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2018年3月11日 (日)

反核座り込み行動で訴えたこと

東日本大震災から7年が過ぎます。平昌では冬季パラリンピックが開幕しています。これらの話題よりも大きな注目を集める報道が先週末から駆け巡っています。一つは森友学園の問題を巡るニュースです。たいへん残念なことに森友学園側と国有地売却を直接交渉していた近畿財務局の現場責任者の直属の部下だった男性職員が亡くなられました。

遺書を残した自殺だったようですが、今のところ詳細は明らかになっていません。どのような悩みや事情があったのか分かりませんが、自死を選ぶ判断だけは避けて欲しかったものと痛切に感じています。その事実が報道された日、佐川国税庁長官が辞任しました。佐川長官は理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠いたことなどを辞任の理由にあげています。

朝日新聞の報道のあり方を批判する声もありましたが、昨日、財務省は国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認める方針を固めたようです。麻生財務相も国会での質問に対し、「事実であったとしたなら、ゆゆしき事態だと理解している」と答えていましたので週明け、さらに事態は激しい動きを見せるのではないでしょうか。このブログでは1年前に「森友学園の問題から思うこと」という記事を投稿し、その中で次のような問題意識を掲げていました。

物事を適切に評価していくためには、より正確な情報に触れていくことが欠かせません。誤った情報にしか触れていなかった場合は適切な評価を導き出せません。また、情報そのものに触れることができなかった場合、問題があるのか、ないのか、評価や判断を下す機会さえ与えられません。

すべての案件に通じる問題意識ですが、森友学園の問題は上記のような不充分さが常に付きまとっています。今後、財務省だけの判断だったのか、財務省に絞った責任追及にとどめられるのか、納得できる真相究明や全容解明が強く求められています。憶測で先走ったことを記すのは控えるべきなのかも知れませんが、安倍首相が国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と言い切ったことで、この問題が複雑化し、より混迷を深めていったように思えてなりません。

トランプ米大統領は8日(日本時間9日午前)、韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長とホワイトハウスで会談し、北朝鮮の非核化のため金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を表明した。鄭氏が記者団に明らかにした。鄭氏によると、金氏が5日の南北会談で非核化への意思を表明し核・ミサイル実験凍結を約束。トランプ氏との早期会談を望み、トランプ氏が応じた。米朝首脳会談が実現すれば史上初めて。米政府は北朝鮮への制裁は維持する。朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。米朝首脳会談の場所と日程は未定。【毎日新聞2018年3月9日

もう一つ、上記のとおりトランプ大統領が北朝鮮の金正恩労働党委員長と会談する意向を表明したという大きなニュースも流れていました。今回のブログ記事のタイトル「反核座り込み行動で訴えたこと」から離れた森友学園の話が長くなっていましたが、こちらのニュースは今回の記事内容に関連した話題だと言えます。不透明さを残していることに疑問の声もあがっていますが、私自身、一触即発の事態を避けるための第一歩として評価しています。

さて、ようやく本題に入らせていただきます。1945年8月6日に広島、8月9日に長崎に原爆が投下されました。三多摩平和運動センターは原爆が投下された6日もしくは9日、毎月、三多摩各地のいずれかの駅頭で反核座り込み行動に取り組んでいます。3月6日の行動は468回目となり、私が勤務する自治体内のターミナル駅で行なわれたため、私どもの組合からも役員3名が参加していました。

「核も戦争もない平和な21世紀に!くり返すな原発震災!めざそう脱原発社会!」と記された横断幕を掲げ、各組合からの参加者が駅前のデッキ上の一画に座り込みます。その座り込みの横で、駅前を通行している方々にチラシを配布したり、拡声器を使って反核についての様々な主張をアピールするという行動です。

具体的な活動ができないままの恐縮な現状ですが、地区連絡会の代表という肩書があるため、このような行動の際、私自身もマイクを持つ一人として指名されます。いつも原稿は用意せず、その時々に思ったことをアドリブで訴えさせていただいています。そのため、時間超過気味のサインを送られる場合もあり、終わった後に「あのことも触れれば良かった」と思う時が多々ありました。

このような点を防ぐため、今回、初めて訴えたい内容の原稿を事前に用意しました。これまで当ブログを通し、不特定多数の皆さんに訴えてきた論点をまとめたものです。駅前を行き交う方々の中で足を止めて耳を傾けてくださる方は、まずいません。ほとんどの方が聞き流していくようなアピールの場に過ぎませんが、私自身の出番があるのであれば、今、最も訴えたいことを自分の言葉を尽くして訴えてみようと考えました。

今回のブログ記事では反核座り込み行動の時に訴えた内容をそのまま掲げさせていただきます。一人でも多くの方に、ほんの少しでも気に留めていただけたらと願いながら力をこめて、当日はマイクを握っていました。訴えの最後は「ぜひ、このような点について、忙しい日常の中でも少しだけ考えていただければ幸いです。よろしくお願いします」という言葉で結んでいました。

反核座り込み行動で訴えた内容

北朝鮮の動きをはじめ、国際情勢に不安定要素が増しています。だからアメリカの核の傘に守ってもらわなければならないという意見を耳にします。憲法9条を守れば、日本はずっと平和でいられる、そのような見られ方もあります。いずれにしても誰もが「戦争は起こしたくない」という思いは共通しているはずです。

その上で、平和を維持するために武力による抑止力や均衡がどうあるべきなのか、手法や具体策に対する評価の違いが個々人で大きく分かれがちです。安倍首相も決して戦争を肯定的にとらえている訳ではなく、どうしたら戦争を防げるのかという視点や立場から判断しているのだろうと思っています。

しかし、その判断が果たして正しいのでしょうか。北朝鮮と韓国との対話が進みつつあります。それに対し、安倍首相は「必要なのは対話ではない、圧力を最大限強めることだ」と繰り返します。国際社会の中でルールを破っているのは北朝鮮であり、各国が足並を揃えて一定の圧力を加えていくことは必要です。

しかしながら圧力は平和的に解決するための手段であり、あくまでも対話のテーブルに着かせるための手段だと言えます。それにも関わらず、安倍首相は必要以上に強い言葉を発し、わざわざ日本が真っ先に標的になるリスクを高めているように思えてなりません。ミサイル防衛によって「万全の態勢で国民を守る」と安倍首相は力をこめます。

しかし、迎撃能力に100%の保障はありません。追い込まれて自暴自棄になった北朝鮮が東京を狙って核ミサイルを発射し、都心上空で爆発した場合、死傷者は400万人に達する見込みです。この400万人という試算の中に自分自身や家族、知人の姿を想像すれば北朝鮮を追い込みすぎることのリスク回避に全力を尽くす政府や政治家を最大限支持すべきなのではないでしょうか。

国際社会は軍事力や経済力などのハード・パワーで動かされる要素と国際条約や制度などのソフト・パワーに従って動く要素の両面から成り立っています。同じような意味合いで、広義の国防と狭義の国防という言葉もあります。『ロンドン狂瀾』という書籍を通し、その言葉を知りました。第1次世界大戦の惨禍を教訓化し、国際的な諸問題を武力によってではなく、話し合いで解決しようという機運が高まり、1930年にロンドン海軍軍縮会議が開かれました。

当時の日本の枢密院においては単に兵力による狭義の国防に対し、軍備だけではなく、国交の親善や民力の充実などを含む広義の国防の必要性を説く側との論戦があったことをその書籍で知りました。軍国主義の時代と言われていた頃に広義の国防の必要性を説く議論があったことに驚きながら軍縮条約の意義を改めて理解していました。対米7割という保有割合は一見、日本にとって不利な条約のようですが、圧倒的な国力の差を考えた際、戦力の差を広げさせないという意味での意義を見出すことができるという話です。

加えて、アメリカとの摩擦を解消し、膨大な国家予算を必要とする建艦競争を抑え、その浮いた分を減税等で民力を休め、経済を建て直すためにも締結を強く望んでいたという史実を知り、感慨を深めていました。「もっと軍艦が必要だ」という軍部の要求を呑み続け、国家財政が破綻してしまっては「骸骨が砲車を引くような不条理な事態になりかねない」という記述には、思わず目が留まっていました。

現在、北朝鮮情勢の緊迫化などを受け、来年度の防衛予算は過去最大規模の5兆2千億円に及ぶ見通しです。抑止力を重視しすぎた場合、敵対する国同士、疑心暗鬼となって際限のない軍拡競争に陥りがちです。そもそも仮想敵国としたソ連、現在のロシアとは対話を土台にした外交関係を築いています。核兵器の保有で言えばロシア、中国、NPT(核拡散防止条約)未加盟のインドとも対話することができています。

対話できる関係、つまり今のところ敵対関係ではないため、核兵器による切迫した脅威を感じるようなことがありません。このような対話をできる関係を築くことがお互いの「安心供与」であり、「広義の国防」につながっていると言えます。

防衛審議官だった柳沢協二さんは、脅威とは「能力」と「意思」の掛け算で決まるものだと話されています。日本が考えるべきは「ミサイル発射に備える」ことではなく、「ミサイルを撃たせない」ことであり、米朝の緊張緩和に向けて働きかけることが何よりも重要であると訴えています。本当にその通りだと思います。

誤解がないように強調しなければなりませんが、だから北朝鮮の核兵器保有も容認すべきと訴えている訳ではありません。残念ながら日本は賛同していませんが、国連の中で核兵器そのものを禁止する機運が高まっています。広島、長崎の惨禍を痛切に教訓化していくのであれば、本来、日本こそ真っ先にすべての国から賛同を得られるような動きに力を尽くさなければならないはずです。

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コメント

先日は丁寧にご回答いただき感謝申し上げます。
私の言っていることはあくまでも個人的意見であり正しいとは思っていません。しかし、私達の単組では議論しているところ、特に否定的な意見を言っていると執行委員長の執拗な攻撃があるので大っぴらな議論ができず、このような場にそれを求めてやってきました。
財務省職員の自殺についてはとても残念に感じます。私達の職場でも昨年自殺された方がいたので、同じ経験をした者として非常に残念に思います。総理や大臣の辞職という議論は置いておいて、とりあえず真実が早急に解明され、その後に今後の対応や責任者の進退の議論が行われる事を切に願います。
反戦運動についてですが、私は戦争は反対です。しかし、自衛隊は武力・軍隊であり、軍隊を持つ必要もあると考え、憲法改正も賛成です。
日本は自ら戦争を仕掛けませんが、相手に仕掛けられた場合どうするのでしょうか?
平時は有効な関係を作れるようにお互いに努力を重ねると思いますが、それが突然破られた場合どうするのでしょうか?戦争反対は結構だと思いますが、仕掛けられた場合の対処方法についての議論や国民への対処方法の教育はしなくてもいいのでしょうか?
例えば尖閣諸島や近隣諸島が某国に襲撃を受けて敵の支配下に陥った時にどのように対処するつもりでみなさんは考えているのでしょうか?自衛隊やアメリカ軍の協力を得て武力攻撃をするのでしょうか?外交交渉を行って元通りにしてもらうのでしょうか?これらは軍人だけでなく民間人の被害者も出すか、実行支配されるかどちらか結果を招くのではないでしょうか?
安倍内閣も戦争賛成か戦争反対だと戦争反対です。しかし、有事の際にどうするのかという議論が出来ない野党とその野党にのせられている国民。(自治労でも動員していますが・・・)昔ドリフにあった「もしも~だったら」を見て、「そんなもしもないからー」と言っているおばちゃんを見てるようです。
核保有にしてもアメリカの核の傘の下にいる以上、全世界に対して発信しても理解は得られないのではないでしょうか?まずはアメリカを説得して軍縮させ、対立軸となる旧東側に対して働かせていかなければ世界の理解を得られないのではないでしょうか。
私達公務員は身分が保障され、首長が組織内だと好きなことを好きなだけ言えます。しかし、他の労働組合は、JR東日本の例を見てもわかるように労使強調が主流で、政治活動に関しても自治労より自民党寄りの方が多いのかなと感じています。自治労は自分達が言っていることややっていること(デモや集会に動員して人数をかせぎ成功したと言っている)を今一度見返すために後ろを振り返りながら活動を行っていただきたいと考えております。

投稿: あきら | 2018年3月11日 (日) 12時36分

あきらさん、コメントありがとうございました。

自治労組合員の中に多様な意見があり、そのことを踏まえて組合役員が対応していかなければならない現状だろうと考えています。詳しい状況が分からないまま決め付けた論評は避けなければなりませんが、「否定的な意見を言っていると執行委員長の執拗な攻撃がある」というお話は残念な関係性だと思います。

せっかくの機会ですので安全保障に対する私自身の考え方を補足させていただきます。今回の記事に掲げた駅頭で訴えた内容も言葉や説明が不足し、「相手に仕掛けられた場合どうするのでしょうか?」というお尋ねにつながっているのかも知れません。

個別的自衛権まで認める憲法解釈のもと「攻められたら反撃する」とお答えできます。その上で「攻撃に備える」ことではなく、「攻められない限り攻撃しない」という専守防衛こそ「安心供与」を兼ね備えた安全保障であり、そのような「特別さ」を守っていければと願っています。

このような考え方については過去の記事を通して訴えてきているとおりです。他にも私なりの考え方を示すべき論点もあるようですが、昨日の朝にコメントしたような現状についてご理解ご容赦くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2018年3月11日 (日) 19時15分

森本学園問題で、予算執行で影響が出ないか、お年を召された方や病気をされている方、障害をお持ちの方、低所得であえいでいる方の生活についての論議がおざなりになってしまうのではないかと危惧します。
年度当初の執行は自然成立で確実に行われるとはいえ、地方に落ちてくるお金を補正で地方議会にかけるはずの予算執行が遅れては、各自治体にお住まいの住民のみなさんに迷惑がかかるからです。

どうしても、国会野党は森本問題で審議を求めざるを得なくなりました。ずるずる夏までいくかもしれませんし、スパッと終わってしまうかもしれません。いずれにせよ、政権は揺れてしまう、もしくは、新たな疑惑1発(森友以外の問題でも)で、政権が非常に不安定になってしまいます。

こうした中で、米朝あるいは米中との駆け引きに注視しながら、かつてのジャパンパッシングを避けなければ、日本は世界中の借金を背負って自滅する可能性も否定できなくなります。かつての、バブル期のインフレーションを誘発させたように、政権の不安定さは経済混迷につながっていきます。

ピョンチャンオリンピック開催中、マスメディアがオリンピック報道に時間を割かれているころ、野党は「弾込め」をしかけていたのは容易に想像できます。
オリンピックが終わったころ、国会予算審議にマスメディアがシフトしてから弾丸が撃たれたのは、毎年の常套手段です。通常国会が終わるまでに、もう1発くらいあっても不思議ではありません。

以前、OTSUさんのこのブログで、ノーパンしゃぶしゃぶ事件のコメントを差し上げたことがあったかと思います。今回もまた、若干なのか大規模なのか公務員の粛清が行われることは想像できます。右っぽい民衆心理が左へ引っ張られることもおおむね国政では(地方は違いますが)避けられないでしょう。

連合に対し賃上げ要請をした昨年とは違い、今年の春闘では、あまりその辺の雰囲気が報道されることは少なかったか、なかったと思います。事実、各産別で満額回答という状況には、おそらく程遠い結果となりそうで、これらも、現政権に対する「アベノミクス」に対する批判材料になりかねないです。

明治150年。150年もあれば政体のありかたが議論される時間としては、過去の日本の歴史では十分な長さです。なにがあってもおかしくない時代に突入していると考えるのは、推測の域を出ないとしても、同じ思いの方々も多いのではないでしょうか。

私のポジションは右よりです。しかし、健全な左のポジションがなければ右も左もありません。労働組合がきちんと職場環境改善、労働者の権益拡大を唱えて、初めて議論ができると考えます。対立意見なしに議論はできません。

地方公務員労組は若干、民間労組とは違う性格を持つとはいえ、議論のしかたを含め、しっかりしていただきたいと思います。

推論が多い点についてはご勘弁を。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2018年3月11日 (日) 23時05分

まぁ、専守防衛ってのは、「他国に対しては安心供与」でも、「自国民にとっては危険受任」ですしねぇ。
「攻めていく」はダメでも、「攻めさせない」は必要だという意見は、それなりの多数派だとおもうですよ。「攻撃されてから反撃する」だけではなしに。

あと、今個人的にいつも参照してる資料群にアクセス出来ない状況なんで、いつものように”説明できる裏付け”の無いまま、思いつきと情緒100%で以下は書くんですけど。

今、国内政治を巡る危なさって、次の二択にすると、どちらが深刻なんでしょうね。

(1):無茶する政権&与党と融解する行政組織
(2):(政権担当力・政策能力において)無能すぎる野党


(1)の危なさは自明なんですよ。だからこそ、政治(統治と言うべきか)を正常に持って行くためには、「いざとなったら政権(与党も)を変えることができる」ということが決定的に大事で、憲法もそれを想定しているところだと。
ところがどうです?今の野党は、政策論争そっちのけで、官僚相手に民間ならパワハラ認定されるような恫喝・恐喝を国会という公然の場で繰り返し、政権与党に対しては審議拒否という完全な職務放棄。無茶する政権を交代させるという現実的な選択肢が皆無な状況って、かなり深刻だと思うんですよ。
※裁量労働制を巡る議論で、「過労死を問題視」しながら、官僚に対して、「(行政機関休日法を無視して)休日返上不眠不休で資料を出せ」と議場で公然と怒鳴って、まるで「過労死するのは善だ(推進してやる)」と言わんばかりの態度。「うま・しか」ですか、マッタク。
※肝心の野党が、政府(与党)・官僚機構を 虐める ことに最高の快楽を感じて、そうした享楽にふけつつ、現を抜かして政策論争は皆無。シャレにならんですよ。

なお、ワタクシが野党を「無能」呼ばわりする際に括弧書きに留保を付けたのは、「反政府運動体としての有能さ(有力さ)」は認めているからです。
政党としての(政策を扱い、政権を担う)能力は、政権交代前より退行した(退化した)と思う一方で、元々存在した「反政府運動体」としての能力は、進化したと思うので。

投稿: あっしまった! | 2018年3月13日 (火) 16時33分

追記。

政府を擁護するつもりはありません。

ただ、「まともな野党の不存在」を嘆かざるを得ないほどに、政府が無茶しすぎ。

「総辞職を求める声」が挙るのは判るんだけど、「総辞職させた後」をどうするのか、現実的な対案が…。(総辞職=総選挙ではないことは判っていますよ。)

次の選挙で政権交代を望んでも、「政権を担うべき存在が今の与党以外にはない」っていう。
安心して政権を交代させられる、然るべき能力を持った「まともな野党」が…。
※ワタクシは「確かな野党」では満足できません。あくまでも「まともな野党(まともな与党予備)」が…。

そうすれば、政権(与党)も、少しは引き締まると思うんですけどねぇ。

投稿: あっしまった! | 2018年3月13日 (火) 16時49分

でりしゃすぱんださん、あっしまった!さん、 コメントありがとうございました。

いつも貴重なご意見等をいただきながら個別の論評に至らないことをご容赦ください。ちなみに新規記事は「再び、森友学園の問題から思うこと」とする予定です。ぜひ、これからもお時間等が許される際、コメントいただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2018年3月17日 (土) 06時18分

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