

まあ危険を理由に反対することは自由ですが、ほかの危険
な存在を放置して、原発だけを反対するのを見ると、それ
はリスク評価ではなく、単なるイデオロギーにしか見えま
せん。

投稿: nagi | 2018年9月29日 (土) 12時21分

nagiさん、コメントありがとうございました。

この問題については新規記事で触れることができませんでした。原発の問題は機会を見て記事本文で改めて取り上げられればと考えています。

投稿: OTSU | 2018年9月29日 (土) 18時47分

qur殿

>「原発を稼働させても、ブラックアウトが起こるリスクに変化がない」と仰りたいのでしょうが、ごく単純に言って、使える発電所が多いほどブラックアウトを起こすような受給のアンバランス化のリスクは減ります。
>今回のようなブラックアウトを避けるための策は、電力供給能力に相当の余裕を持っておくこと、発電所を極力分散配置すること、電力供給網を複線化することの3点です。

休止している発電所を速やかに稼働できる事も重要です(どんなに電力供給能力が大きな発電所でも、休止状態から稼働まで1週間かかります、では役に立ちません)。今回ブラックアウトが発生し長期化したのは(本州からの受電も含めて)休止している発電所の稼働に時間がかかったためです。
昨冬の電力需要のピーク時(515万Kw)は原発の稼働も本州からの応援もなしで電力を供給できました。今回の停電時の電力需要(385万Kw)は昨冬のピーク時より130万Kw少なく、本州からの応援(60万Kw)を含めれば被災した発電所の能力(165万Kw)を上回っているので電力供給能力が足りなかったわけではありません(揚水発電(40万Kw)も利用できるようになりました)
休止時からの速やかな稼働という点では原発も今回被災した発電所(石炭火力)も問題があります。原発も(大規模)石炭火力もいわゆる「ベースロード電源」で一定出力で長時間運転し続ける事を想定しており、休止時から稼働までには時間がかかります。またどちらの発電所も大規模なので(両方動かすと供給力が多くなりすぎるため)どちらか一方しか稼働できません。稼働中の大規模発電所が(地震等で)停止した場合は、もう一方の大規模発電所は休止しているので、それを稼働させるには今回と同じように時間がかかり、ブラックアウト(の長期化)の防止には役に立ちません。


>>これらを合計すれば今回被災した発電所の発電能力を超えるので、何とかなるのではないかと思います。

>「何とかなるのではないかと思う」程度のことに人命を預けなければならないほど、この
国は情けない状態なのでしょうかという気持ちになります。

「何とかなるのではないかと思う」
という表現がお気に召さなければ、
「電力需要が最大の時期に今回被災した発電所が稼働を停止しても供給能力は問題ない」
という表現でも良いです。
ブラックアウトを防ぐためには供給能力だけでなく休止している発電所を速やかに稼働できる能力が必要です(これは原発が稼働してもしていなくても同じです)。今回のブラックアウトが発生した(長期化した)のは北電の(供給能力ではなく)こちらの能力に問題があったからだと思います。
北電が今回のブラックアウトで(懲りて)この点をどの程度改善したかは私には分かりませんが、同じ事は繰り返さない(今度、大規模発電所が停止した際は休止している発電所を速やかに稼働できる)だろうという期待を込めて「何とかなるのではないかと思う」と記述しました。
現状では、北海道は北電の発電所早期稼働能力に人命を預けなければならない(情けない?)状態だと思います。人命を救うために北電が知恵を絞ってこの能力を改善している事を願っています。


>再生エネルギーは安定した発電が難しく、シビアな需給調整が要求される場面には向きません。

しかし、より多くの再生エネルギを受け入れるよう知恵を絞る必要があります。九電は揚水発電所を再生エネルギの需給調整に利用する事で、より多くの再生エネルギを受け入れています。九電にできた事が北電はできないとは私には思えません。


>単に「原発を稼働すべし」という意見に対し「稼働はまかりならぬ」と
仰りたいだけなのではないでしょうか。

単に「原発を稼働すべし」という意見に対し「稼働は問題の改善にならぬ」と
申し上げたいだけです。

投稿: Alberich | 2018年10月 2日 (火) 23時09分

Alberich様
うーん、「問題の解決にならぬ」から「何」なのですか?
どうもご意見の核心部分を避けておられるように思います。
「問題の解決にならない」から「原発を稼働する必要はない」、したがって「原発は不要であり即時廃止すべき」というのが本当に仰りたいことなのではないのですか?なぜそのことをお書きにならないのですか?
私は燃料棒の排熱をただ海に捨てるだけは非効率だと思うので、上で述べたように考えているのですが。それこそ揚水発電は余剰電力を位置エネルギーに変換して電池がわりにするものですから、ベースロード発電が原発の分だけ大きくなるなら、そちらも積極活用すればよろしいかと。
太陽光や風力は発電できない時が大変なので、これに大きく依存するのは無理でしょう。私は小規模分散型でやるしかないと考えます。要は自家発電ですね。売電のことは考えない方がいい。蓄電池を活用すべきでしょう。

投稿: qur | 2018年10月 3日 (水) 12時19分

Alberich 様
度々失礼いたしました。
「問題の解決にならぬ」ではなく「問題の改善にならぬ」ですね。
私は、既存原発の利用(稼働)も問題改善の一方法として有効であり、かつ他の方法に比較して効率性・安定性の面で有利な方法と認識しておりますので、主張の差異はこの点に集約されるものと思います。

投稿: qur | 2018年10月 3日 (水) 15時44分

今晩は!もう自治労の組合員の皆さん1990年代に大阪で団体生命共済金詐取事件は、お忘れですか?当時、私は薮内良治が所属していた支部で福利厚生の担当者で有りました。皆さんは薮内良治の事色々言われていますが、元々は面倒見が良い人物です。だからといって薮内良治を擁護する気はさらさらありません。当時右翼が自治労大阪府職事務局に街宣車で乗り込んで来ました。組織の崩壊を防ぐために私が団体生命共済金詐取の犯人であると、一平足の私を犯人に本部の一部役員の中で決め、支部長会で発言されました。それにより私の周りからドンドン人が去って行きました。それ以来人と接する事が怖く・辛くなっていき、精神疾患を患いました。貴方方は真相を殆ど知らずに意見を述べられている為あえて投稿することに決めました。報道や噂話で意見は言わないでください。私は今、精神疾患で休暇中です。復職できるか⁇労働災害に認定されるか分かりません。但し、悪い事はしてません。パワハラで病状が悪化しましたので、労働基準監督に行き、労災認定の用紙を貰いました。今後パワハラを発した上司に慰謝料請求の訴訟を起こします。同じ自治労組合員です。組合組織は、どちら側につくのでしょう。前でも述べたように真実を知らずとやかく言うのは辞めて下さい。パワハラによる病気休暇が公務災害に認定される迄とことん追求して行きます。控訴前にお知らせしておきます。

投稿: コージ | 2018年10月 6日 (土) 00時00分

qurさん、Alberichさん、コージさん、コメントありがとうございました。

コメント欄での議論を踏まえ、久しぶりに原発の問題を記事本文で取り上げることも考えていました。ただ最近、たいへん貴重な機会が得られ、そのことを少しでも多くの方にお知らせしたいものと思い直していました。

コージさんからは非常に重く、生々しいコメントが寄せられています。たいへん恐縮ながら、その件について子細に把握している訳ではありません。しかし、そのような不祥事が明らかになった際、同じ自治労に属する組合役員の一人として忸怩たる思いを強めてきました。

そのため、これまで当ブログでは下記のような記事を投稿していました。参考までに改めて紹介させていただきながら、コージさんの一日も早いご回復と公正な審判がされていくことをお祈り申し上げます。

2006年8月6日(日) 岐阜県の裏金作りと自治労の不祥事問題
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2006/08/post_4272.html

2006年9月7日(木) 自治労の闇、自治労本部の見解
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2006/09/post_fcb4.html

投稿: OTSU | 2018年10月 6日 (土) 07時06分

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