衆院選が終わり、今、思うこと
前回記事は「衆院選と組合役員選挙」でした。その記事の冒頭で「衆院選の最終盤の情勢も与党が堅調、希望の党が失速、立憲民主党が躍進するという見通しが伝えられています。アンダードック効果の気配はなく、このまま事前調査のとおりの選挙結果が示されるものと見ています」と記していました。やはり結果は事前調査のとおりの議席配分となっていました。
先週日曜の夜、開票が始まり、大勢が判明した後にnagiさんからのコメントに対して一言レスしていました。「個別の政治課題に対する民意と議席数との関係性などいろいろ思うところがあります」と記し、機会があれば記事本文で触れてみようと考えていました。この1週間、衆院選の結果を受けた様々な報道に接し、さっそく今回の記事で個人的な思いを書き進めてみることにしました。
今回の衆院選比例代表で自民、公明両党が獲得したのは計87議席と、定数176の半数に届かなかった。それでも自民党が大勝できたのは、得票率に比べて議席占有率が高くなる小選挙区制の恩恵が大きかったことを裏付けている。自民党の比例代表は66議席。比例定数が2014年の前回衆院選から4減されたこともあって、2議席減らした。ただ、得票率は前回(33.1%)と同水準の33.3%で、堅調な戦いぶりだった。【毎日新聞2017年10月24日】
毎日新聞の上記記事の見出しは「比例代表 自公87、半数届かず 小選挙区の恩恵」でした。同じように議席数と得票率の絡みを報道した朝日新聞は「自民の大勝、小選挙区制が後押し 得票率は48%」という見出しを掲げていました。それぞれの社の立ち位置がよく分かる見出しの付け方だろうと思っています。選挙制度が異なっていた場合、それほど自民党は勝っていないということを強調しています。
内閣支持率は依然不支持率を下回っている傾向が続いています。この点だけでも確かに与党が3分の2を占める議席数にアンマッチ感は拭えません。しかし、選挙制度自体は各政党に対し、公平・公正なものであり、今さら強く批判できるものではありません。そもそも小選挙区制導入の際、懸念された点だったはずです。それでも比例代表制を取り入れた結果、かろうじて3分の2程度にとどめられているという見方もできます。
小選挙区制の利点は民意が反映しやすいことです。二大政党制に向かい、政党本位での選挙戦となり、政権交代が起こりやすくなると言われています。国民からの信頼を損ね続けた場合、すぐ政権の座を追われるという与党側の緊張感が、より望ましい政治に高められていくことを理想視した選挙制度だと理解しています。ただ残念ながら現状は理想から程遠い姿になっているように思えてなりません。
あっしまった!さんから前回記事のコメント欄に多くのご意見をお寄せいただきました。「現政権の継続が bad だとすると、今の野党が政権に就くのは worst だったと思う」という言葉が最も印象深く、私自身の思いと交錯する点がありました。今すぐ政権を託せる野党が存在しているのかどうかという問題です。最近の記事「衆院選公示前、今、思うこと」の中で、民主党が政権交代を果たした後、いくつか混乱した事例が思い浮かんでいることを記していました。
その上で、鳩山政権の時に投稿した「約束を踏まえた先に広がる可能性」という記事中の一文を紹介しました。「基本的に約束は守ることが必要、しかし、守れなくなった場合、約束を踏まえた上で相手方と話し合っていくことが求められています。様々な約束を無視し、一方的な判断で物事を押し進めていった場合、根深い不信や軋轢が生じかねません。一時的なスピード感はあるのかも知れませんが、対立や混乱が続いた場合、結果として大きな遠回りになるのではないでしょうか」という問題意識です。
民主党の反省点は他にも多数あるものと思いますが、約束を踏まえるという問題意識に沿って論評しています。小池都知事の「しがらみのない政治の実現」という言葉には、それまでの約束や経緯を一方的に破棄していくような響きを感じ取りがちです。結果的に希望の党は政権与党を脅かすような対抗馬になれないまま衆院選に挑むことになっていました。前回記事の冒頭に記したとおり小池都知事の「排除いたします」という言葉が潮目を変えたと言われていますが、単なる言葉の問題ではなかったものと見ています。
希望の党の政策的な間口の狭さを明らかにし、安全保障面では基本的な立ち位置が自民党と変わらないことを表明した一連の顛末だったものと思っています。そもそも「衆院解散、対立軸の明確化を切望」の中で記していたとおり2年前に成立した安保関連法は違憲の疑いがあるため、見直しが必要という判断は民進党全体で決めていた方針です。このような経緯がある中、現行の安保関連法を認めるかどうかという「踏み絵」であれば民進党議員の合流を初めから拒んでいることと同然でした。
最終的な政策協定書の文言は「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」というものでした。それまでの民進党の方針を踏まえ、ある程度幅のある内容に改められていました。最終決定前の段階で政策協定書の素案や排除リストが伝えられるなど情報は錯綜し、小池都知事の「排除いたします」という言葉と相まって希望の党の印象は低下していったように思っています。
もし希望の党が民進党との合流を大きなプラス面とし、小池都知事に対する期待感が失速していなかった場合、都議選の時と同様に「希望」という看板が付いているだけで当選者を上積みさせていたのかも知れません。それこそ自民党対希望の党という選択肢が各選挙区で主流を占めていたら一気に政権交代に至っていた可能性もあります。しかし、そのような結果が果たして望ましいものだったのかどうか分かりません。
政治家としての実績や資質が未知数の新人議員を数多く輩出することにつながり、明らかに準備不足の希望の党に政権を託すことになりました。民主党政権を経験した議員も多数であるため、前回の失敗を教訓化しながら大きな混乱を生じさせない政権運営に務められる可能性があることも否定しません。それでも希望の党の最高責任者である小池都知事のリーダーとしての資質を不安視していたため、希望の党が身の丈以上の支持を集めなかったことに安堵している思いもあります。
久しぶりに『週刊新潮』を購入しました。『これで「小池百合子」は終わったのか』という特集記事が気になったからです。「小池さんの指示に従ってマニフェストを書くと、矛盾点が出てきた。それを指摘すると“私の言うとおりやってればいいのよ!”と叱られた」という話が紹介され、「リーダーシップは必要だが、人の言うことを聞くのも必要である」という当たり前な指摘が添えられていました。このような小池都知事の独善ぶりを示す話が3頁にわたって掲げられていました。
希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は23日、出張先のパリで国際会議のイベントに出席し、厳しい結果に終わった衆院選について「都知事に当選し都議選でパーフェクトな戦いをし(女性の進出を阻む)『ガラスの天井』を破ったかなと思ったが、『鉄の天井』があることを改めて知った」と話した。自身の責任に関しては記者団に「党を固めていく中で代表を退くのはかえって無責任だと思う」と述べ、代表職を続投する意向を改めて示した。【日本経済新聞2017年10月23日
上記の報道に接し、たいへん驚きました。希望の党の敗因は「女性の進出を阻む」という問題と無関係だったように思っています。今回、大敗した原因は男性、女性問わず、小池都知事自身の政治的な判断や戦略上のミスが重なった結果だろうと見ています。それにも関わらず「鉄の天井」という言葉を使ったことに違和感を抱いていました。ここまで小池都知事を批判するような内容が長くなりましたが、部外者として率直な思いを記しています。仮に同じ組織の一員だった場合、TPOをわきまえた発言に心がけなければならないことは自覚しているつもりです。
もしかすると今回の記事は政権交代しなくて良かった、そのように読み取れる内容になっているかも知れませんが、安倍政権に対する私自身の立ち位置は過去の記事に綴ってきたとおりです。したがって、明確な対立軸を打ち出しながらも幅広い支持を得られる可能性を秘めている立憲民主党、枝野代表の今後のよりいっそうの奮闘に期待しているところです。まだまだ書き足したい話が多くありますが、最後に、安倍首相らが「謙虚さ」を強調していながら、その言葉とは裏腹な自民党の動きを紹介させていただきます。
政府・自民党は27日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。衆院予算委員会は現在、与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。
法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したという。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と述べた。【朝日新聞2017年10月28日】
| 固定リンク
コメント
今回の選挙の自民党の得票率は49%台なんですけど、民主党さんが政権を獲得したときの選挙の得票率も49%台なんですよね。
※とはいえ、あのときの民主党さんの方が、今回の自民党さんよりは、0.5%程高いです。
そうすると、今回の結果を「選挙制度のせいにして終らせるのも、ある種の思考停止」かなぁと思います。一部の野党系の評論家の皆さん・野党系のコアな支持層の意見を聞いてると。現に、民主党さんだって、一度は今の選挙制度下で政権を獲得したという歴史的事実があるんですし。
一方で、愛知7区のその後の状況を見てると、一部の与党系の評論家の皆さん・コアな支持層の 言動 もどうかと思うんですけどね。※公選法上異議を申立てられるのは、落選した候補者だけ。
小選挙区制という制度の特性上、各選挙区毎では僅差でも、全体として合成されて議席数となると大きい差になるのは仕方がないんですが、比例代表制がそれを緩和してるのは事実だと思うんですよね。
「重複立候補による惜敗率による復活当選」という制度も、賛否はあるし善し悪しもあるんですけど、小選挙区制の短所を緩和してる部分はあると思うんですよ。
そもそも、今の選挙制度を選んだのも民意ですからね。「政治改革」ということで、支持をした結果なんですから。単なる「選挙制度改革」がなぜに「政治改革」になるのか?というのは、個人的には今でも疑問ですが。
ところで、新聞各紙の世論調査では、左より・右よりにかかわらず「現総理の続投に疑義を呈する意見はそれなりに多数ある」のは事実ですよね。
「野党よりは自民党の方がマシだと思うし、政権を担えるのは今の与党位しかないだろう。でも現総理を積極的に支持する訳でもない」って有権者層はそれなりの厚みがあるという。
そうすると、やはり「野党の自滅・野党が酷すぎた」ってことだったんじゃないかなぁと。「積極的に右車線を走りたいわけじゃないが、左車線は危険だ。避けると自動的に右車線に寄らざるを得ない」っていう。
個人的には、「現政権(現総理というべきかな)の打倒を”目的にした”時点で、野党の負け(と棄権者・無効票の大量発生)は決まっていた・確定していた」と思ってるんです。
ですから、「現政権(現内閣というべきかな)の打倒を”目的にした”ことの是非」が、もっと論じられて欲しい。野党支持者にも、野党の議員さんにも。
やはり「目指すべき日本のあり方、そのための政策と現状とのギャップの呈示をして、それを目指すという”目的”のために、政権交代という”手段”が必要だ」という有権者への訴求であって欲しい。
でないと、何回選挙を行っても、同じようなことが繰り返されると思う。風頼み・新鮮味頼みで、選挙が終った瞬間から崩壊が始り、政治としては何も機能しないというようなことが。
人工的に無理矢理2大勢力を創ろうとしても無理なんじゃないかと。結果として自然と2大勢力に収斂していったということでなければ。
※正直、日本の世情では2大勢力に収斂するのは無理だと思う。であるから、2大勢力を前提にした選挙制度を変えるのが良策かとは思います。
投稿: あっしまった! | 2017年10月29日 (日) 17時47分
訂正。
> 自民党の得票率は49%台
これ、自民党と公明党の得票数です、自民党だけでなく。※小選挙区です。
投稿: あっしまった! | 2017年10月29日 (日) 18時01分
あっしまった!さん、コメントありがとうございました。
最近の記事「衆院解散、対立軸の明確化を切望」の中で記したことですが、私も例えば前原代表が発していた「安倍政権が続くことは日本にとっての不幸」という言葉などに違和感を抱きました。安倍政権を倒すことのみが目的化されているような印象を抱き、幅広い支持を得られにくいフレーズであるように感じていました。
なぜ、不幸なのかという理由は少し調べることで理解していましたが、短いフレーズの発し方一つで政治家や政党の印象が左右されがちです。いずれにしても政権打倒のみを目的にし、その後のビジョンを示さなかった野党は皆無だったはずです。とは言え、そのビジョンを本当に信頼して良いのかどうかが勝負の分かれ目になっているように思っています。
取りとめもなく書き進めてしまいましたが、あっしまった!さんのコメントを受け、今回の記事の補足のような思いを一言添えさせていただきました。
投稿: OTSU | 2017年10月29日 (日) 22時40分
ネットニュースによると若者の自民党支持率が高いとか
東大生の自民党支持率が高いとか見ました。そのニュースを
反安倍政権の人々がやれ若者は保守化してるとか言われる
のですが、本当にそのような理解でよいのか。たんなる
現実逃避ではないのかと思うのです。
なぜ若者が消極的であれ自民党を支持するのか正しく理解
しないといつまでたっても野党の支持率はあがらない。
また、国会での質問時間の割り振り慣例を変えようとの
動きがありますが、まあ野党のばかばかしい質問のあまり
の多さを見れば減らしても問題ないでしょう。減らすこと
でまともな政策議論をするようになるのではないでしょう
か。国会の場でテレビ映りばかり気にしたり、クイズ大会
を開いたり、委員長席を取り囲んでテレビにむけてアピー
ルしたり・・。
選挙の結果を見れば、新党騒動があったにせよ。野党の
やってきたことが評価されてないことが、はっきりした
ことでしょう。
これ以上くだらない質問に時間を使うことこそ無駄な
経費であることは言うまでもありません。
投稿: nagi | 2017年10月31日 (火) 15時02分
立憲民主党から、2人も下半身スキャンダルがでてきましたが、
説明責任をきっちりとはたすのでしょうか。
青山議員に関しては党員資格停止処分でお茶を濁しましたが、
人権派と呼ばれる弁護士ってろくな奴がいないなあと思うしだい
であります。
さすがに強制わいせつと言われると議員辞職したほうが良いと
思うのですがねえ。
山尾さんを見てわかるように説明しないのが基本のようなので
何も対応しないのでしょうね。
投稿: nagi | 2017年11月 1日 (水) 11時24分
OTSU氏が時々記事を引用するリテラですが、立憲民主党の
セクハラや強制わいせつに関しては全く取り上げませんね。
あれほど山口氏に関しては取り上げるのに。
結局、親安倍政権派に攻撃をして、反安倍政権には沈黙を
する。ネトウヨご用達サイトはこれの逆ですが。
それぞれが自分の見たい情報だけをあつめて相手に対して
憎悪を募らせるだけの状況が恐ろしいですね。
既存メディアに期待したいのですが、最近の朝日新聞の
狂乱ぶりを見ると期待できませんね。
投稿: nagi | 2017年11月 2日 (木) 11時02分
nagiさん、コメントありがとうございました。
少しだけ補足させていただきます。衆院での質問時間が野党に多く配分されているのは新聞記事にもあるとおり合理的な理由があります。さらに自民党が野党だった時に要求し、8割まで広がった経緯があります。ルールは永久に固定されるものではありませんので、与野党で話し合って見直しもあり得るものと考えています。しかし、今回「謙虚さ」を強調していたのにも関わらず、相反する動きに私自身は違和感を抱いています。また、野党の質問がくだらないかどうかは個々人で受けとめ方は分かれていくのではないでしょうか。
それほどリテラを擁護する立場ではありませんが、この点も少し補足させていただきます。強制猥褻やセクハラが許せないことは言うまでもありません。それぞれ相応の責任の処し方や処罰が求められていきます。その上で、山口敬之氏の問題は当時の警視庁刑事部長の決裁で、山口氏を捜査員が待ち構える中、逮捕直前でストップがかかったという不自然さがあります。特に山口氏は政権との距離が近いため、何らかの動きがあったのではないかという疑念を持たれています。そのような疑念があるため、リテラとして大きく取り上げているものと見ています。
なお、nagiさんから以前要望のあった点を踏まえ、新規記事を投稿する予定です。直接的な要望に充分応えた内容に至ってないかも知れませんが、ぜひ、ご覧いただければ幸いです。
投稿: OTSU | 2017年11月 4日 (土) 06時56分