ファクトチェック、その大切さ

先週木曜の夜、今年度の賃金・一時金を決める労使交渉がありました。東京都の労使交渉は週を越えた継続協議となっていましたが、私どもの自治体は都人勧の内容をもとに早期決着をはかることができました。同夜の交渉では他の継続案件である時間外勤務縮減の課題や査定昇給の取扱いを巡り、労使それぞれの主張を真っ向からぶつけ合いました。

このブログで取り上げる題材として政治的な話題が多くなっていますが、日常的な組合活動の中で政治的な活動の占める割合はわずかです。ブログで取り上げる題材に対し、実際の組合活動の中で占める割合が正比例していないことは機会あるごとにお伝えしてきています。今回、木曜夜の労使交渉を踏まえ、職場課題を中心にした記事内容の投稿も考えていました。

結局、記事タイトルを「ファクトチェック、その大切さ」としたとおり今回も職場課題から離れた題材で書き進めることにしています。まずファクトチェックという言葉をｗｅｂｌｉｏ辞書で調べると「文書や発言の中で述べられている事柄が事実かどうかを確認すること」とあり、事実として言及された情報をピックアップし、その内容が事実誤認や誇張などを含まない正しい情報であることを確認する人はファクトチェッカーと呼ばれていると記されています。

ファクトチェックの大切さは言うまでもないことです。改めて取り上げてみようと考えた切っかけは前回記事「定期大会を終えて、２０１７年秋」へのnagiさんからのコメントに対し、私から「一つの情報に対し、個々人それぞれの受けとめ方や評価があります。ただ当該の情報を正しく理解していなければ、単なる思い込みや先入観での評価や批判につながりかねません。そのような論点での新規記事に取りかかってみようと考えているところです」とお答えしていたからです。

ここ最近、大相撲の横綱日馬富士関が幕内貴ノ岩関に暴行を加えた問題が大きな注目を集めています。報道番組がトップニュースとして伝える時も目立ち、特別国会のことなどもっと大きく取り上げるべき話題があるのではないか、個人的にはそのように感じがちな過熱ぶりです。ファクト、事実として日馬富士関が貴ノ岩関に暴力を振るったことは間違いないようであり、そのこと自体、絶対容認できない行為となります。

しかし、この問題での情報は錯綜しています。ビール瓶で殴ったのか、素手だったのかどうかという暴行を加えた実際の場面に対する証言が異なっています。診断書の内容に関しても重傷説を打ち消すような情報が流れ始めています。日馬富士関が激怒する引き金となった貴ノ岩関のスマホ操作についても伝えられ方は一つでありません。日馬富士関が貴ノ岩関の生活態度を注意している最中にスマモを操作し始めた、貴ノ岩関の非礼さが際立つ情報です。

一方で、日馬富士関が注意している最中にスマモが鳴ったため、それを止めようとした瞬間に殴りかかられてしまった、貴ノ岩関に対する印象が随分変わる情報だろうと思っています。このように事実は一つでも伝え方によっても受け手の印象が変わっていきます。よく「印象操作」という言葉で批判されがちですが、以前の記事「マスコミの特性と難点」の中で綴ったとおり情報の受け手側のリテラシーを鍛えていくことも欠かせないように思っています。

特にＳＮＳが普及した結果、ますます「自分の好みに合う情報だけを受け取り、自らの好みをひたすら強化させるようになる」と言われています。さらに「願望」という調味料を加えながら個々の情報を自らの立場や主張に都合の良いように解釈していく傾向が見られがちです。いわゆる左と右、それぞれの立場に関わらず見られがちな傾向ですが、もちろん個人差が大きい話だと受けとめています。

日頃から幅広く、多面的な情報に触れることを心がけ、ファクトチェックの大切さを認識されている方々も多数だろうと思っています。それでも私自身、そのように心がけていながら完璧に実践できているのかどうか断言できない弱さもあります。そのため、自戒をこめた今回の記事であることをご理解ご容赦いただければ幸いです。ちなみに「ファクトチェック、その大切さ」という記事を綴る切っかけとなったnagiさんのコメントの中で紹介された報道内容は次のようなものでした。

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった　外務省の公電には黒塗り　2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論　日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

中国の思惑は？　「歴史を歪曲」日本の動きに反発　中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲するものだ」と反発してきた。同年5月に開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

高校生3人、現地のレセプションに参加　一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。

＜ワードボックス＞高校生平和大使とは？　核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部（ジュネーブ）での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。【西日本新聞２０１７年１１月１６日】

上記の報道を紹介した後、nagiさんは「今年の夏に高校生平和大使の演説が見送られた問題で当時、話題になっていました。反安倍のリテラなどでは安倍政権を叩く記事を書いていましたが、実は中国が圧力をかけていたわけですね。さて、リテラやこの時に安倍政権を叩いた福島瑞穂氏はどのような反応をするのか注目したいですね。いつもどおり都合の悪いことはスルーか、それでもやはり安倍が悪いと言うのでしょうか。（笑）」とコメントしていました。

高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に　スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。

8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた（毎日新聞8月18日長崎版）。　ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。

いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。

つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。

対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権　周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。

さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。

そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使（軍縮大使）の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏（現・自民党参議院議員）を除いて全員が外務省出身者だった。

しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制＝対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。

軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた　その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「（民主党の県外移設案に）あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。

こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。【ＬＩＴＥＲＡ２０１７年８月２２日】

たいへん長い記事になっていますが、リンクをはるだけでは不充分だと考え、当該の記事全文を掲げさせていただいています。上記のＬＩＴＥＲＡ編集部が発信した記事内容はファクトと推論が織り交ざりながら安倍政権批判につなげています。推論の部分を断定調に記してはいませんが、やはり少しでも事実誤認があった場合、主張そのものの訴求力の低下は免れません。最近、この問題では元外務官僚の天木直人さんも圧力を加えた国がアメリカだと決め付けた批判記事をブログに掲げ、勘違いが分かった後に謝罪記事を投稿していました。

思い込みで他者を批判し、事実関係が誤りだった場合は率直に反省し、ファクトチェックの重要性を認識する機会につなげていかなければなりません。実は私自身、河野太郎外相のサイトを閲覧していたため、早い段階で高校生平和大使の核廃絶演説が見送られた理由を把握できていました。日本政府に対する「高校生を代表団として登録することに明確に反対する」という申し入れ、どの国からなのか分かりませんでしたが、日本政府の苦汁の判断だったことを知り得ていました。

最後に、河野外相の当該記事「後ろから鉄砲玉」も参考までに全文を紹介します。「エベレストの頂上をヘリコプターで一気に目指すのもありかもしれない。しかし、頂上付近にヘリコプターを着陸させるのは極めて非現実的だと思うならば、ベースキャンプから一歩一歩、着実に歩いて登るやり方もあるはずだ」という考え方など共感できる点がある一方、ファクトチェック、大丈夫かなと思える箇所があることも一言添えさせていただきます。

日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。

残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。これまで日本政府は、高校生平和大使のうち一人を政府代表団として登録し、軍縮会議のなかで日本政府の代表としてスピーチをする機会を作ってきた。しかし、そうした日本政府の行いを快く思ってこなかった国もあった。

そしてとうとう今年、日本政府に対して、高校生を代表団として登録することに明確に反対するという申し入れが行われた。軍縮会議の運営は、コンセンサス、つまり参加国の全会一致で行われるため、もし、日本政府が高校生の登録を強行すれば、コンセンサスを与えないとまで主張してきた。

日本の代表部はやむを得ず、高校生平和大使の政府代表団としての登録をあきらめたが、それで終わりにはしなかった。日本の軍縮大使は、代表部で高校生平和大使のために夕食会を開き、そこに核兵器国、非核兵器国で核兵器禁止条約に賛成している国と反対している国など立場の違う国の代表を招いて、高校生から話をしてもらった後、双方向の議論を実現させたのだ。

昨年までは、平和大使の中から一人だけ代表団に登録をして会議でスピーチをするだけだったが、今回は高校生平和大使全員が各国代表と双方向の議論をすることができた。平和大使としてジュネーブを訪れた高校生にとっては、様々な考え方を聞き、考え、議論をする良い機会になったはずだ。そしてこういう事実を外務省並びにジュネーブの政府代表部でメディアに説明をした。その結果、何が起きただろうか。

例えば東京新聞は、８月２３日付けの記事の中で、「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」という第三者のコメントを引用している。それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから、記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか。さらに「夕食会の場で話すのと議事録に残る会議でスピーチをするのとでは意味が全く違う」というやはり第三者のコメントまでわざわざ載せている。

参加した高校生全員が立場の違う各国の代表と双方向で議論できるのと、一人だけが会議で一方的にスピーチをするだけなのでは、参加した高校生にとって意味合いが大きく違うはずだが、それを正確に伝えていない。そして高校生のスピーチに反対した国がどこか、取材していればわかっているだろうはずだが、その国の政府に対する批判は一言もない。さらこの東京新聞の記事によれば、まるで核兵器禁止条約は素晴らしいが、「核保有国もそうでない国も巻き込んで着実にこの脅威を減らす方向へ歩んでいくことを考える」のはけしからんことでもあるかのようだ。

エベレストの頂上をヘリコプターで一気に目指すのもありかもしれない。しかし、頂上付近にヘリコプターを着陸させるのは極めて非現実的だと思うならば、ベースキャンプから一歩一歩、着実に歩いて登るやり方もあるはずだ。核軍縮をただ何かに利用しようというならば何を言おうが勝手だが、現実に核軍縮を進めるならば、同じ方向を向いている者同士、手を携えていかなければならない。後ろから鉄砲玉を撃つ必要はない。