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2018年1月21日 (日)

憲法を生かす全国統一署名 Part2

前回記事「憲法を生かす全国統一署名」には書き残した内容が多くありました。長い前振りの話としてスイスのことを取り上げながら、関連付けた論点に触れないまま終えていました。私どもの組合員の皆さんに示した端的な言葉の紹介も含め、次は「Part2」として続けることを前回記事を投稿した直後には決めていました。

そのように考えていたところ前回記事のコメント欄で、おこさんから「組合員は署名と説明を聞くのをお断りすることは可能でしょうか?つまりお断りしてもなお組合に留まれるでしょうか?」という問いかけがありました。たいへん恐縮ながらコメント欄への対応も週末に限っているため、私から返信する前に下っ端さんからは次のようなコメントが寄せられていました。

労働者が、自分たちや仲間たちの職場環境や労働条件を守るための組合が、なぜ・・・・ 「憲法9条を変えないで下さい」と言う署名活動を行う必要があるのでしょうか。本気でそのような行動を取ることに、疑問を感じていないのでしょうか。おこさんの意見に、何も感じませんか?こんなこと続けていたら、組合は存亡の危機を迎えますよ。

>2017年5月3日、安倍晋三首相は突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書きこむ」「2020年に新憲法施行をめざす」と述べました。

>2018年1月14日、某組合執行部は突然、「憲法を生かす全国統一署名に取り組む」と述べました。

さて、この2文は何か違いはありますかね?それくらい、今回の内容には違和感を感じます。このような署名への参加など、組合員に何の意味がありますか?逆に聞きたいのです。組合は、何の権利があって、このような署名活動を組合員に求めてるんですか?求める、という行為は例え任意であっても、そこに行動が発生している、ということがわかりませんか?

それと、少数意見の尊重というなら、職場委員会で反対する人が1人でもいた場合は、取り組みは実施しないということでよろしいですか?その1名が、0名になるまでは、決して執行部の一任という荒業は行使しないということを、確約できますか?労使協議の中で、組合員の意見が割れてしまい、最終的に執行部に一任となることは、自分たちの労働条件という枠の中では致し方ない面もあろうかと思います。

しかし、このような署名活動の参加など、組合の本質に何の関係ないのですから、どうしても実施したいならば、少数意見の尊重を徹底してください。丁寧な説明の重要性と、強引な運営への徹底的な批判は、数えきれないくらい書かれているのですから。次回以降の本文の中で説明していきます、などと曖昧なことは言わないでくださいね。

この後、匡樹さんとnagiさんからもコメントが続きました。匡樹さんのコメントを受け、下っ端さんから再度コメントも寄せられていました。土曜の朝、私から取り急ぎ次のようにレスし、日曜の朝、腰を落ち着けて新規記事に取りかかるため、自宅のパソコンに向かっています。長い記事になりそうですが、このブログを閲覧されている皆さんが必ずしもコメント欄までご覧になっていないはずですので、土曜の朝に投稿した私自身のコメント全文をそのまま掲げさせていただきます。

おこさん、下っ端さん、匡樹さん、nagiさん、コメントありがとうございました。今回の署名の取り組み一つ取ってみても4人の方から様々な受けとめ方や考え方を伺うことができています。そのような機会を得られていることについて本当に感謝しています。

なお、下っ端さんからは「次回以降の本文の中で説明していきます、などと曖昧なことは言わないでくださいね」という言葉が添えられていましたが、じっくりお答えすべき論点が多いため、今週末に投稿する新規記事を通して私自身の「答え」を示させていただくつもりです。

ちなみにコメント欄に寄せられた問いかけに対し、「次回以降の記事本文で」というレスが多いことは確かです。しかし、その言葉を発しながら記事本文で取り上げなかったケースは皆無に近いはずです。ただ毎回訪問されている方ばかりではないため、期間を置いてしまうと問いかけに対する「答え」を綴った記事本文をご覧いただけない場合があろうかと思います。

そのため、その場だけを取り繕ったレスのように感じられてしまっているようであれば非常に悩ましいことです。それでも産別が自治労かどうかは分かりませんが、同じ地方公務員である下っ端さんからの問いかけに関しては、これまで即座に直近の記事本文でお答えしてきているはずです。

そのような対応も認められず、このコメント欄を通して「すぐ答えるべき」という趣旨のご指摘であれば、たいへん申し訳ありませんが対応できないことを正直に申し上げなければなりません。プロフィール欄に掲げている《お願い》について改めてご理解ご容赦くださるようお願いします。

土曜の朝、出かける前にレスしたところ、さっそく下っ端さんから「レスの件は承知しました」という返事いただいていました。翌朝、私から「ご理解いただき、ありがとうございます。本日投稿する新規記事を通し、私自身の考え方を綴らせていただきます。ぜひ、ご覧くださるようよろしくお願いします」とレスしていました。その上で上記は管理人としてのコメント欄対応への現状について参考までに閲覧されている皆さんに改めてお伝えする機会とさせていただきました。

それでは主な論点について私自身の「答え」を書き進めてみます。まず、おこさんからの「組合員は署名と説明を聞くのをお断りすることは可能でしょうか?つまりお断りしてもなお組合に留まれるでしょうか?」という問いかけについてです。あくまでも私どもの組合に関しての話となりますが、所属する単組が異なってもそれほどの違いはないのだろうと考えています。

結論として署名するかどうかは組合員個々の判断に委ねています。したがって、当たり前な話として断わっても組合に留まれます。説明も断われますが、できれば説明内容や取り組む理由などに耳を傾けていただいた上で署名するのかどうかを判断いただければ幸いです。私どもの組合は職場委員会に出席した職場委員の皆さんに対し、少しだけ時間を取って直接説明する機会を持つ予定です。

それ以外の大多数の組合員の皆さんに対しては組合ニュース等を通し、「なぜ、取り組むのか」という理由などを説明していくことにとどまります。全組合員を対象に改まった説明の場を持つ訳ではありませんので、説明を聞くことを断われるのかどうかではなく、その組合ニュース等に目を通していただくかどうかという関係性に過ぎません。

私自身、署名を断わっても組合に留まっていただけることが何よりも優先すべき点だろうと考えています。逆に署名活動を拒むため、組合を脱退する動きが強まるようであれば、それこそ組合組織にとってマイナスな話でしかありません。率直な受けとめ方として「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」に対し、タイトルを見ただけで拒絶反応を示される方が多いのかも知れません。

このような受けとめ方を踏まえ、下っ端さんからの問いかけに答える内容につなげていきます。おかげ様で当ブログを長く続けてきた中で、下っ端さんのような問題意識を持つ組合員も少なくないことを痛感できるようになっています。そのため、今回のような署名を大々的に取り組む場合、より慎重に、より丁寧に周知していかなければならないものと心がけるようになっています。

もしかすると、ここまで慎重になる組合のほうが少ないのかも知れません。加えて、私どもの組合執行部の中でも必ずしも私自身の問題意識に対する温度差が全員と一致している訳ではありません。「この署名は全力で取り組むことが当然」「委員長は少数の意見を過剰に意識しすぎ」というような見られ方があります。安全保障観を議論した場合、「広義の国防、安心供与の専守防衛」という考え方などは少し「右寄り」と言われてしまうこともあります。

下っ端さんは「このような署名への参加など、組合員に何の意味がありますか」と問いかけられています。しかし、自治労組合員の中には今回の署名を全力で取り組むことが「日本の平和のためにつながり、そのことが組合員のためにつながる」と考えている方々が多いこともご理解ください。組合役員に多いだけという反論もあろうかと思いますが、ある特定の個人の判断で取り組むような話ではありません。

今回のブログ記事の最後で、署名の取り組みを私どもの組合員の皆さんに呼びかけた文章をそのまま紹介しています。文責として私自身の名前を示した文章であり、そこに記したとおり私も「組合員のためにつながる」署名活動だと考えている一人だと言えます。念のため、自治労からの指令や要請だったとしても、絶対取り組むことができない、もしくは組合員にとってマイナスにつながるものと考えれば拒むつもりです。

そのように判断しない限り、取り組む優先順位や濃淡があったとしても自治労という産別に結集している責務は果たしていくべきものと考えています。下っ端さんは「組合は、何の権利があって、このような署名活動を組合員に求めてるんですか?」と問いかけられています。組合員一人ひとりの政治意識が多様化しているため、個々の意に反する活動に対して批判を受けてしまう場面も増えています。

それでも組合組織として一定の手順を踏んだ手続きのもとに運動方針を確立しています。私どもの組合も同様であり、自治労への産別加盟を決めていることをはじめ、毎年開く定期大会の中で「憲法の改悪に反対します」という運動方針などを確認しています。改悪かどうかという個々人の見方や意見が示されるかも知れませんが、望ましくない改憲の動きという前提に取り組まれている署名活動であるものと組合執行部は受けとめています。

このような背景や経緯のもとに今回の署名を取り組むかどうか、組合員の皆さんから信任を得ている組合役員が組合方針の範囲内の活動として執行委員会の中で判断しています。下っ端さんは「少数意見の尊重を徹底してください」と訴えられていますが、たいへん恐縮ながら月曜の職場委員会では署名を取り組むことの説明を中心とした議題としています。

組合員の皆さんに対して強制力の伴う案件だった場合、取り組むのかどうかという議決を求める必要性もあろうかと思います。しかし、おこさんの質問に対してお答えしたとおり実際に署名するかどうかは個々人の判断としています。このような説明自体、下っ端さんの問題意識から相当乖離しているものと推察できますが、現実的な対応からかけ離れた「答え」を示すことのほうが不誠実であり、そのまま説明すべき内容を明らかにさせていただいています。

安倍首相の発言と私どもの組合執行部の判断を対比されていたことにも少し説明を加えなければなりません。私ども組合執行部は基本方針の範囲内で判断していることは前述したとおりです。一方、安倍首相の場合、自民党総裁と首相の立場を使い分けているようですが、憲法99条の憲法尊重擁護義務の問題がいつも気になっています。自民党総裁の立場としても、それまでの改憲案や党内議論を唐突に転換する発言でした。そのため、私にとっては対比されてしまったこと自体、正直なところ不本意な思いがありました。

今回、匡樹さんとnagiさんのコメント内容に触れることはできませんでしたが、下っ端さんと匡樹さんの問題意識は大きく異なっていました。誤解されないように強調しなければなりませんが、少数意見は無視して良いなどと毛頭考えていません。繰り返し述べてきているとおり下っ端さんからのような率直なコメントに触れられることは本当に貴重であり、意義深いことだろうと考えています。だからこそ日常の組合活動の中でも「なぜ、取り組むのか」というアプローチを重視するようになっています。

たいへん長い記事になりつつありますが、もう少し書き進めさせていただきます。前回記事に書き残した内容です。ナチスドイツが「武力侵攻すれば占領は困難ではないが、こちらの損害も大きい。戦争を継続する消耗は避けられず、スイス侵攻は得られる成果が見合わない」と判断し、スイス国内には「平和」が広がっていたことを記していました。ここで付け加えるべき記述として、仮にスイスがドイツの敵対国だった場合、攻め込まれてスイス国民や国土は戦火に見舞われていたはずです。

中立国という立場は「広義の国防」の一つであり、侵攻されない限り軍事力は行使しないという「安心供与」がスイス国内の「平和」を守ったと言えます。その際、相手国を凌駕する軍事力がスイスにはありませんでしたが、個別的自衛権としての軍備も整えていたため、ナチスドイツ側の発言のとおり一定の抑止力が働いたようです。専守防衛を柱にした「安心供与」が日本国憲法の平和主義であり、私自身、必要最低限の自衛権の必要性とともにスイスと対比した日本の「特別さ」を感じ取る機会となっていました。

このような「特別さ」を本当に過去形にしてしまうのかどうか、今後の改憲の動きを注視していかなければなりません。私どもの組合員の皆さんに対し、明日月曜の職場委員会で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の取り組みを提起し、火曜以降に組合ニュースとともに署名用紙を配付します。ぜひ、取り組む趣旨等に賛同いただき、一人でも多くの方にご協力願えれば幸いです。ご協力いただけた際は2月28日までに組合事務所に届くようよろしくお願いします。

最後に、私どもの組合員の皆さんに示した署名を取り組む意義等を訴えた内容を紹介します。太字にしている端的な言葉は組合ニュースの裏面に掲げ、《補足として》以降は職場委員会資料に掲載しています。前述したとおり《補足として》の最後には文責者を明らかにしていますので、考えている主語は私自身となります。読み返してみると言葉や説明が不足し、思いだけが先走っているような箇所も目に付いています。ただ引き続き対応すべき課題であり、組合ニュース等ではもちろん、今後、このブログの中でも改憲の話は追記していくつもりです。

職場課題の改善を組合活動の大きな柱としています。その他にも皆が安心して平和に暮らせるよう自治労に結集し、政治的な活動にも可能な限り取り組んでいます。今回の署名もその一環として、組合員の皆さんに取り組む意義などをご理解いただきながら、できる限りのご協力をお願いするものです。安倍首相が「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書きこむ」「2020年に新憲法施行をめざす」と述べ、改憲への動きが急速に強まっています。

組合はその動きが望ましいものとは考えていません。憲法9条を変えなければ「ずっと平和が続く」という単純な考えではなく、個別的自衛権しか認めてこなかった平和主義は国際社会の中で誇るべき「特別さ」であり、日本のブランドイメージを高めていました。仮に集団的自衛権の行使を認めたままの改憲だった場合、その「特別さ」を外し、国際標準の「普通の国」になるかどうかの重大な選択であり、この動きに反対しています。

《補足として》

労働組合が政治課題に力点を置き過ぎて、職場課題がおろそかになるような主客逆転は絶対避けなければなりません。しかし、「組合員のため」を主目的とした組合活動も、職場内の閉じた活動だけでは結果としてその目的が達成できない恐れもあります。自分たちの職場だけ働きやすくても、社会全体が平和で豊かでなければ、暮らしやすい生活とは言えません。そのため、企業内の交渉だけでは到底解決できない社会的・政治的な問題に対し、多くの組合が集まって政府などへ大きな声を上げていくことも昔から重要な組合運動の領域となっています。このような背景があり、自治労や連合に結集し、組合は平和の課題や一定の政治的な活動にも取り組んでいます。

「憲法9条のおかげで日本は平和だ」「9条を守れば戦争は起きない」という言い方を耳にしますが、少し短絡的な表現だろうと思っています。憲法9条があったため、ベトナム戦争やイラク戦争などの際、直接戦闘に参加しない国であり続けられました。9条を守れば戦争が起きないのではなく、専守防衛という平和主義を守ることで、海外での戦争に関わる可能性の低い国であり続けられたことが事実だと言えます。そのため、憲法9条さえ守れば平和が維持できる訳ではなく、重視すべきは専守防衛を厳格化した日本国憲法の平和主義であり、その平和主義の効用こそ大切にすべきものと考えています。

そもそも国際社会の中で戦争は原則禁止されています。集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は非常に問題であり、このままの自衛隊を憲法で追認することは国際社会で許された戦争を普通に行使できる国になることと同様だろうと考えています。さらに攻め込まれない限り、戦わないという専守防衛の考え方は「安心供与」という抑止力の一つでもあります。逆に軍事力による抑止効果を過度に期待した場合、際限のない軍拡競争に陥り、国家財政を圧迫していくことになります。

アフガニスタンのDDR(武装解除・動員解除・社会復帰)で活躍された当市出身の伊勢崎賢治さんは、平和国家である日本のイメージは良く、「憲法9条によるイメージブランディングが失われたら日本の国益の損失だ」と語られています。そして、このブランドイメージは余計な恨みを買わないため、狙われる可能性が減り、これまで日本人の安全面に寄与し、日本ならではの国際貢献の選択肢を広げていました。

確かに憲法9条があるからと言って、国際社会の中で戦火が消える訳ではありません。しかし、武力によって憎しみの連鎖は絶ち切れず、戦争やテロの抑止につながりません。改憲の動きが強まる中、このような論点があることをご理解いただき、あくまでも組合員の皆さん一人ひとりの判断として今回の署名に対応いただければ幸いです。よろしくお願いします。

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コメント

いわゆる「戦争法」や「共謀罪」にいろんな団体が反対
運動していますが、今後、安倍政権が終わり他の人物が
総理になり、あるいは野党が政権をとっても上記法案が
廃案になることはまず無いと断言しておきます。
旧民主党時代にあった後期高齢者医療法案と同じく批判
しやすい部分を批判して、必要な部分を無視し、実際に
運用が始まって浸透し、かつその法案を廃止して、再び
必要に迫られて法案を可決させる苦労を考えると廃止する
理由が存在しません。せいぜいアリバイ作りの改正案を
や運用案を出すだけで終わるでしょう。
いまだに消費税を反対してるのは共産党ぐらいだと思うの
ですが、当時は大反対でしたね。あと5年もすれば上記の
法案も消え去るのでしょう。また新たな批判しがいのある
法案が生まれてそれに寄り掛かるのでしょう。

安倍政権やアベノミクスを批判する本がよく販売されて
ますが、彼らも安倍政権のおかげで商売できてるわけです。
例えば、経済学者の浜矩子さん。毎年アベノミクスが崩壊
すると予測する本を出してますが、まあ楽な商売ですね。
安倍政権が続くほどいい商売になるのだから批判者商売も
繁盛していいですね。

民主主義の黎明期に弱者である民衆がペンを武器に強者と
戦うことがジャーナリズムの始まりだと思うのですが、
現代では資本家組織に組み込まれた御用聞きか、あるいは
自らが巨大な権力になった報道強者か、はたまたペンの力
で他者を攻撃したり中傷したりする連中か。
民主主義も末期に近づきつつあるのですかね。

投稿: nagi | 2018年1月22日 (月) 10時00分

こんにちは。先週質問した者です。
ためいき様には、お忙しい中、回答ありがとうございました。

投稿: おこ | 2018年1月22日 (月) 12時15分

>「この署名は全力で取り組むことが当然」「委員長は少数の意見を過剰に意識しすぎ」というような見られ方があります。

この事例から考えると、組合とは言えやはり組織ですね。
目的に向かって多数派を形成し邁進する。同じように政府も
多数派を形成し法案を推し進める。まあまったく同じ構図な
わけです。しかしそうやって法案を進めると野党や反対する
団体は少数派の意見を踏みにじってると言う。
結局組織がやることはどこも同じと言うわけです。
もしOTSU氏と同じように少数意見にも耳を傾け粘り強く
説明をする方々ばかりなら、政府も同じようにするべき
ですが、実際には反対する野党等も同じことをする以上、
今の国会運営は問題はないとの帰結になります。

いよいよ通常国会が始まりますが、まだモリカケ問題する
んですかね。ちなみに天下の朝日新聞が、批判する書籍を
出した著者にスラップ訴訟をしかけてますが、言論機関が
言論で争わずこのような圧力訴訟をするのはもってのほか
ですが、その訴状の中にこのような一文があります。

>原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない

天下の朝日新聞が安倍総理が関与してないと認めたわけ
ですから、そろそろ終了でよいでしょう。

投稿: nagi | 2018年1月23日 (火) 18時20分

管理人さん

色々とご説明頂きありがとうございます。

その上で一言だけ。

やはり、イデオロギーに関することは、公務員の立場(に関する組合も含め)の者が関わるべきではないと思います。

そのような活動は、決して世の理解を得ることは出来ず、結果的に組織の衰退に繋がるという結論にしか、私の中では導けませんでした。

そんな結末を迎えるなんて、何のための組合活動なんでしょうか。

投稿: 下っ端 | 2018年1月23日 (火) 19時19分

>そんな結末を迎えるなんて、何のための組合活動なんでしょうか。

穿った見方をすれば、労働組合を隠れ蓑にした思想信条に
基づいた活動をする政治団体。
あるいは、反戦脱原発活動こそが組合の本分と考えてるか
もしれません。まあそうゆう方もいるかもしれないという
話しです。

ちなみに「なぜ労働組合が平和活動をするのか」で検索を
かけてみると、OTSU氏のサイトを含めていくつもヒット
しますが、内容に説明はOTSU氏がされてる内容とほぼ同じ
内容です。

素晴らしい説明だと思うのですが、なぜ納得できない人が
それなりの数がいるのか。はたしてそのような人は本当に
政治的に無関心であるのか。
私が思うにスケールあるいは尺度の違いが存在します。
住民が近所のゴミ出し問題を話すのに、日本のリサイクルや
無駄な食品廃棄に取組む必要があると言われても、それは
どれほど正しくても、目先の問題解決につながらないと思う
わけです。当然、OTSU氏の主張にあるように、目先の問題
解決に力を注ぎつつ、つまり主客逆転しないようにとの
説明があります。しかし主客逆転しないようにしても、それ
らの活動にさく時間もエネルギーもないほど目先の問題解決
が優先し、また解決されていないのではないのかと思うわけ
です。
労働者が安心して暮らせる社会は当然目指すべきことがら
ですが、自分が空腹の時は他人の空腹を思いやることは
難しいでしょう。どちらがいい悪いではなく何を優先するか
ですが、どれほど説明を尽くしても結果はあまり変わらない
と予測します。
私から見ると、特に公務員系の組合は平和活動などに取り
組むほどの余力があるのだろうなと思いますね。
それはそれで素晴らしいことです。
そんな状況でない労働者をたくさんかかえた職場は、組合
も当然それどころではないでしょう。

投稿: nagi | 2018年1月24日 (水) 11時48分

nagiさん

よろしければ、お考えをお聞かせください。

「労働者が安心して暮らせる社会」を目指すことへの取り組みは、組合活動の範疇なのでしょうか?

では、「住民の福祉の増進」を図ることが職務である公務員は、福祉の先にある「住民が安心して暮らせる社会の増進」を目指すため、いわゆる平和活動的なことを職務にしても良いということになりますね。

仮に、私の個人的な思想が「平和フォーラム」の主張そのものであったとしても、公務員である以上は、例え組合活動であってもそのような活動は行いません。

なぜなら、組合員である前に私は公務員でありますし、それが、私が「公務員としての最低限守るべき」ことの1つであるとあると考えているからです。

投稿: 下っ端 | 2018年1月24日 (水) 21時29分

>下っ端氏
おはようございます。

>労働者が安心して暮らせる社会」を目指すことへの取り組みは、組合活動の範疇なのでしょうか?

難しい質問ですね。回答者の立場や信条で答えが変わって
しまいます。あるいは憲法の条文と同じで解釈がいろいろ
できてしまいます。
まあ私の解釈で答えると、組合の活動は範疇ではなく
個人の職務は範疇である。
公務員の方々の仕事は、社会を良くする、住民が安心して
暮らせる社会の構築と運営だと理解しています。だから
公務員の職務そのものが平和な社会の構築の主力になって
るので、組合は労働者の権利や条件のためだけに活動して
ほしいと考えています。それ以外に活動する余力などない
のではとも思いますね。

投稿: nagi | 2018年1月25日 (木) 10時11分

nagiさん

こんばんは。
わざわざご返答ありがとうございます。

公務員ではない(と思われる?)方のご意見をお聞きしたかったので、大変参考になりました。

投稿: 下っ端 | 2018年1月25日 (木) 20時44分

nagiさん、おこさん、下っ端さん、コメントありがとうございました。

今回、お寄せいただいたコメントに対する直接的なレスに至らないかも知れませんが、新規記事も「憲法の話」を予定しています。ぜひ、これからもご注目いただければ幸いですので、よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2018年1月27日 (土) 06時55分

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