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2018年4月 7日 (土)

突然、横田基地にオスプレイ

このブログを定期的に訪問されている方が必ずコメント欄をご覧になっているかどうかと言えば、そうとも限らないようです。そのため、投稿した記事本文の内容を補足するレスをコメント欄で行なった際、その内容を直後の新規記事に掲げる場合があります。前回記事「人事・給与制度見直しの労使協議」のコメント欄で、下っ端さんから「誰が?が、大事なのでは。では、なぜ森友問題は誰?が問題になるのか」という問いかけがありました。この問いかけに対し、私から取り急ぎ次のようにレスしていました。

私自身の文章力や表現力が拙いためか、提起している趣旨が充分伝え切れていないようです。総理大臣、財務大臣、財務省高官、総理夫人、それぞれの立場において大なり小なり影響力があり、それに伴う結果に対する責任の処し方があります。そのような意味で匿名の人物の振る舞いと同列視できないため、森友学園の問題では「誰が」が重要な要素となります。

一方で、このような場合でも安倍首相ではなく、つまり「誰が」ではなく、仮に民主党政権時代の首相が同じような対応にとどまっていれば不充分であると指摘しなければなりません。このような関係性における「誰が」という記述を多用しているつもりです。その上で、これまでの一連の政府の対応や説明で充分であるという下っ端さんのような方も少なくないのかも知れませんが、私自身の思いは最近の記事に綴ったとおりです。

実は上記の文章を読み返してみて、やはり私自身の問題意識がしっかり伝え切れていないような気がしています。補足したつもりのレスの補足として、少しだけ言葉を書き足してみます。ポジショントークについて説明する際、「誰が」に関する記述を加えています。したがって、すべて固有名詞を外して物事を評価すべきという主張ではありません。

もともと安倍政権を支持されている方は安倍首相の肩を持ちすぎていませんか、野党の訴えに耳を貸すことをハナから拒んでいませんか、その逆に初めから安倍政権に批判的な方は具体的な理由を上げないまま倒閣を目的化していませんか、このような問題意識のもとに「誰が」ではなく、個々の言動や振る舞い自体を評価し、物事の是非を判断していくべきではないかと考えています。

その上で、私の立ち位置は明確にしているつもりです。NHKのような立場とは異なり、必ず両論併記するような記事内容としていません。あくまでも事実関係を重視し、憶測による誹謗中傷に当たるような言葉は避け、「何が問題なのか、なぜ、反対するのか」という記述に心がけています。このような心構えのもとにポジショントークと見られないように自分自身を注意喚起してきているつもりです。

言うまでもありませんが、私自身の正しいと信じている主張がすべて正しいとは限りません。そのため、異論や反論があって当然だろうと思っています。率直な意見を交わせることが大事な関係性であり、幅広い見方や考え方に触れ合うことで、何が正しいのか、何が問題なのか、お互いの理解や認識を深めながら、より望ましい「答え」に近付けていければと考えています。

本題に入る前の話が長くなってしまいましたが、ここから記事タイトル「突然、横田基地にオスプレイ」の内容に入らせていただきます。さて、私が勤める自治体の西北の一部に在日米軍の横田基地が隣接しています。今回の記事はローカルな話題であり、かつ現在、全国的に注目を浴びている話題だと言えます。

3年前、2015年5月に「横田基地にオスプレイ」という記事を投稿していました。これまでのパターンにならい、今回の新規記事はタイトルに「再び」を付けて書き進めようとも考えました。ただオスプレイが初めて横田基地に飛来したのは2014年7月のことであり、その後も時々、横田基地に降り立っていました。正式配備の計画自体が見送られてきた訳であり、「再び」というタイトルは少し紛らわしく、それこそ唐突感を前面に出した「突然、横田基地にオスプレイ」としてみました。

米空軍の輸送機CV22オスプレイが横田基地に夏ごろに正式配備される見通しになった。米国防総省は昨年3月、当初予定の昨年後半から、2019年10月以降に延期すると発表していた。本土では初めてとなる首都圏への配備が突然、前倒しされたことに対し、基地周辺の住民からは怒りと不安の声が上がった。

在日米軍司令部がある横田基地は都心から西に約40キロに位置し、総面積は約7平方キロ。東京都福生市や立川市、昭島市など5市1町にまたがり、周辺には住宅が密集する。「こんなに方針をころころ変えるなんて」。米軍機の飛行ルート直下の昭島市緑町に住む大野芳一さん(78)は驚きと憤りをあらわにした。

「パイロットや整備士不足でいったん延期したのに、それが解決したとは思えない。なぜ今、配備するのか。日本政府からも明確な説明がない」 大野さんは基地周辺の約1000人が米軍機の夜間・早朝飛行の停止を国に求める訴訟の原告団長を務めており、改めて、オスプレイの配備中止を求める署名や街頭活動に取り組むという。

同じく飛行ルートにあたる東京都瑞穂町箱根ケ崎地区。畑仕事をしていた60代の男性は「沖縄で事故が起きているし、できれば来ない方がいい」と思いを打ち明けた。「『町が基地で補助金をもらっているのに配備に反対するなんて』と近所の人に思われたくない」。地元では声高に反対を言いづらいという。

福生市の加藤育男市長は「配備の前倒しに大変、驚いている。地域住民のオスプレイの安全性への懸念は払拭されていない」とのコメントを出した。小池百合子都知事が会長を務める「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」は防衛省北関東防衛局に対し、迅速な情報提供を求めるとともに、米国に安全対策の徹底などを働きかけるよう申し入れた。【毎日新聞2018年4月3日

上記の報道があった直後、4月5日には5機が横田基地に到着しています。三多摩平和運動センターは4月4日に小野寺防衛大臣あてに「CV22オスプレイの横田基地配備に強く反対する」抗議文を送っています。外務省・防衛省は「配備は日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛力及びアジア太平洋地域の安定に資する」と説明していますが、逆に近隣諸国との緊張関係を高め、横田基地が攻撃の標的になりかねません。加えて、オスプレイの墜落事故が続く中、住民の安全を脅かし、騒音被害を拡大させる横田基地への配備を強く反対する抗議内容としています。

私どもの組合も同様な立場でオスプレイの横田基地の配備に反対していきます。さしあたり、4月13日午後6時30分からRISURUホールで開かれる「オスプレイの横田基地配備反対!学習決起集会」の参加を組合員の皆さんに呼びかけています。東京平和運動センターと三多摩平和運動センターが主催し、東京新聞論説・編集委員の半田滋さんの講演を中心にした集会です。

正式配備の計画が大幅に前倒しされた理由として、5月に予定されている米朝首脳会談をにらんだものだと言われています。朝鮮半島情勢で想定される使用方法について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人さんは「在韓米国人らの輸送に大きな役割を果たすことが期待されている。米軍が特殊部隊を投入する際の使用も考えられる」と語っています。

潮さんは「米朝首脳会談で米国側が実を得る形(北朝鮮の核・ミサイル開発完全放棄)で成功するためにも、最大の圧力を維持すべくスケジュールを前倒しした」とも解説しています。このような背景が説明されると「やむを得ない」と思われる方も少なくないのかも知れません。しかし、地元住民の大半は容易に受け入れられないという思いであり、オスプレイの安全性に対する疑念を強めています。

最後に、今さらという話なのかも知れませんが、主権という意味合いからも問題視する声が上がっています。外務官僚だった天木直人さんがご自身のブログで下記のような記事「主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格」を投稿していました。冒頭に述べたとおり「誰が」記しているかは横に置き、その事実関係に対して「問題があるのか、ないのか」、閲覧された皆さん一人ひとりがそれぞれの思いを巡らしていただければと考えています。

外務省が劣化しているのも無理もない。なにしろトップである河野外相が外交を放棄しているからだ。そして、その事を国会で悪びれることなく認め、平然としているからだ。あり得ない事である。何も知らされないまま、突然オスプレイが横田基地に配備される事を報道で知った住民は猛反発している。当然だろう。住民ならずとも、日本国民は怒らなければいけない。なにしろ、日本国民の安全を脅かすオスプレイの配備について、主権者である国民が何も知らされないまま配備されたからだ。

これこそ主権放棄の日米同盟関係を象徴する事件だ。そして、いつもの私ならこう続ける。日本政府に怒って見ても仕方がない。なにしろ日本政府でさえ何も知らされないのに、どうして日本政府が住民に事前に知らせることが出来るのかと。日本政府に文句を言うよりも、主権放棄の日米同盟関係を見直さなくてはいけない。その不平等さの元凶である日米地位協定の一日も早い改正こそ、国民は日本政府に要請しなければいけないのだと。

ところが、今回ばかりは違っていた。外務省は事前に知らされていたというのだ。共産党の志位委員長がきのう4月5日記者会見で明らかにした。すなわち、外務省が3月16日に在日米軍司令部から通報を受けていた事を明らかにした上で、「3週間、外務省が隠していた。(国会に対してはもとより)国民、自治体、にも一切知らせなかった。隠ぺいの態度だ」と非難したのだ。もしこれが事実ならとんでもない外務省だ。徹底的に吊し上げなければいけない。

そう思っていたら驚いた。隠ぺいを追及された河野外相は4月4日の衆院外務委員会で次のように答えたというのだ。「米側からは調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた」と。なんという外務大臣だ。米軍から3週間も前に知らされておきながら、米軍の命令に従って国民に隠したというのだ。しかもそれを当たり前のように国会答弁で明らかにして、恬として恥じない。私は外務省に35年間いたがこんな主権放棄の外相ははじめてだ。

いや、外務省を辞めてからも15年間の間、さまざまな主権放棄の外務大臣を見てきたが、国会答弁で、米側に命令され、それに従って国民に隠しました、と公言して、申し訳ないと思うどころか、平然と開き直った外相は見た事がない。まさしく国民に背を向けた主権放棄の河野外務大臣だ。外務官僚の劣化どころではない。魚は頭から腐るというが、外務大臣の劣化の極みだ。そして、そんな河野外務大臣を任命したのは安倍首相である。安倍外交が行き詰まるはずである。

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コメント

平和団体の人は平和のために活動してるから抗議文を送ったりしてるんですね じゃあ北のほうの国が核やミサイル実験した時は総連経由で抗議文は送りましたかあ?
実際にアメリカ関係以外で抗議文送ったことは何回ありますか?
ひょっとしたらトピ主さん達の平和活動は日本とアメリカ相手のみ活動する決まりがあるのか、日本とアメリカのみが平和を脅かす存在なんですか?
これって聞いたらまずかったですか? 僕はそんたくできないのでごめんなさい

投稿: はぐれ猫 | 2018年4月 8日 (日) 14時32分

はぐれ猫さん、コメントありがとうございました。

以前から時々、はぐれ猫さんというHNでコメントをお寄せいただいています。したがって、こちらの「答え」を想定した上での問いかけであれば仰々しい対応で恐縮ですが、参考までに過去の記事を紹介させていただきます。

2017年2月4日(土) 改めて平和フォーラムについて
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2017/02/post-0d40.html

今回の記事本文に綴っている点ですが、私自身の正しいと信じている主張がすべて正しいとは限りません。そのため、異論や反論があって当然だろうと思っています。率直な意見を交わせることが大事な関係性であり、幅広い見方や考え方に触れ合うことで、何が正しいのか、何が問題なのか、お互いの理解や認識を深めながら、より望ましい「答え」に近付けていければと考えています。

そのためにも可能であれば私自身をはじめ、基本的な考え方や立場の異なる方々に「なるほど」と思わせる内容のあるコメントをお寄せいただければ幸いです。厚かましいお願いであり、あくまでもお時間等が許され、そのような意義を少しでも賛同いただける方へのお願いです。ぜひ、そのような趣旨についてご理解ご協力くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2018年4月 8日 (日) 21時43分

昨今、話題になりつつありますが、政府が現状の放送法
第4条を撤廃し、放送とネットを融合し新規参入の促進
を検討していると。既存のテレビ局にとっては巨大な権益
を侵害される以上、大反対なのは当然ですが、この件に
対してリベラルな人々の意見が聞こえてきません。
以前、OTSU氏も2016年5月22日の記事で日本は報道の自
由度が72位との記事をアップしてました。
国連特別報告者が放送法について言及し、政府の報道の
圧力に対して多くのリベラル系の方々が同調し、政府を
批判していました。
ようやく政府が重い腰を上げて放送法4条の廃止に動き
だしたのに、どうして応援しないのか不思議です。
OTSU氏はどのように考えているのか是非意見を聞かせて
いただければと思います。
くれぐれも批判的な意味で言ってるわけではないことを
念押ししておきます。

投稿: nagi | 2018年4月 9日 (月) 17時53分

興味深い記事を紹介します。

>https://toyokeizai.net/articles/-/215728

以前、コメントしたこともあるのですが、この記事が
事実なら、労働者が本当に組合に求めていることに力を
発揮しないからこその帰結なんでしょうね。
高い費用を支払って、政治活動することをどれほどの
丁寧な説明をしようとも賛同する方は少ないでしょうね。
実際に政治活動とのバランスが99対1であっても、組合
が行う政治活動はとても目立ちます。目立つことが目的
のひとつでもある以上、当然なんですが。
目立つがゆえに、政治活動ばかりに注力してるように
見える。かつ活動内容についても、組合員の方が等しく
賛成してることはないでしょう。
今後どうなるか注目したいですね。旧国労の方々はいま
だに自分たちの当時の活動が正しいと信じてると聞きまし
たが、それぐらい熱心ならばそれはそれで素晴らしいと
思います。

投稿: nagi | 2018年4月10日 (火) 14時50分

私もnagiさんの記事を読んでいました。
感想は、nagiさんと同じです。

なぜ、組合が政治活動という名の、一方的な考えに沿った活動をするのか。
なぜ、組合が平和活動という名の、一方的な考えに沿った活動をするのか。

多くの組合員が疑問に持ってきたことの結果が、この記事に凝縮されていると思います。

管理人さんはあれこれ理由を述べていますが、結果は出ましたね。そして、この流れは確実に他の組合にも波及することでしょう。

それでも、労働条件以外の、本来の趣旨から離れた活動を熱心に行っていくのですか?
気が付いた時には、一部の偏った考えを持った人しか残っていない世界が訪れる日も、そう遠くないかもしれませんね。

一応、補足しておきます。個人的な主義、主張は何ら問題ありません。当然のことです。

投稿: 下っ端 | 2018年4月11日 (水) 20時49分

昨今の「女性は土俵に上げない」問題と、組合の特定方向への政治活動ってなんか似てますよね。歴史だ伝統だ経緯だと言って後生大事にしてるのは団体内の人だけで、周囲から見ると奇異だったり不適切だったりに見えているという点で。

投稿: qur | 2018年4月12日 (木) 00時10分

もし、立憲の主張に全く同意できない組合員はどうすればよいのですか?
本来の組合活動以外はあくまでも任意と言いますが、自分の所属している労働組合が、自分の思考とは全く別の活動をしている。

そのギャップについて、もう少し考えたほうがよいのでは。

執行部や上位団体が決めたことだから・・・・・
総会で同意を得ているから・・・・・

これって、いわゆる「忖度」ではないですかね?
森友や加計問題で、首相の意向を汲んだ行動として問題視されていることが、姿形を変えて組合でも行われている。
本質的には、「上が決めた意向には従え」ということで、同じことですよね。

もし、管理人さんがいわゆる「右寄り」と言われる思考をお持ちで、憲法も安保もどんどん変えるべきとお考えであったら、果たして今の立場をお受けしていますか?

結果、考えが近い思想をお持ちの方が集まった集団である、ということになっていまい、多くの組合員に違和感を抱かせる。
私の組合への気持ちが少しずつ違和感を感じてきているように。

投稿: 下っ端 | 2018年4月12日 (木) 06時52分

以前にコメント欄で組合に所属すると思われる方が、
正当な手続きで決められた組合の方針や活動に賛同しな
くて、あくまでも反対するならば、組合を出ていくべき
だと主張されてました。私はそれに対して反対意見を
述べました。組合の活動に懸念を感じる事例でした。

以前、労働法や労働組合関係を専門とする教授と話した
ことがありました、教授曰く昨今の組合加入率が減少して
いることを大変懸念していました。私はなぜ加入率が減少
しているのかを質問しました。教授は二つの論点を提示し
ました。ひとつは非正規雇用の問題。もうひとつはこれが
最大の理由であるが、組合の活動と労働者のニーズが一致
しないことにあると。
労働組合は間違いなく必要であると認識してますが、
日本はまだまだ労働流動性が低い為、会社がなくなれば
労働者が困ります。組合の活動や存在が会社の力になるの
ではなく会社の足を引っ張る存在になるのであればそれは
存在する意味があるのでしょうか。
だからこそ、かつての国労、郵政、そして自治労や日教組
などの潰れる可能性が低いとこほど、組合活動が政治性を
もつのはまあ当然といえば当然なのかもしれません。

投稿: nagi | 2018年4月12日 (木) 17時57分

地方公務員法第36条
職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

もちろん、完全に抵触しているとは考えていないけど
やっぱりグレーな部分が否めない。
労働組合が政治的行為(と思われる)をしている以上
政治的団体という疑惑がついて回る。
公務員の政治的中立性という法律の趣旨を鑑みても
やはり、活動すべき範疇ではない気がします。
例えどんなに丁寧に、正当な活動だと主張されても
「受け手側」の納税者が納得しなければ
それは全体の奉仕者ではない気もするし。

納税者の誰もが納得できる理由を明確に提示しないと。
税金で生活している公務員という立場は重い。

名乗るほどのものではなく
通りすがりの、素朴な感想でした。

投稿: | 2018年4月12日 (木) 21時47分

nagiさん、下っ端さん、qurさん、2018年4月12日(木)21時47分に投稿された方、コメントありがとうございました。

組合と政治との関係性は下記の記事などを通して、私なりの「答え」を明らかにしています。その「答え」が下っ端さんらからは賛同を得られないため、今回のような問いかけが続くこともやむを得ないことだと考えています。したがって、機会を見て改めて取り上げていくべき論点だろうとも認識しています。

2018年2月3日(土) 自治労の4つの目的
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2018/02/post-2211.html

その上で、新規記事はnagiさんから問いかけられた放送法第4条撤廃の動きについて取り上げます。今回、様々な論点の提起や指摘がありましたが、ぜひ、長いスパンの中での対応となっていくことをご理解ご容赦くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2018年4月14日 (土) 19時44分

まず、JR東労組の件は、正直なところ「意外」でした。
大量脱退は必然だと思いますが、執行部が脱退をすんなり認めたことが意外です、かなり。その限りにおいて、JR東労組にも良心が残っていたかと安堵したりもして。

もちろん、労組法上は「脱退の意思表示を制限したり拒絶したりは出来ない」のですが、有形無形の力学によって、脱退を阻止するのが通例のハズなので。いわゆる「組織の引き締め」(と言う名の締め付け)ですね。
特に、いわゆる「ユニオン」とかでなくて、あぁいう伝統と格式のある典型的な労組に関しては。

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一般論として、
労組の組織としての決定(機関決定)に関しては、組合員を拘束する力(統制権)が認められるので、組合員は従う必要が出てきます。

ただし、問題は「統制権の限界」と言う論点でして。組合員個々人の政治的信条を否定するような政治活動に関し、どこまで「統制権」が及ぶのかという命題は、色々と深いものがあります。

直接的な動員でなくても、組合費を使って活動する限り間接的には動員されているという解釈も出来ますしね。

突き詰めていくと、特定の政治勢力に加担する活動は、労組本来の活動たり得るか?
組合員個々人の思想や信条を無視して、労組の統制権の下に於いて、組合員を参加させることについて、合法・合憲たり得るか?っていう命題に行き着くわけでして。

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個別論として、
JR東労組の今回の大量脱退は、必然だと思います。
今回のスト権確立云々は、引き金を引く最後の力でしかなくて、「我慢の限界」が顕在化したんだろうと思いますし。

なお、ワタクシは、
「労働運動と政治運動は別団体で行うべきで、労組は労働運動だけ行うべき。政治活動は別途組合員有志で団体行動されれば良い」という考えです。
まっとうに、労働運動や労働組合が存立し、真に労働者の権利を保護していくためには、それしか無いと。

以前に詳しく投稿したことがあるので、これ以上は踏み込みませんが。

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今回は、JR東労組のことが引き合いに出ているので「労組法にいう労働組合」の事を念頭に置いています。
「公務員法にいう職員団体」については、もう少し違った(厳しめな)意見を持っています。念のため。

投稿: あっしまった! | 2018年4月18日 (水) 17時47分

あっしまった!さん、コメントありがとうございました。

本日投稿する新規記事は「JR東労組の組合員が大量脱退」というタイトルで書き進めていくつもりです。ぜひ、これからも貴重なご意見や情報提供をいただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2018年4月22日 (日) 06時36分

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