平和の話、サマリー Ｐａｒｔ２

前回の記事は「平和の話、サマリー」とし、これまでの記事内容の一部を転載しながらまとめてみました。つながりを考えた文章の挿入や最近の情勢を踏まえた内容を追記したため、必ずしも以前投稿した「平和の話」の要約（サマリー）という記事ではなかったかも知れません。さらに今回、その傾向が顕著になりそうですが、前回記事のコメント欄に寄せられた意見を踏まえた内容を考えているため、記事タイトルに「Ｐａｒｔ２」を付けて書き進めていきます。

■総論的な問題意識から言葉の使い方

まず私自身の総論的な問題意識を改めて説明させていただきます。それぞれの正しいと信じている「答え」に照らし、他者の考え方や振る舞いが理解できず、納得できない場面は多々あるはずです。自治労をはじめ、いわゆる左に位置すると見られている団体が、例えば人権問題や覇権主義を危惧されがちな中国大使館前で抗議行動を展開しないことへの違和感もその一つに数えられがちです。

騒音や墜落の危険性等の絡みから在日米軍基地に反対する運動方針がある中、優先順位の付け方が問われることはやむを得ないものと考えています。ただ世界中には様々な問題視すべき事例があります。それら一つ一つに対し、批判する声を上げなければ「容認している」という見方は短絡的であるように思っています。

批判すべきと考えている方々が、表立って批判していない不充分さを指摘し、非難することは自由です。自治労が中国大使館に向けて抗議デモを行なっていないことは事実であり、そのことを個々人の「答え」に照らしながら批判される方々が多かったとしても仕方ありません。しかし、そのことをもって中国の影響力に置かれた団体であるような極端な見方につなげてしまっては問題です。

前回記事の中で訴えた「推論や思い込みによる批判は絶対避けなければなりません」という言葉は、このような推論や思い込みだけは自制すべきという趣旨でした。ただ私自身の思考自体、推論や思い込みを完全に排除しているかどうかで言えばそうとも限りません。自省を込めた言葉でもあり、推論に近い論評だった場合、せめて断定調な言い方は慎もうと心がけているところです。

下っ端さんから『「私もそう思います。委員長として自治労本部に伝えます」、と言えないのでしょうか？真に平和を求めるなら、当然の行動と思いますが、違いますか？』という指摘があり、ＫＥＩさんからは『無理を言っちゃいけませんて。そんなの「独裁になるから出来ない」と突っぱねられるのがオチじゃないですか。でも「バランスを欠いているとの指摘が有ることについて、総意を確かめるべく執行委員会／総会に諮ります」とは言えるハズだ。そうでしょう？』というコメントが続いていました。

このような「こうあるべきだ」と決め付けられた意見は正直なところ違和感があります。ただ私自身の言葉の使い方に曖昧な点があるため、誘発している流れであることを反省しています。前段にqurさんと四国人さんからのコメントがあり、一例として中国大使館前での抗議デモの話が提起されていました。二人へのレスを通し、自治労が取り組んでいないことについて、私自身も強く問題視しているような印象を与えていたのかも知れないと省みています。

要するに「取り組む必要がない」と記していれば、紹介したような下っ端さんとＫＥＩさんからのコメントは異なる内容になっていたのかも知れません。中国大使館前での抗議デモの是非が論点ではなく、あくまでも前述したような問題意識が主軸だったため、あえて明記していませんでした。「取り組む必要がない」とまで考えている訳ではなく、だからと言って今のところ「積極的に取り組むべきだ」という強い問題意識も持ち得ていないからです。

ちなみに当ブログに掲げている内容は必要に応じて実際の会議等の場面でも訴えてきています。「自治労都本部大会での発言」という記事を通し、自治労内部の会議の中で下記のような問題意識を前面に出した内容を訴えていることも紹介していました。下記のような発言に至る後押しは、このブログを通して忌憚のない幅広い声に普段から触れることができているからでした。

安倍首相が「戦争をしたがっている」と批判した場合、あくまでも抑止力を高め、戦争を未然に防ぐための法整備であるという反発を招きがちとなります。自治労組合員の中にも少数ではないはずの安保関連法案賛成派や安倍首相を支持する方々にも届く言葉、そのような言葉を意識していくことが大切だろうと思っています。いずれにしても多岐にわたる情報があふれる中、個々人の価値観は多様化しています。

そのため、組合の活動方針と組合員一人ひとりとの問題意識に溝が生じないように注意していかなければなりません。その溝が広がっていくと組合活動全体に対する結集力の低下につながりかねません。そのような事態を避けるためには特に政治的な活動の必要性や意義について、日頃から丁寧な情報発信に努めていくことが非常に重要です。よりいっそう「なぜ、取り組むのか」「なぜ、反対しているのか」という説明が欠かせないのではないでしょうか。ぜひ、自治労都本部の運動の中でも、このような問題意識に留意していただけるよう願っています。

上記のような発言以外にも反戦平和の運動の進め方、脱原発、拉致問題など、このブログで提起している内容はネット上だけの発信にとどめず、実生活の中でも必要に応じて訴えてきています。このような経緯がある中、総論的な話として「自治労が進めてきた平和運動は偏っている」と見られがちな点について、上記のような発言の趣旨に加えていく必要性があることも受けとめ始めています。

私自身からすれば「誤解なく伝わるはず」と考えている言葉や表現も、もしかしたら意図を適確に伝え切れていない場合があるのかも知れません。より望ましい「答え」に近付くためには幅広く、一方に偏らない多面的な情報や考え方に触れていくことが欠かせません。このブログがコメント欄を含め、そのような場の一つになり得ることを願っています。前回記事の中でも記した言葉です。

このブログの記事本文の内容が「一方に偏らない多面的な情報」であるという意図を説明した言葉ではありません。記事本文の中で必ず両論併記するような構成に努めている訳ではなく、あくまでもメディアやネット上から知り得る全体的な情報を通し、私自身も含めて心がけていくべき大事な姿勢として記している言葉でした。そもそも個人的な思いを自由に綴っているブログですので「偏っている論調だ」と指摘されても否定するつもりはありません。

大事なことは「誰が」や「どこの団体が」ではなく、何が正しいのか、どの選択肢が正しいのかという一つ一つの判断の積み重ねだろうと思っています。この言葉も前回記事で記していましたが、2018年8月14日 (火) 00時50分に投稿された方から『と言われる割には、ここまでブログで書かれてこられたことは非常に恣意的に安倍政権全体の批判となる点ばかりとりあげられていますね　アメリカは批判し、中国は批判しないことにも全く答えていませんし　あえてレッテルを張らせてもらいますが、あなたを含め、「左派」の方たちは保守系の政治家への認識が30年前のまま止まっていると思います』と批判を受けていました。

「誰が」に関してはレッテルを貼って物事を見ないように私自身も含め、やはり心がけていくべき大事な姿勢として記している言葉です。オールｏｒナッシングでの決め付けた評価は避け、まして「批判ありき」や「批判のための批判」にすべきではありません。冒頭に記した推論や思い込みによる批判と同様、一例として「安倍首相は戦争をしたがっている」と決め付けた場合、誹謗中傷の類いの言葉となってしまいます。

そのような言葉は安倍首相の判断を支持されている方々を不愉快にさせ、冷静で理性的な議論から距離を置かせてしまうはずです。 このような点を心がけているつもりですので、安倍首相も戦争を防ぐため、平和を守るため、安保関連法を成立させたものと理解しています。その上で、その判断が正しかったのかどうかを問い続けてきています。さらに安倍首相に限りませんが、批判的な意見を綴る際、ご本人を前にしてもそのまま訴えられるような言葉使いにも注意しています。

必ず肩書きを付け、呼び捨てや「アイツ、コイツ」というような呼び方は一度もしていません。最高権力者という立場上、ある程度辛辣な言葉で批判されてしまうことをやむを得ないものと覚悟されているはずですが、やはり批判する側にも守るべき一線はあるのだろうと思っています。余計な話ですが、できれば当ブログを安倍首相にも目を通していただければ本望だと考えています。そのような夢想的な可能性も踏まえ、批判する相手に対しても礼を失しない言葉使いに努めています。

「誰が」ではなく、「何が」という心構えは安倍首相の具体的な言動に対し、私自身の「答え」に照らし、評価や批判を加えているという意味合いです。決して「批判ありき」ではないのですが、結果的に「安倍政権全体の批判となる点ばかり」を取り上げがちな現況が続いています。その際、自分自身の主張を補強する目的で他のサイトから事実関係を中心に関連情報等を紹介しています。したがって、「恣意的」の意味合いが「自分なりに、意図的に」であればその通りであり、「必然性がない、論理性がない」という意味合いであれば不本意な指摘だと言わざるを得ません。

■「平和の話」の中で安倍首相を評価できること

このブログを定期的に閲覧されている組合員から「安倍首相を評価できることがあれば、そのようなことを書き加えたほうが批判意見に説得力も増すのではないですか」という指摘を受けていました。これまでも評価できる点は率直に評価した記述を残してきていますので、この機会に「平和の話」の中で安倍首相の振る舞いを評価した事例を紹介させていただきます。その際も、私なりの要望を添えがちですがご容赦ください。

「『総理』を読み終えて　Ｐａｒｔ２」の中での記述です。２０１３年８月、アメリカのオバマ大統領（当時）は「シリア国内で化学兵器が使用され、子どもを含む多数の一般市民が犠牲になった」と説明し、シリアへの軍事攻撃を行なうことを表明しました。国際社会に支持と協力を訴え、日本に対しても様々な外交ルートを通じて「空爆に着手したら即座に支持を表明して欲しい」と要請していました。オバマ大統領は安倍首相に直接電話をかけ、「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」と伝えて支持を求めました。

それでも安倍首相は「化学兵器を使用した明確な証拠の開示が必要」という対応を貫き、オバマ大統領からの要請を拒んでいました。大量破壊兵器を所有していると決め付けてサダム・フセイン政権を攻撃したイラク戦争、そのアメリカを即座に支持した小泉元首相の轍を踏みたくなかったからでした。武力によって容易に平和が築けないこともイラク戦争の大きな教訓の一つだったものと考えています。そのため、オバマ大統領の要請に対し、毅然とした対応をはかった安倍首相の判断は筋が通ったものとして率直に評価していました。

２０１７年２月、安倍首相が訪米し、当選した直後のトランプ大統領と会談しました。テロ阻止を名目にイスラム圏７か国の国民の入国を制限する大統領令について、内外から批判の声が高まっていました。内政干渉云々以前の問題として、アメリカの司法も差し止めを認めている通り７か国からの入国を一律に制限する大統領令は問題だと思っています。そのようなタイミングで、日米首脳会談を持ったこと自体に賛否が分かれていました。

「何が正しいのか、どの選択肢が正しいのか」という記事の中で「私自身、大きなリスクが伴う可能性を覚悟した上、日米首脳会談を急いだ安倍首相の判断を批判するつもりはありません。今後、会談したことによる成果や影響は日を追って明らかになっていくはずです。その結果責任は安倍首相が負うことになりますが、首脳同士が信頼関係を高めていくために直接相対する機会を持つこと自体、私自身は肯定的にとらえています」と記していました。

その記事には「Ｇ７を分断という見られ方に反しながら安倍首相がロシアのプーチン大統領と会談を重ねていることも評価しています」とも記しています。一方で「それでは、なぜ、中国との関係では原則的な強硬姿勢のみが際立ってしまうのでしょうか」と訴え、「安倍首相は日米が足並を揃えて強硬路線で中国と対峙したいという思惑だったのかも知れませんが、アメリカ側には過度に中国を刺激しないよう日中のバランスを取ろうとした姿勢がうかがえました」と記した後、次のような記述を残していました。

トランプ大統領は「今、中国と良い関係を築く過程にあり、それは日本の利益にもなるだろう」と発言しています。いずれにしても中国の脅威に対し、武力を整えて対抗すべきという考え方があります。しかし、中国を仮想敵国とし、際限のない防衛力強化に走ることの問題性や限界性も留意していかなければなりません。それこそトランプ大統領の発言の通り中国との関係性が融和されていけば安全保障面の脅威も、財政的な負担も、沖縄の基地問題も緩和されていくことになります。

中国との関係で、そのような話は絵空事だと一喝される方も多いのかも知れません。しかし、かつて仮想敵国としたソ連、現在のロシアとは友好的な関係を築きつつあります。将来、同じような関係性を中国と築ける可能性もゼロではないはずです。ロシアの場合、冷戦が終わったからという見方もありますが、北方領土の問題は無人島である尖閣諸島とは比べられないほどの主権や元島民の皆さんの強い思いがありながらも、対話を土台にした外交関係を築いています。

その後、アメリカと中国との融和ムードが加速したかどうかで言えば必ずしも肯定的にとらえることはできません。一方で、日本と中国との関係性は改善する方向性で進んでいます。つい最近、次のようなニュースを耳にした時、驚くとともに対話できる関係の大切さに改めて思いを強めていました。「この程度のことで安堵すべきではない」という指摘もあろうかと思いますが、対話できる関係、すなわち武力衝突を避けられる関係であることは間違いないことだろうと考えています。

中国が16日、尖閣諸島を含む東シナ海エリアでの漁を解禁し、大量の漁船が一斉に漁場を目指した。2年前には、300隻ほどの漁船が日本の尖閣諸島周辺に押し寄せ、領海内に侵入するなど、海上保安庁が対応に当たったが、今回は中国当局が尖閣諸島に近づかないよう指示している。10月の開催も視野に首脳会談の調整が進むなど、日中関係の改善が進んでいることが背景にあるとみられている。【テレ朝ＮＥＷＳ ２０１８年８月１６ 日】

中国との関係改善に対し、率直に安倍首相らの外交努力に敬意を表しています。同時に北朝鮮との関係においても前回記事の中でも記した通り平和国家というブランドイメージを活用しながら、安倍首相こそ韓国の文大統領のような役回りに努めて欲しかったものと願っていました。それでも今後、北朝鮮との対話が進めば、それこそ安倍首相が唱える地球儀を俯瞰する外交の想定以上の完成形に近付くのではないでしょうか。

■改めて憲法９条に対する私自身の「答え」

たいへん長い記事になっていますが、もう少し続けます。偶然の閲覧さんの問いかけに対し、納得いただける「答え」になるのかどうか分かりませんが、私自身が正しいと信じている「答え」を改めて説明させていただきます。憲法の施行当初、吉田茂首相は自衛権まで含めての戦争放棄を国会で答弁していました。しかし、１９５０年の朝鮮戦争勃発という事態を受け、警察予備隊が発足し、保安隊から自衛隊に改組されていきました。

憲法９条の２項に「前項の目的を達するため」という一文があるため、憲法９条は自衛権行使以外の武力行使を禁じているのであって、自衛のための「必要最小限度の実力」を保有することは憲法９条に違反しないと解釈されるようになりました。その上で歴代自民党政権をはじめ、内閣法制局は「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使は認められないと明言してきました。

私自身、そのような解釈を支持し、前回記事にまとめた通り日本国憲法９条の持つ「特別さ」は守るべき効用があるものと考えています。集団的自衛権まで認める解釈に広げることは無理があり、集団的自衛権まで行使できるということは国際標準の「普通の国」になることだと理解しています。個別的自衛権の枠内から逸脱する必要性が本当に迫られているのであれば憲法９６条のもと、そのことを明確な論点にした上で国民の意思を問うべきものと訴えてきています。

今回の記事内容に対しても様々な指摘や批判の声が示されるのかも知れません。それぞれの「答え」の正しさについて、不特定多数の方々に「なるほど」と思わせるような言葉を駆使し、少しでも共感を得られるのかどうかが大切な試みだと考えています。私自身、基本的な考え方や立場が異なる皆さんにも届くような言葉を探しながら、このブログと向き合っています。不充分さは反省しつつ今後も続けていくつもりですので、ぜひ、一人でも多くの方にご注目いただければ幸いですのでよろしくお願いします。