突然、横田基地にオスプレイ

このブログを定期的に訪問されている方が必ずコメント欄をご覧になっているかどうかと言えば、そうとも限らないようです。そのため、投稿した記事本文の内容を補足するレスをコメント欄で行なった際、その内容を直後の新規記事に掲げる場合があります。前回記事「人事・給与制度見直しの労使協議」のコメント欄で、下っ端さんから「誰が？が、大事なのでは。では、なぜ森友問題は誰？が問題になるのか」という問いかけがありました。この問いかけに対し、私から取り急ぎ次のようにレスしていました。

私自身の文章力や表現力が拙いためか、提起している趣旨が充分伝え切れていないようです。総理大臣、財務大臣、財務省高官、総理夫人、それぞれの立場において大なり小なり影響力があり、それに伴う結果に対する責任の処し方があります。そのような意味で匿名の人物の振る舞いと同列視できないため、森友学園の問題では「誰が」が重要な要素となります。

一方で、このような場合でも安倍首相ではなく、つまり「誰が」ではなく、仮に民主党政権時代の首相が同じような対応にとどまっていれば不充分であると指摘しなければなりません。このような関係性における「誰が」という記述を多用しているつもりです。その上で、これまでの一連の政府の対応や説明で充分であるという下っ端さんのような方も少なくないのかも知れませんが、私自身の思いは最近の記事に綴ったとおりです。

実は上記の文章を読み返してみて、やはり私自身の問題意識がしっかり伝え切れていないような気がしています。補足したつもりのレスの補足として、少しだけ言葉を書き足してみます。ポジショントークについて説明する際、「誰が」に関する記述を加えています。したがって、すべて固有名詞を外して物事を評価すべきという主張ではありません。

もともと安倍政権を支持されている方は安倍首相の肩を持ちすぎていませんか、野党の訴えに耳を貸すことをハナから拒んでいませんか、その逆に初めから安倍政権に批判的な方は具体的な理由を上げないまま倒閣を目的化していませんか、このような問題意識のもとに「誰が」ではなく、個々の言動や振る舞い自体を評価し、物事の是非を判断していくべきではないかと考えています。

その上で、私の立ち位置は明確にしているつもりです。ＮＨＫのような立場とは異なり、必ず両論併記するような記事内容としていません。あくまでも事実関係を重視し、憶測による誹謗中傷に当たるような言葉は避け、「何が問題なのか、なぜ、反対するのか」という記述に心がけています。このような心構えのもとにポジショントークと見られないように自分自身を注意喚起してきているつもりです。

言うまでもありませんが、私自身の正しいと信じている主張がすべて正しいとは限りません。そのため、異論や反論があって当然だろうと思っています。率直な意見を交わせることが大事な関係性であり、幅広い見方や考え方に触れ合うことで、何が正しいのか、何が問題なのか、お互いの理解や認識を深めながら、より望ましい「答え」に近付けていければと考えています。

本題に入る前の話が長くなってしまいましたが、ここから記事タイトル「突然、横田基地にオスプレイ」の内容に入らせていただきます。さて、私が勤める自治体の西北の一部に在日米軍の横田基地が隣接しています。今回の記事はローカルな話題であり、かつ現在、全国的に注目を浴びている話題だと言えます。

３年前、２０１５年５月に「横田基地にオスプレイ」という記事を投稿していました。これまでのパターンにならい、今回の新規記事はタイトルに「再び」を付けて書き進めようとも考えました。ただオスプレイが初めて横田基地に飛来したのは２０１４年７月のことであり、その後も時々、横田基地に降り立っていました。正式配備の計画自体が見送られてきた訳であり、「再び」というタイトルは少し紛らわしく、それこそ唐突感を前面に出した「突然、横田基地にオスプレイ」としてみました。

米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが横田基地に夏ごろに正式配備される見通しになった。米国防総省は昨年３月、当初予定の昨年後半から、２０１９年１０月以降に延期すると発表していた。本土では初めてとなる首都圏への配備が突然、前倒しされたことに対し、基地周辺の住民からは怒りと不安の声が上がった。

在日米軍司令部がある横田基地は都心から西に約４０キロに位置し、総面積は約７平方キロ。東京都福生市や立川市、昭島市など５市１町にまたがり、周辺には住宅が密集する。「こんなに方針をころころ変えるなんて」。米軍機の飛行ルート直下の昭島市緑町に住む大野芳一さん（７８）は驚きと憤りをあらわにした。

「パイロットや整備士不足でいったん延期したのに、それが解決したとは思えない。なぜ今、配備するのか。日本政府からも明確な説明がない」 大野さんは基地周辺の約１０００人が米軍機の夜間・早朝飛行の停止を国に求める訴訟の原告団長を務めており、改めて、オスプレイの配備中止を求める署名や街頭活動に取り組むという。

同じく飛行ルートにあたる東京都瑞穂町箱根ケ崎地区。畑仕事をしていた６０代の男性は「沖縄で事故が起きているし、できれば来ない方がいい」と思いを打ち明けた。「『町が基地で補助金をもらっているのに配備に反対するなんて』と近所の人に思われたくない」。地元では声高に反対を言いづらいという。

福生市の加藤育男市長は「配備の前倒しに大変、驚いている。地域住民のオスプレイの安全性への懸念は払拭されていない」とのコメントを出した。小池百合子都知事が会長を務める「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」は防衛省北関東防衛局に対し、迅速な情報提供を求めるとともに、米国に安全対策の徹底などを働きかけるよう申し入れた。【毎日新聞２０１８年４月３日】

上記の報道があった直後、４月５日には５機が横田基地に到着しています。三多摩平和運動センターは４月４日に小野寺防衛大臣あてに「ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備に強く反対する」抗議文を送っています。外務省・防衛省は「配備は日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛力及びアジア太平洋地域の安定に資する」と説明していますが、逆に近隣諸国との緊張関係を高め、横田基地が攻撃の標的になりかねません。加えて、オスプレイの墜落事故が続く中、住民の安全を脅かし、騒音被害を拡大させる横田基地への配備を強く反対する抗議内容としています。

私どもの組合も同様な立場でオスプレイの横田基地の配備に反対していきます。さしあたり、４月１３日午後６時３０分からＲＩＳＵＲＵホールで開かれる「オスプレイの横田基地配備反対！学習決起集会」の参加を組合員の皆さんに呼びかけています。東京平和運動センターと三多摩平和運動センターが主催し、東京新聞論説・編集委員の半田滋さんの講演を中心にした集会です。

正式配備の計画が大幅に前倒しされた理由として、５月に予定されている米朝首脳会談をにらんだものだと言われています。朝鮮半島情勢で想定される使用方法について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人さんは「在韓米国人らの輸送に大きな役割を果たすことが期待されている。米軍が特殊部隊を投入する際の使用も考えられる」と語っています。

潮さんは「米朝首脳会談で米国側が実を得る形（北朝鮮の核・ミサイル開発完全放棄）で成功するためにも、最大の圧力を維持すべくスケジュールを前倒しした」とも解説しています。このような背景が説明されると「やむを得ない」と思われる方も少なくないのかも知れません。しかし、地元住民の大半は容易に受け入れられないという思いであり、オスプレイの安全性に対する疑念を強めています。

最後に、今さらという話なのかも知れませんが、主権という意味合いからも問題視する声が上がっています。外務官僚だった天木直人さんがご自身のブログで下記のような記事「主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格」を投稿していました。冒頭に述べたとおり「誰が」記しているかは横に置き、その事実関係に対して「問題があるのか、ないのか」、閲覧された皆さん一人ひとりがそれぞれの思いを巡らしていただければと考えています。

外務省が劣化しているのも無理もない。なにしろトップである河野外相が外交を放棄しているからだ。そして、その事を国会で悪びれることなく認め、平然としているからだ。あり得ない事である。何も知らされないまま、突然オスプレイが横田基地に配備される事を報道で知った住民は猛反発している。当然だろう。住民ならずとも、日本国民は怒らなければいけない。なにしろ、日本国民の安全を脅かすオスプレイの配備について、主権者である国民が何も知らされないまま配備されたからだ。

これこそ主権放棄の日米同盟関係を象徴する事件だ。そして、いつもの私ならこう続ける。日本政府に怒って見ても仕方がない。なにしろ日本政府でさえ何も知らされないのに、どうして日本政府が住民に事前に知らせることが出来るのかと。日本政府に文句を言うよりも、主権放棄の日米同盟関係を見直さなくてはいけない。その不平等さの元凶である日米地位協定の一日も早い改正こそ、国民は日本政府に要請しなければいけないのだと。

ところが、今回ばかりは違っていた。外務省は事前に知らされていたというのだ。共産党の志位委員長がきのう４月５日記者会見で明らかにした。すなわち、外務省が３月１６日に在日米軍司令部から通報を受けていた事を明らかにした上で、「３週間、外務省が隠していた。（国会に対してはもとより）国民、自治体、にも一切知らせなかった。隠ぺいの態度だ」と非難したのだ。もしこれが事実ならとんでもない外務省だ。徹底的に吊し上げなければいけない。

そう思っていたら驚いた。隠ぺいを追及された河野外相は４月４日の衆院外務委員会で次のように答えたというのだ。「米側からは調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた」と。なんという外務大臣だ。米軍から３週間も前に知らされておきながら、米軍の命令に従って国民に隠したというのだ。しかもそれを当たり前のように国会答弁で明らかにして、恬として恥じない。私は外務省に３５年間いたがこんな主権放棄の外相ははじめてだ。

いや、外務省を辞めてからも１５年間の間、さまざまな主権放棄の外務大臣を見てきたが、国会答弁で、米側に命令され、それに従って国民に隠しました、と公言して、申し訳ないと思うどころか、平然と開き直った外相は見た事がない。まさしく国民に背を向けた主権放棄の河野外務大臣だ。外務官僚の劣化どころではない。魚は頭から腐るというが、外務大臣の劣化の極みだ。そして、そんな河野外務大臣を任命したのは安倍首相である。安倍外交が行き詰まるはずである。