反核座り込み行動で訴えたこと

東日本大震災から７年が過ぎます。平昌では冬季パラリンピックが開幕しています。これらの話題よりも大きな注目を集める報道が先週末から駆け巡っています。一つは森友学園の問題を巡るニュースです。たいへん残念なことに森友学園側と国有地売却を直接交渉していた近畿財務局の現場責任者の直属の部下だった男性職員が亡くなられました。

遺書を残した自殺だったようですが、今のところ詳細は明らかになっていません。どのような悩みや事情があったのか分かりませんが、自死を選ぶ判断だけは避けて欲しかったものと痛切に感じています。その事実が報道された日、佐川国税庁長官が辞任しました。佐川長官は理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠いたことなどを辞任の理由にあげています。

朝日新聞の報道のあり方を批判する声もありましたが、昨日、財務省は国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認める方針を固めたようです。麻生財務相も国会での質問に対し、「事実であったとしたなら、ゆゆしき事態だと理解している」と答えていましたので週明け、さらに事態は激しい動きを見せるのではないでしょうか。このブログでは１年前に「森友学園の問題から思うこと」という記事を投稿し、その中で次のような問題意識を掲げていました。

物事を適切に評価していくためには、より正確な情報に触れていくことが欠かせません。誤った情報にしか触れていなかった場合は適切な評価を導き出せません。また、情報そのものに触れることができなかった場合、問題があるのか、ないのか、評価や判断を下す機会さえ与えられません。

すべての案件に通じる問題意識ですが、森友学園の問題は上記のような不充分さが常に付きまとっています。今後、財務省だけの判断だったのか、財務省に絞った責任追及にとどめられるのか、納得できる真相究明や全容解明が強く求められています。憶測で先走ったことを記すのは控えるべきなのかも知れませんが、安倍首相が国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と言い切ったことで、この問題が複雑化し、より混迷を深めていったように思えてなりません。

トランプ米大統領は８日（日本時間９日午前）、韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長とホワイトハウスで会談し、北朝鮮の非核化のため金正恩朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。鄭氏が記者団に明らかにした。鄭氏によると、金氏が５日の南北会談で非核化への意思を表明し核・ミサイル実験凍結を約束。トランプ氏との早期会談を望み、トランプ氏が応じた。米朝首脳会談が実現すれば史上初めて。米政府は北朝鮮への制裁は維持する。朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。米朝首脳会談の場所と日程は未定。【毎日新聞２０１８年３月９日】

もう一つ、上記のとおりトランプ大統領が北朝鮮の金正恩労働党委員長と会談する意向を表明したという大きなニュースも流れていました。今回のブログ記事のタイトル「反核座り込み行動で訴えたこと」から離れた森友学園の話が長くなっていましたが、こちらのニュースは今回の記事内容に関連した話題だと言えます。不透明さを残していることに疑問の声もあがっていますが、私自身、一触即発の事態を避けるための第一歩として評価しています。

さて、ようやく本題に入らせていただきます。１９４５年８月６日に広島、８月９日に長崎に原爆が投下されました。三多摩平和運動センターは原爆が投下された６日もしくは９日、毎月、三多摩各地のいずれかの駅頭で反核座り込み行動に取り組んでいます。３月６日の行動は４６８回目となり、私が勤務する自治体内のターミナル駅で行なわれたため、私どもの組合からも役員３名が参加していました。

「核も戦争もない平和な２１世紀に！めざそう脱原発社会！」と記された横断幕を掲げ、各組合からの参加者が駅前のデッキ上の一画に座り込みます。その座り込みの横で、駅前を通行している方々にチラシを配布したり、拡声器を使って反核についての様々な主張をアピールするという行動です。

具体的な活動ができないままの恐縮な現状ですが、地区連絡会の代表という肩書があるため、このような行動の際、私自身もマイクを持つ一人として指名されます。いつも原稿は用意せず、その時々に思ったことをアドリブで訴えさせていただいています。そのため、時間超過気味のサインを送られる場合もあり、終わった後に「あのことも触れれば良かった」と思う時が多々ありました。

このような点を防ぐため、今回、初めて訴えたい内容の原稿を事前に用意しました。これまで当ブログを通し、不特定多数の皆さんに訴えてきた論点をまとめたものです。駅前を行き交う方々の中で足を止めて耳を傾けてくださる方は、まずいません。ほとんどの方が聞き流していくようなアピールの場に過ぎませんが、私自身の出番があるのであれば、今、最も訴えたいことを自分の言葉を尽くして訴えてみようと考えました。

今回のブログ記事では反核座り込み行動の時に訴えた内容をそのまま掲げさせていただきます。一人でも多くの方に、ほんの少しでも気に留めていただけたらと願いながら力をこめて、当日はマイクを握っていました。訴えの最後は「ぜひ、このような点について、忙しい日常の中でも少しだけ考えていただければ幸いです。よろしくお願いします」という言葉で結んでいました。

■反核座り込み行動で訴えた内容

北朝鮮の動きをはじめ、国際情勢に不安定要素が増しています。だからアメリカの核の傘に守ってもらわなければならないという意見を耳にします。憲法９条を守れば、日本はずっと平和でいられる、そのような見られ方もあります。いずれにしても誰もが「戦争は起こしたくない」という思いは共通しているはずです。

その上で、平和を維持するために武力による抑止力や均衡がどうあるべきなのか、手法や具体策に対する評価の違いが個々人で大きく分かれがちです。安倍首相も決して戦争を肯定的にとらえている訳ではなく、どうしたら戦争を防げるのかという視点や立場から判断しているのだろうと思っています。

しかし、その判断が果たして正しいのでしょうか。北朝鮮と韓国との対話が進みつつあります。それに対し、安倍首相は「必要なのは対話ではない、圧力を最大限強めることだ」と繰り返します。国際社会の中でルールを破っているのは北朝鮮であり、各国が足並を揃えて一定の圧力を加えていくことは必要です。

しかしながら圧力は平和的に解決するための手段であり、あくまでも対話のテーブルに着かせるための手段だと言えます。それにも関わらず、安倍首相は必要以上に強い言葉を発し、わざわざ日本が真っ先に標的になるリスクを高めているように思えてなりません。ミサイル防衛によって「万全の態勢で国民を守る」と安倍首相は力をこめます。

しかし、迎撃能力に１００％の保障はありません。追い込まれて自暴自棄になった北朝鮮が東京を狙って核ミサイルを発射し、都心上空で爆発した場合、死傷者は４００万人に達する見込みです。この４００万人という試算の中に自分自身や家族、知人の姿を想像すれば北朝鮮を追い込みすぎることのリスク回避に全力を尽くす政府や政治家を最大限支持すべきなのではないでしょうか。

国際社会は軍事力や経済力などのハード・パワーで動かされる要素と国際条約や制度などのソフト・パワーに従って動く要素の両面から成り立っています。同じような意味合いで、広義の国防と狭義の国防という言葉もあります。『ロンドン狂瀾』という書籍を通し、その言葉を知りました。第１次世界大戦の惨禍を教訓化し、国際的な諸問題を武力によってではなく、話し合いで解決しようという機運が高まり、１９３０年にロンドン海軍軍縮会議が開かれました。

当時の日本の枢密院においては単に兵力による狭義の国防に対し、軍備だけではなく、国交の親善や民力の充実などを含む広義の国防の必要性を説く側との論戦があったことをその書籍で知りました。軍国主義の時代と言われていた頃に広義の国防の必要性を説く議論があったことに驚きながら軍縮条約の意義を改めて理解していました。対米７割という保有割合は一見、日本にとって不利な条約のようですが、圧倒的な国力の差を考えた際、戦力の差を広げさせないという意味での意義を見出すことができるという話です。

加えて、アメリカとの摩擦を解消し、膨大な国家予算を必要とする建艦競争を抑え、その浮いた分を減税等で民力を休め、経済を建て直すためにも締結を強く望んでいたという史実を知り、感慨を深めていました。「もっと軍艦が必要だ」という軍部の要求を呑み続け、国家財政が破綻してしまっては「骸骨が砲車を引くような不条理な事態になりかねない」という記述には、思わず目が留まっていました。

現在、北朝鮮情勢の緊迫化などを受け、来年度の防衛予算は過去最大規模の５兆２千億円に及ぶ見通しです。抑止力を重視しすぎた場合、敵対する国同士、疑心暗鬼となって際限のない軍拡競争に陥りがちです。そもそも仮想敵国としたソ連、現在のロシアとは対話を土台にした外交関係を築いています。核兵器の保有で言えばロシア、中国、ＮＰＴ（核拡散防止条約）未加盟のインドとも対話することができています。

対話できる関係、つまり今のところ敵対関係ではないため、核兵器による切迫した脅威を感じるようなことがありません。このような対話をできる関係を築くことがお互いの「安心供与」であり、「広義の国防」につながっていると言えます。

防衛審議官だった柳沢協二さんは、脅威とは「能力」と「意思」の掛け算で決まるものだと話されています。日本が考えるべきは「ミサイル発射に備える」ことではなく、「ミサイルを撃たせない」ことであり、米朝の緊張緩和に向けて働きかけることが何よりも重要であると訴えています。本当にその通りだと思います。

誤解がないように強調しなければなりませんが、だから北朝鮮の核兵器保有も容認すべきと訴えている訳ではありません。残念ながら日本は賛同していませんが、国連の中で核兵器そのものを禁止する機運が高まっています。広島、長崎の惨禍を痛切に教訓化していくのであれば、本来、日本こそ真っ先にすべての国から賛同を得られるような動きに力を尽くさなければならないはずです。