« 平和の話、サマリー | トップページ | ネット議論の悩ましさ »

2018年8月18日 (土)

平和の話、サマリー Part2

前回の記事は「平和の話、サマリー」とし、これまでの記事内容の一部を転載しながらまとめてみました。つながりを考えた文章の挿入や最近の情勢を踏まえた内容を追記したため、必ずしも以前投稿した「平和の話」の要約(サマリー)という記事ではなかったかも知れません。さらに今回、その傾向が顕著になりそうですが、前回記事のコメント欄に寄せられた意見を踏まえた内容を考えているため、記事タイトルに「Part2」を付けて書き進めていきます。

総論的な問題意識から言葉の使い方

まず私自身の総論的な問題意識を改めて説明させていただきます。それぞれの正しいと信じている「答え」に照らし、他者の考え方や振る舞いが理解できず、納得できない場面は多々あるはずです。自治労をはじめ、いわゆる左に位置すると見られている団体が、例えば人権問題や覇権主義を危惧されがちな中国大使館前で抗議行動を展開しないことへの違和感もその一つに数えられがちです。

騒音や墜落の危険性等の絡みから在日米軍基地に反対する運動方針がある中、優先順位の付け方が問われることはやむを得ないものと考えています。ただ世界中には様々な問題視すべき事例があります。それら一つ一つに対し、批判する声を上げなければ「容認している」という見方は短絡的であるように思っています。

批判すべきと考えている方々が、表立って批判していない不充分さを指摘し、非難することは自由です。自治労が中国大使館に向けて抗議デモを行なっていないことは事実であり、そのことを個々人の「答え」に照らしながら批判される方々が多かったとしても仕方ありません。しかし、そのことをもって中国の影響力に置かれた団体であるような極端な見方につなげてしまっては問題です。

前回記事の中で訴えた「推論や思い込みによる批判は絶対避けなければなりません」という言葉は、このような推論や思い込みだけは自制すべきという趣旨でした。ただ私自身の思考自体、推論や思い込みを完全に排除しているかどうかで言えばそうとも限りません。自省を込めた言葉でもあり、推論に近い論評だった場合、せめて断定調な言い方は慎もうと心がけているところです。

下っ端さんから『「私もそう思います。委員長として自治労本部に伝えます」、と言えないのでしょうか?真に平和を求めるなら、当然の行動と思いますが、違いますか?』という指摘があり、KEIさんからは『無理を言っちゃいけませんて。そんなの「独裁になるから出来ない」と突っぱねられるのがオチじゃないですか。でも「バランスを欠いているとの指摘が有ることについて、総意を確かめるべく執行委員会/総会に諮ります」とは言えるハズだ。そうでしょう?』というコメントが続いていました。

このような「こうあるべきだ」と決め付けられた意見は正直なところ違和感があります。ただ私自身の言葉の使い方に曖昧な点があるため、誘発している流れであることを反省しています。前段にqurさんと四国人さんからのコメントがあり、一例として中国大使館前での抗議デモの話が提起されていました。二人へのレスを通し、自治労が取り組んでいないことについて、私自身も強く問題視しているような印象を与えていたのかも知れないと省みています。

要するに「取り組む必要がない」と記していれば、紹介したような下っ端さんとKEIさんからのコメントは異なる内容になっていたのかも知れません。中国大使館前での抗議デモの是非が論点ではなく、あくまでも前述したような問題意識が主軸だったため、あえて明記していませんでした。「取り組む必要がない」とまで考えている訳ではなく、だからと言って今のところ「積極的に取り組むべきだ」という強い問題意識も持ち得ていないからです。

ちなみに当ブログに掲げている内容は必要に応じて実際の会議等の場面でも訴えてきています。「自治労都本部大会での発言」という記事を通し、自治労内部の会議の中で下記のような問題意識を前面に出した内容を訴えていることも紹介していました。下記のような発言に至る後押しは、このブログを通して忌憚のない幅広い声に普段から触れることができているからでした。

安倍首相が「戦争をしたがっている」と批判した場合、あくまでも抑止力を高め、戦争を未然に防ぐための法整備であるという反発を招きがちとなります。自治労組合員の中にも少数ではないはずの安保関連法案賛成派や安倍首相を支持する方々にも届く言葉、そのような言葉を意識していくことが大切だろうと思っています。いずれにしても多岐にわたる情報があふれる中、個々人の価値観は多様化しています。

そのため、組合の活動方針と組合員一人ひとりとの問題意識に溝が生じないように注意していかなければなりません。その溝が広がっていくと組合活動全体に対する結集力の低下につながりかねません。そのような事態を避けるためには特に政治的な活動の必要性や意義について、日頃から丁寧な情報発信に努めていくことが非常に重要です。よりいっそう「なぜ、取り組むのか」「なぜ、反対しているのか」という説明が欠かせないのではないでしょうか。ぜひ、自治労都本部の運動の中でも、このような問題意識に留意していただけるよう願っています。

上記のような発言以外にも反戦平和の運動の進め方、脱原発、拉致問題など、このブログで提起している内容はネット上だけの発信にとどめず、実生活の中でも必要に応じて訴えてきています。このような経緯がある中、総論的な話として「自治労が進めてきた平和運動は偏っている」と見られがちな点について、上記のような発言の趣旨に加えていく必要性があることも受けとめ始めています。

私自身からすれば「誤解なく伝わるはず」と考えている言葉や表現も、もしかしたら意図を適確に伝え切れていない場合があるのかも知れません。より望ましい「答え」に近付くためには幅広く、一方に偏らない多面的な情報や考え方に触れていくことが欠かせません。このブログがコメント欄を含め、そのような場の一つになり得ることを願っています。前回記事の中でも記した言葉です。

このブログの記事本文の内容が「一方に偏らない多面的な情報」であるという意図を説明した言葉ではありません。記事本文の中で必ず両論併記するような構成に努めている訳ではなく、あくまでもメディアやネット上から知り得る全体的な情報を通し、私自身も含めて心がけていくべき大事な姿勢として記している言葉でした。そもそも個人的な思いを自由に綴っているブログですので「偏っている論調だ」と指摘されても否定するつもりはありません。

大事なことは「誰が」や「どこの団体が」ではなく、何が正しいのか、どの選択肢が正しいのかという一つ一つの判断の積み重ねだろうと思っています。この言葉も前回記事で記していましたが、2018年8月14日 (火) 00時50分に投稿された方から『と言われる割には、ここまでブログで書かれてこられたことは非常に恣意的に安倍政権全体の批判となる点ばかりとりあげられていますね アメリカは批判し、中国は批判しないことにも全く答えていませんし あえてレッテルを張らせてもらいますが、あなたを含め、「左派」の方たちは保守系の政治家への認識が30年前のまま止まっていると思います』と批判を受けていました。

「誰が」に関してはレッテルを貼って物事を見ないように私自身も含め、やはり心がけていくべき大事な姿勢として記している言葉です。オールorナッシングでの決め付けた評価は避け、まして「批判ありき」や「批判のための批判」にすべきではありません。冒頭に記した推論や思い込みによる批判と同様、一例として「安倍首相は戦争をしたがっている」と決め付けた場合、誹謗中傷の類いの言葉となってしまいます。

そのような言葉は安倍首相の判断を支持されている方々を不愉快にさせ、冷静で理性的な議論から距離を置かせてしまうはずです。 このような点を心がけているつもりですので、安倍首相も戦争を防ぐため、平和を守るため、安保関連法を成立させたものと理解しています。その上で、その判断が正しかったのかどうかを問い続けてきています。さらに安倍首相に限りませんが、批判的な意見を綴る際、ご本人を前にしてもそのまま訴えられるような言葉使いにも注意しています。

必ず肩書きを付け、呼び捨てや「アイツ、コイツ」というような呼び方は一度もしていません。最高権力者という立場上、ある程度辛辣な言葉で批判されてしまうことをやむを得ないものと覚悟されているはずですが、やはり批判する側にも守るべき一線はあるのだろうと思っています。余計な話ですが、できれば当ブログを安倍首相にも目を通していただければ本望だと考えています。そのような夢想的な可能性も踏まえ、批判する相手に対しても礼を失しない言葉使いに努めています。

「誰が」ではなく、「何が」という心構えは安倍首相の具体的な言動に対し、私自身の「答え」に照らし、評価や批判を加えているという意味合いです。決して「批判ありき」ではないのですが、結果的に「安倍政権全体の批判となる点ばかり」を取り上げがちな現況が続いています。その際、自分自身の主張を補強する目的で他のサイトから事実関係を中心に関連情報等を紹介しています。したがって、「恣意的」の意味合いが「自分なりに、意図的に」であればその通りであり、「必然性がない、論理性がない」という意味合いであれば不本意な指摘だと言わざるを得ません。

■「平和の話」の中で安倍首相を評価できること

このブログを定期的に閲覧されている組合員から「安倍首相を評価できることがあれば、そのようなことを書き加えたほうが批判意見に説得力も増すのではないですか」という指摘を受けていました。これまでも評価できる点は率直に評価した記述を残してきていますので、この機会に「平和の話」の中で安倍首相の振る舞いを評価した事例を紹介させていただきます。その際も、私なりの要望を添えがちですがご容赦ください。

『総理』を読み終えて Part2」の中での記述です。2013年8月、アメリカのオバマ大統領(当時)は「シリア国内で化学兵器が使用され、子どもを含む多数の一般市民が犠牲になった」と説明し、シリアへの軍事攻撃を行なうことを表明しました。国際社会に支持と協力を訴え、日本に対しても様々な外交ルートを通じて「空爆に着手したら即座に支持を表明して欲しい」と要請していました。オバマ大統領は安倍首相に直接電話をかけ、「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」と伝えて支持を求めました。

それでも安倍首相は「化学兵器を使用した明確な証拠の開示が必要」という対応を貫き、オバマ大統領からの要請を拒んでいました。大量破壊兵器を所有していると決め付けてサダム・フセイン政権を攻撃したイラク戦争、そのアメリカを即座に支持した小泉元首相の轍を踏みたくなかったからでした。武力によって容易に平和が築けないこともイラク戦争の大きな教訓の一つだったものと考えています。そのため、オバマ大統領の要請に対し、毅然とした対応をはかった安倍首相の判断は筋が通ったものとして率直に評価していました。

2017年2月、安倍首相が訪米し、当選した直後のトランプ大統領と会談しました。テロ阻止を名目にイスラム圏7か国の国民の入国を制限する大統領令について、内外から批判の声が高まっていました。内政干渉云々以前の問題として、アメリカの司法も差し止めを認めている通り7か国からの入国を一律に制限する大統領令は問題だと思っています。そのようなタイミングで、日米首脳会談を持ったこと自体に賛否が分かれていました。

何が正しいのか、どの選択肢が正しいのか」という記事の中で「私自身、大きなリスクが伴う可能性を覚悟した上、日米首脳会談を急いだ安倍首相の判断を批判するつもりはありません。今後、会談したことによる成果や影響は日を追って明らかになっていくはずです。その結果責任は安倍首相が負うことになりますが、首脳同士が信頼関係を高めていくために直接相対する機会を持つこと自体、私自身は肯定的にとらえています」と記していました。

その記事には「G7を分断という見られ方に反しながら安倍首相がロシアのプーチン大統領と会談を重ねていることも評価しています」とも記しています。一方で「それでは、なぜ、中国との関係では原則的な強硬姿勢のみが際立ってしまうのでしょうか」と訴え、「安倍首相は日米が足並を揃えて強硬路線で中国と対峙したいという思惑だったのかも知れませんが、アメリカ側には過度に中国を刺激しないよう日中のバランスを取ろうとした姿勢がうかがえました」と記した後、次のような記述を残していました。

トランプ大統領は「今、中国と良い関係を築く過程にあり、それは日本の利益にもなるだろう」と発言しています。いずれにしても中国の脅威に対し、武力を整えて対抗すべきという考え方があります。しかし、中国を仮想敵国とし、際限のない防衛力強化に走ることの問題性や限界性も留意していかなければなりません。それこそトランプ大統領の発言の通り中国との関係性が融和されていけば安全保障面の脅威も、財政的な負担も、沖縄の基地問題も緩和されていくことになります。

中国との関係で、そのような話は絵空事だと一喝される方も多いのかも知れません。しかし、かつて仮想敵国としたソ連、現在のロシアとは友好的な関係を築きつつあります。将来、同じような関係性を中国と築ける可能性もゼロではないはずです。ロシアの場合、冷戦が終わったからという見方もありますが、北方領土の問題は無人島である尖閣諸島とは比べられないほどの主権や元島民の皆さんの強い思いがありながらも、対話を土台にした外交関係を築いています。

その後、アメリカと中国との融和ムードが加速したかどうかで言えば必ずしも肯定的にとらえることはできません。一方で、日本と中国との関係性は改善する方向性で進んでいます。つい最近、次のようなニュースを耳にした時、驚くとともに対話できる関係の大切さに改めて思いを強めていました。「この程度のことで安堵すべきではない」という指摘もあろうかと思いますが、対話できる関係、すなわち武力衝突を避けられる関係であることは間違いないことだろうと考えています。

中国が16日、尖閣諸島を含む東シナ海エリアでの漁を解禁し、大量の漁船が一斉に漁場を目指した。2年前には、300隻ほどの漁船が日本の尖閣諸島周辺に押し寄せ、領海内に侵入するなど、海上保安庁が対応に当たったが、今回は中国当局が尖閣諸島に近づかないよう指示している。10月の開催も視野に首脳会談の調整が進むなど、日中関係の改善が進んでいることが背景にあるとみられている。【テレ朝NEWS 2018年8月16 日

中国との関係改善に対し、率直に安倍首相らの外交努力に敬意を表しています。同時に北朝鮮との関係においても前回記事の中でも記した通り平和国家というブランドイメージを活用しながら、安倍首相こそ韓国の文大統領のような役回りに努めて欲しかったものと願っていました。それでも今後、北朝鮮との対話が進めば、それこそ安倍首相が唱える地球儀を俯瞰する外交の想定以上の完成形に近付くのではないでしょうか。

改めて憲法9条に対する私自身の「答え」

たいへん長い記事になっていますが、もう少し続けます。偶然の閲覧さんの問いかけに対し、納得いただける「答え」になるのかどうか分かりませんが、私自身が正しいと信じている「答え」を改めて説明させていただきます。憲法の施行当初、吉田茂首相は自衛権まで含めての戦争放棄を国会で答弁していました。しかし、1950年の朝鮮戦争勃発という事態を受け、警察予備隊が発足し、保安隊から自衛隊に改組されていきました。

憲法9条の2項に「前項の目的を達するため」という一文があるため、憲法9条は自衛権行使以外の武力行使を禁じているのであって、自衛のための「必要最小限度の実力」を保有することは憲法9条に違反しないと解釈されるようになりました。その上で歴代自民党政権をはじめ、内閣法制局は「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使は認められないと明言してきました。

私自身、そのような解釈を支持し、前回記事にまとめた通り日本国憲法9条の持つ「特別さ」は守るべき効用があるものと考えています。集団的自衛権まで認める解釈に広げることは無理があり、集団的自衛権まで行使できるということは国際標準の「普通の国」になることだと理解しています。個別的自衛権の枠内から逸脱する必要性が本当に迫られているのであれば憲法96条のもと、そのことを明確な論点にした上で国民の意思を問うべきものと訴えてきています。

今回の記事内容に対しても様々な指摘や批判の声が示されるのかも知れません。それぞれの「答え」の正しさについて、不特定多数の方々に「なるほど」と思わせるような言葉を駆使し、少しでも共感を得られるのかどうかが大切な試みだと考えています。私自身、基本的な考え方や立場が異なる皆さんにも届くような言葉を探しながら、このブログと向き合っています。不充分さは反省しつつ今後も続けていくつもりですので、ぜひ、一人でも多くの方にご注目いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

|

« 平和の話、サマリー | トップページ | ネット議論の悩ましさ »

コメント

沖縄の米軍基地存在を問題視し、かつ日本の軍備を認めない立場の方は、実際に沖縄から米軍が撤退した場合、「その後」をどうすべきと考えているのでしょうか。
地政学上、あの場所は囲碁の布石と同様、真っ先に押さえるべき場所です。東アジアから太平洋に出るための広大な海域を得ることができるからです。
仮に米軍撤退後も、現在の日本の領土領海を維持しようとするなら、日本が直接「米軍に匹敵する」軍事基地を置かざるを得ません。「沖縄米軍基地と同様の軍備」ではありません。国全体として「米軍と同じ規模、能力」の軍備が必要になります。
そうしなければ、他国が武力侵攻の欲求を抑えることができないような場所です。仮に全ての国と平和条約を結んだとしても、強烈な抑止力がなければ、いずれどこかが条約を破ることが容易に想像できます。
このような現実を踏まえた提案をしなければ、沖縄基地反対運動は説得力を持たないと考えます。

投稿: qur | 2018年8月18日 (土) 15時03分

qurさん、コメントありがとうございました。

私への直接的な問いかけではないのかも知れませんが、少しだけ補足させていただきます。私自身の問題意識は常に現状から出発しています。将来的に到達したい理想的な目標を掲げながら、その方向をめざして現実的な課題を地道に一歩一歩解決していくという考えです。以前、次のような記事を投稿し、普天間基地の移転問題にも少しだけ触れていました。

2010年1月10日(日) 約束を踏まえた先に広がる可能性
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2010/01/post-d0af.html

将来的な理想は今回の記事本文の中で記している通り中国や北朝鮮からの脅威を逓減させ、沖縄を筆頭に在日米軍基地を縮小させていくことだろうと考えています。当面する現実的な課題に対しては、やはり以前、下記のような記事を投稿していました。こちらも参考までに紹介させていただきます。

2010年5月2日(日) 普天間基地の移設問題
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2010/05/post-6676.html

投稿: OTSU | 2018年8月18日 (土) 20時55分

>中国や北朝鮮からの脅威を逓減させ・・・・

なので、脅威を逓減させるべく、基地の負担軽減だけに声を上げるのではなく、脅威の元についても声を上げるべきではないですか?
と、多くの方が意見を書き込みました。

その答えが、今回の記事ですか?
その声に、答えた記事だとお考えですか?

なぜ、辺野古に基地を作ることだけ反対するのでしょうか?(それ自体は自由な主張なので問題ないです)
真に平和を求める、それも、わざわざ組合が目的を外れた活動として敢て行うならば、断片的な主張では足りない、意味がわからない、と感じている人が、多いということです。

そこに対して、それなりの答えを示さない限り、いつまでも分かり合うことは無いのだろうと思いますよ。
つまり、相変わらず一方的な主張の場にしかならない、ということですね。

では、要点を纏めると、
①沖縄の基地は削減すべき。9条も平和を守るためには変えない。そのための声は上げるし、デモもやる。
②中国や北朝鮮側にも、問題はある。
③でも、中国や北朝鮮には、声は上げないし、デモもやる予定はない。
④それでも、沖縄の基地を削減させて、9条もそのままにして、後は中国や北朝鮮と政府が信頼関係を築いていけば、尖閣も課題にはならないし、地域の脅威は消え去って平和になるだろう。
⑤結局、沖縄に基地を置く米軍と、それを助長させた上で、両国に敵対的な対応をする政府が問題であり、そこが解消さえすれば地域の平和は達成されるだろう。9条の改定も、敵対的な印象を与えるだけだ。
⑥だから、問題行動が無くはないが、中国や北朝鮮に声を上げることは必要性を感じていない。地域の不安定の根本的な理由は、米軍と政府にあると言える。

ということで良いのですかね?
そういう風にしか読めませんけど。

もし違うなら、なぜ声を上げないか、具体的に教えてください。それを聞かないと、理解ができないのです。

投稿: 下っ端 | 2018年8月18日 (土) 23時25分

下っ端さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

たいへん長い記事で恐縮ですが、3週続いた「平和の話」を通し、改めて私自身の平和の築き方に向けた「答え」を綴らせていただいています。当然、その「答え」について個々人の評価は分かれるものと思っています。その上で、その「答え」の中味自体はご理解(納得ではありません)いただいていることを前提にしてよろしいのでしょうか。

例えば在日米軍基地に対する運動方針は騒音や墜落の危険性等の絡みからも掲げられ、具体的な諸行動が取り組まれていることを説明しています。中には「一気に米軍基地をなくすことが平和につながる」と考えている方もいるのかも知れませんが、私自身の考えは昨夜のコメントの通りです。

このようなことを前提にした場合、いろいろ問いかけがありましたが、再確認となる論点が多いものと認識しています。そのため、繰り返しになるような説明をコメント欄で長々と書き込むことは見送らせていただくつもりです。もちろんご理解を得られていないため、再質問だった場合、機会を見て記事本文を通し、じっくり補足させていただきます。

もう一つ、問いかけが自治労という団体に対するものなのか、私自身に対するものなのか、分かりにくい点もあります。今回も私自身の責任範疇や個人的な考え方を問われているものと理解し、コメント欄に向かっています。そこで今回、論点を明確化するため、まず私からも2点に絞って質問を加えながら、私自身の考えや補足説明を少しだけ添えさせていただきます。

①中国や北朝鮮側の問題行動に対し、その都度、抗議行動に取り組めば平和が近付くという認識なのでしょうか。私自身は相手側を刺激し、脅威を高める結果につながるように危惧しています。

②中国や北朝鮮側のどのような行動に接した際、具体的な抗議行動に取り組むべきものとお考えですか。これまで北朝鮮が核実験等を強行した際は平和フォーラム等も抗議声明を示していますが、確かにデモ等までは行なっていませんでした。

もしかしたら以上のような逆質問は論点を外すためのものであり、答えづらい質問に正面から答えていないという批判を受けてしまうのかも知れません。そのため、改めて強調しなければなりません。下っ端さんから納得を得られていませんが、私自身の「答え」は今回の記事本文にも記している通りだという点です。

>「取り組む必要がない」とまで考えている訳ではなく、だからと言って今のところ「積極的に取り組むべきだ」という強い問題意識も持ち得ていないからです。

さらに下記のような認識でもあります。なお、このブログは一方的な主張の場で良いものと考えています。その中で異なる意見に接し、「なるほど」と思い、実生活の場面での言動にも変化が芽生えるのかどうかだろうと受けとめています。ただ個々人が正しいと信じている「答え」は容易に変わらないことも確かであるようです。

>表立って批判していない不充分さを指摘し、非難することは自由です。自治労が中国大使館に向けて抗議デモを行なっていないことは事実であり、そのことを個々人の「答え」に照らしながら批判される方々が多かったとしても仕方ありません。

>反戦平和の運動の進め方、脱原発、拉致問題など、このブログで提起している内容はネット上だけの発信にとどめず、実生活の中でも必要に応じて訴えてきています。このような経緯がある中、総論的な話として「自治労が進めてきた平和運動は偏っている」と見られがちな点について、上記のような発言の趣旨に加えていく必要性があることも受けとめ始めています。

投稿: OTSU | 2018年8月19日 (日) 07時10分

多くの人が、管理人さんの思いと、自治労の方向性はリンクしていると考えています。
細かい点で相違はあると思われますが、大枠での方向性は同じ方向を向いていると理解してますよ。

なので、個人か、組織かということで言えば、どちらにも当てはまることだと思います。

さて、ご質問に対する回答です。

①刺激を与えるとどうなるのでしょうか?刺激を与えると暴走するかもしれないから、問題はあっても声を上げない方がいいということでしょうか?
逆に言うと、米国や日本政府には、刺激を与えても(暴走するといった)変な行動をすることはないと思われるので、特に配慮することなく声を上げるということですか?
少なくとも、ハッキリさせた方がいいと思うのは、米国も、日本政府も、中国も、北朝鮮も、同じように色眼鏡で見ることなく、実情に沿った考えを持たれているのか?ということです。
なぜなら、真に平和を望むのであれば、相手に関わらず必要な対応をしなければ、それは実現しないと、誰もが考えるからです。

その点は、ぜひハッキリとお示しされた方が誤解が減るのではないか?という意味で、お話しています。だって、そういった誤解こそが、地域の紛争に発展することが、過去の歴史から見て取れるのですから。

②そもそも、具体的な行動だけではなく、国の在り方という時点で、抗議すべき内容は盛り沢山と思います。
中国で言えば、人権や報道の自由が制限されていること。不当な拘束や監視を受けること。民主的な選挙が行われていないこと等々。今の中国の考え方が、覇権主義であることは明確です。
覇権主義が、平和を目指した考え方と言えるならば、抗議は必要ないと思いますが、どうですかね?

それ以外にも、個別で見れば南沙諸島の実効支配や、尖閣の領海内に領海侵犯を繰り返すことや、台湾問題、ウイグルの弾圧など、毎日のように問題と思われる行動はニュースで流れていますよ。
北朝鮮に関しては、説明など必要ないですよね。


管理人さんはたぶん、平和を築くためには敵対的なことを排除して、交流し、理解し、少しずつ平和を育むべきと主張されていると思われます。
そのためには、相手を刺激することを排除し、好戦的な態度を改め、友好的な雰囲気作りが欠かせないと。
そのためには、相手に抗議したり、相手を刺激する基地を作ったり、相手に脅威を与える武器を保持すべきではないと。そんなことしていたら、相手は意固地になるだけで何もいいことは無いと。

北風と太陽の、太陽になるべきだと。そういえば、どこかの国で太陽政策とかありましたね。上手くいきませんでしたけど。

でも、そこがよくわからないのですよ。いわゆる、極左的な活動をしている方々が主張していることと、管理人さんが書いていることがいつも重なって見えてしまう。そして、自治労の活動自体も、多くが重なってしまっている。

「あっ、結局は自治労も管理人さんも、左派的思想のもとに活動をしている団体や人なんだな」
それが、ここに色々と書き込みをする人達の、受け取った認識であります。
「批判を受けている」と感じるか(イコール、左派と認める)、「そうじゃないんだ。まだまだ誤解が存在するからもっと議論をしていきたい」と思うか(リベラル?)
どちらを感じるのかは、管理人さん次第と思ってます。

投稿: 下っ端 | 2018年8月19日 (日) 09時09分

下っ端さん、コメントありがとうございました。

ある程度、予想していたお答えである中、たいへん残念ながら「極左的な活動をしている方々が主張していることと、管理人さんが書いていることがいつも重なって見えてしまう」という言葉に何とも言えない無力感や徒労感を覚えています。

もちろん自治労の基本的な方向性を支持し、いわゆる右か左かで言えば、左に位置するように見られていることを否定しません。しかし、そこまで極端なカテゴリーの中で、同じように見られていることに非常に驚き、物凄く残念な気持ちを強めています。

いつも「誰が」ではなく、「何を」訴えているのかという自分自身のこだわりを考えた時、このブログを長くご覧になっている下っ端さんからそのような言葉を聞かされ、本当に力が抜けています。

今回の記事本文やコメント欄でのやり取りに対し、きっと他の方からもコメントをいただけるものと考えていますので、来週投稿する新規記事まで私自身の頭の中や気持ちを整理してみるつもりです。

投稿: OTSU | 2018年8月19日 (日) 21時21分

>たいへん残念ながら「極左的な活動をしている方々が主張していることと、管理人さんが書いていることがいつも重なって見えてしまう」という言葉に何とも言えない無力感や徒労感を覚えています。

よく安倍政権を支持すると、安倍極右政権を支持している
右翼集団と言われることが多いので、その程度のことと
だと思います。実際に到達点が同じになることはよくある
ことで違いはそれを達成する手法でしかありません。
ならば、極右と穏健右派も極左と穏健左派も同じように
他者から思われるのはある意味許容範囲です。

OTSU氏が北朝鮮の人権侵害や中国の覇権主義に強く反対
してることはよく理解しています。
自治労や平和フォーラムが反対してるかどうかはよく
判りません。少なくとも、自治労での運動方針の手続き
や大会の話、運動の優先順位はOTSU氏から説明を受けて
理解できました。
さて、自治労や平和フォーラムで運動方針を決める時に
北朝鮮や中国に対する抗議活動をするかどうか俎上に
上がったことはあるのか、そして多数決を行ったことは
あるのか、あるいは議題になったことすらないのか。
その点を知りたいと思いますね。
私が想像するに、そのような意見は全て黙殺されてるの
ではと予想します。仮に一度も誰からもそのような意見
が無いとするならば、それはそれで驚嘆すべきことだと
思いますね。

投稿: nagi | 2018年8月20日 (月) 10時21分

今回の記事とコメント欄での話題は既に10年ほど前の
記事とコメント欄で言われている内容と同じなんですよね
論点はひたすらOTSU氏ではなく自治労あるいは平和フォー
ラムがという話です。しかしOTSU氏自身が自治労や平和
フォーラムの方針に賛同していることを前提しています。

そして、米国や日本政府に対する平和活動、基地問題に
関する抗議活動もよく理解しています。この点は問題は
ありませんし、反対もしていません。他の方も同様と
思います。
問題は10年前のコメント欄でも見られるように、なぜ
平和・人権を声高に言う団体の活動が中国、北朝鮮、ロ
シア等に行われないのか。この1点に集約されます。
それに対するOTSU氏の回答は

>①中国や北朝鮮側の問題行動に対し、その都度、抗議行動に取り組めば平和が近付くという認識なのでしょうか。私自身は相手側を刺激し、脅威を高める結果につながるように危惧しています。

直近のコメントから引用ですが、要は相手を刺激し脅威を
高める結果につながるように危惧しているからしない。
実際のところ、なんら相手に痛痒を与えることにすらなら
ないと思いますし、脅威を高めることにもならないでしょ
う。
さて提案ですが、自治労や平和フォーラムが行う活動で
北朝鮮や中国に対して抗議活動をしない、あるいは優先
順位が低い理由が明確に存在してるはずです。それは
どのような議論や意見集約、優先順位を決める為の数値
評価等、結論に至る過程が存在するはずです。それを
教えていただければ、疑問も氷塊するのではないでしょ
うか。対比や検証もせず優先順位を決めることもないで
しょうし、平和に脅威を与える事象はたくさんあり、その
中でどれを重点目標とするかの議論も存在するでしょう。

是非ご教示いただけるようお願いします。

投稿: nagi | 2018年8月20日 (月) 10時49分

個々の組合・職員団体では中国等への抗議行動等が議題に出ることもあるのかもしれないですけど、自治労や平和フォーラムにそのような議題が出される事はないのだろうと予想します。皆さん、運動に表す必要が無いということが「前提」となっている様に思えますからね。四国人様のコメントのようなことが常態なのではと推測します。OTSU様の所属団体では異なるのかと思いますが、それは一般的ではないのでしょう。
米国は刺激しても緊張関係を高めないというのはある意味納得します。要するに現状は、米軍が沖縄を中心に日本全体を押さえているわけで、政治上の自治はさせているけれども軍事的にはそうではないわけです。万が一、政権交代等により日本全体で激烈な反米運動が起これば、米国は在日米軍による武力制圧に乗り出すでしょうし、日本は抗う術がないでしょう。日本にとってもメリットがなく、現実的にはありえないシナリオですが。
こういう風に考えていくと、極右と極左はゴールというか過程が似てくるんですよね。まずは米軍基地を国内から一掃する。そこまでは共通。右はその後独自再軍備をするという主張。左は中国やロシアなど、共産主義(旧含む)勢力下に入ることを想定している。
中国が経済的信用力でドルを上回ろうとしており、ある程度成功しつつある現状、今後の国際政治を見据えるのは非常に難しく感じます。中国のような国民に圧力をかけ自由を制限する体制が世界の主流になるのは好ましいこととは思えません。ロシアもそうです。どうしてもアジア大陸の国は伝統的に覇権主義になってしまう。ヨーロッパ発の民主主義、自由経済を是とする立場からは、様々な危惧を覚えます。
その上で日本の立場をどのように考え、国民一人一人が政治に関わっていくか、大変難しい問題です。目の前の問題、基地による様々な負担の軽減、住民生活の改善に取組むのはもちろんとても重要で、優先順位が最も高いことだと思いますが、他方で国際政治全体といった大局観を持ち合わせていないと、色々と危ういのではないかと感じます。

投稿: qur | 2018年8月20日 (月) 12時30分

>自治労が取り組んでいないことについて、私自身も強く問題視しているような印象を与えていたのかも知れないと省みています。
いや、僕はそんなことは思ってないですよ?
ただ、
>強く批判すべき事例があり、執行委員会で議論した上、総意がはかれれば抗議の意思表示はあり得るはずです。
と言ったうえで、実際にそんな「事例」を持ち出して排斥された人に対して
>私どもの組合では考えられないことです。
とまで言うものだから、「じゃあ一度諮ってみろよ!」的なことを言いたくなるわけですよ。

なお、OTSUさん自身がそんなことを毛ほども思ってないのは百も承知なので、
「…という意見が出ていますが」型の切り出しを提案しているんですけどね。

…んで、上記を踏まえたうえでの推測。

>四国人様のコメントのようなことが常態なのではと推測します。OTSU様の所属団体では異なるのかと思いますが、それは一般的ではないのでしょう。
いーや、OTSUさんがええかっこしいで大ボラを吹いているだけで、違いなんか無いと思うね!

投稿: KEI | 2018年8月21日 (火) 00時25分

kEI様
それは流石に言い過ぎでは。
OTSU様自身があまり問題視していない事を自ら議題にすることはないでしょうし、その問題を組合内で取り上げて欲しい人は然るべき場所によって出席して発言すればいいんですから。

投稿: qur | 2018年8月21日 (火) 12時44分

スタートの視点が違うんです。

管理人さんは、フラットな目線での意見を述べていることに、異論はありません。
しかし、その一方で、所属する組織のトップでもあり、そのことをある程度公表している以上、個人的な見解とは見てくれないんですよ。
いくら個人的な見解であっても。

その点をもう少し考慮してお書きになれば、いわゆる「心外」な指摘は減少すると思われます。
私の突っ込みも、半分はそういう要素を加味していることをお気づきください。

投稿: 下っ端 | 2018年8月21日 (火) 20時07分

きっと自治労内部の方針会議において、どのような平和
活動するか熱い議論が行われているのでしょう。
そして、日本、米国、北朝鮮、中国、ロシア等、どこに
どのような内容に対して、どのような活動をするか、限ら
れた財源と人材を考え、取捨選択か、あるいは多数決で
決めているのでしょう。ひょっとすると中国や北朝鮮に
対する抗議活動も何時間にも及ぶ議論、膨大な資料等を
精査し、最終的に多数決で議決を取り、49対51で否決
されたのかもしれません。
そのような内容を詳らかに説明していただければ、長年の
疑問も氷塊することでしょう。

投稿: nagi | 2018年8月22日 (水) 16時07分

nagiさん、qurさん、KEIさん、下っ端さん、コメントありがとうございました。

新規記事のタイトルは「ネット議論の悩ましさ」とし、下っ端さんとの今回のやり取りから理解が深まったことなどをまとめてみます。nagiさんの問いかけなどに関しては1回の記事で対応できそうにありませんが、次回以降に取り上げる予定です。いつものことですが、コメント欄を通して即応できないことをご理解ご容赦くださるようお願いします。

投稿: OTSU | 2018年8月25日 (土) 06時32分

OTSU氏の新規記事を楽しみにしてます

それにしても最近のオールドメディアは酷いと思うことが
多い。自らに対するバッシングをいかにも民主主義に対す
る攻撃や、言論の自由に対する侵害のように言っているが
実はそんなことが論点ではない。多くの人が言及してる
のは報道機関に都合のよい偏り、事実の改竄、報道しない
自由、自らにとことん甘い体質を問題視してるだけです。

最近も上智大学でメディア学を教える教授が炎上した
事例があるが、なんと自身が報道機関出身であるのに
自ら取材されると拒否する。つまりこの事例から学べる
ことは都合の悪い取材は拒否すると言うことです。
メディアが信頼を無くし、批判される原因は自身にある
ことを理解しないとなんら解決しないですね。

ついでに朝日が本当に朝日らしい事例
>https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n1.html

これも元はネット民が調べた判ったことです。自分達の
えげつないやり口をネットで暴露されるのが嫌なので
ネットを批判するのでしょうね。

投稿: nagi | 2018年8月25日 (土) 08時39分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/130697/67061896

この記事へのトラックバック一覧です: 平和の話、サマリー Part2:

« 平和の話、サマリー | トップページ | ネット議論の悩ましさ »