安全保障を強い言葉で語ることの是非

先週月曜、祝日の代々木公園で開かれた「さようなら原発、さようなら戦争全国集会」に参加しました。９千５百人を集めていますが、同じような６年前の全国集会では５万人を超える参加者で明治公園が埋め尽くされました。引き続き１万人近く集めているという肯定的な見方ができる一方、日本社会全体での原発をなくしたいという機運が後退していることも認めざるを得ません。

当時の全国集会のことをブログでも取り上げ、その直後の記事「運動のあり方、雑談放談」で集会を開くという運動は脱原発という目的を達成するための手段に過ぎないことを書き残していました。同じような問題意識を抱えた人たちが一堂に会し、気勢を上げるだけでは運動の広がりはあり得ず、異なる問題意識を持った人たちに「働きかけること」が重視されなければならない点などを訴えていました。

少し前の記事「一つの運動として」の中では反対集会やデモ行進が異なる立場の方々に共感を呼びづらく、そこで訴える主張が広がりを得られにくくなっている中、このようなＳＮＳを通した情報発信や意見交換の貴重さを感じ取っていることを記していました。そのため、インターネット上で私自身の主張を発信する場合、感情的な反発を招かないような記述の仕方や言葉を選び、異なる視点や立場の方々を強く意識しながら、いつもパソコン画面に向き合っています。

もちろん基本的な立場や視点が異なる方々と分かり合うことの難しさも自覚しています。それでも最初から努力することを放棄してしまった場合、それこそ運動の広がりは限定的なものにとどまりがちです。このような問題意識を抱えているため、月曜の集会でステージ上から発言された方の多くが安倍首相を呼び捨てにしながら現政権に対する批判のボルテージを高めていることに引っかかりを覚えていました。

怒りが強い言葉につながり、怒りの矛先となる中心人物は排除すべき対象であり、打倒すべき対象になります。代々木公園に集まった参加者の大半の方々からすれば特に違和感なく、賛同できるアピールの数々だったことも確かです。あくまでもＴＰＯに沿った発言なのかも知れませんが、安倍首相を支持されている方々が直接耳にすれば不快に感じる発言の仕方だったことも間違いないはずです。

このような反対集会では定番の発言の仕方であることを理解していますが、最近、どうも集会のあり方などに関して過敏になっているようです。一昔前であれば疑問に持たず、その場に溶け込んでいたのかも知れません。９千５百人の中では希少な受けとめ方だろうと思っていますが、さらに次のような問題意識にもつながっていました。利害関係が対立した場合、暴力で決着を付けることはもっての外です。

通常、話し合いでお互いの立場や利害関係の調整に努めます。当事者同士で歩み寄りがはかれない場合は裁判などに委ね、力ずくでシロクロを付けようとはしないはずです。いわゆる対話であり、交渉です。交渉の前に相手を罵倒し、一方的に批判しているようでは感情的な対立が際立ち、対話のテーブルに着くこともできなくなります。社会生活の営みの中では以上のような考え方が一般的であるはずです。

しかし、国対国の場面ではそのような一般常識が当てはまらくなりがちです。相手側の過ちが明らかな場合、一定の制裁や圧力も必要です。そのことで対話のテーブルに引っぱり出せることも想定できます。対話と圧力、それぞれが欠かせません。ここ数週間、北朝鮮情勢を踏まえたブログ記事を連続で投稿し、圧力一辺倒の動きを危惧してきました。たいへん残念ながら、そのような訴えとは真逆な動きがいっそう目立ち始めています。

トランプ大統領は国連総会の一般討論で演説し、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、アメリカが「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」などと述べました。トランプ大統領が演説を続けている最中、総会の会場は大きくざわついたようです。スウェーデンの外相は「あの場所であの時に、あの聴衆を前に、あのような演説をすべきではなかった」と批判していました。

北朝鮮の金委員長はトランプ大統領の国連演説に反発し、「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」という声明を発表しています。トランプ大統領の挑発的な言葉に対しては「アメリカの老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」と応じています。お互いの罵倒合戦が始まり、通常で考えれば、ますます対話のテーブルから遠ざかっている展開だろうと危惧しています。

訪米中の安倍晋三首相は20日午後（日本時間21日未明）、国連総会で一般討論演説をした。北朝鮮の核実験や日本上空を通過した弾道ミサイル発射を踏まえ「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と強調。金正恩委員長を「独裁者」と批判し、国際社会で結束し北朝鮮への圧力強化を呼びかけた。首相は北朝鮮が開発している核兵器について「（爆発力の大きい）水爆になったか、なろうとしている」と分析。核兵器を搭載する弾道ミサイルは「早晩、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）になるだろう」と述べた。北朝鮮の核開発で「核不拡散体制は深刻な打撃を受けようとしている」と懸念を示した。

首相は国際社会が1990年代前半や2000年代、北朝鮮との対話を探り、経済支援に踏み切ったものの、核・ミサイル開発を阻止できなかったことを問題視。北朝鮮は「核・ミサイルの開発を諦めるつもりなど、まるで持ち合わせていなかった」と振り返り、国際社会との対話は「我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と指摘した。北朝鮮の対応に関して「必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調。「全ての核・弾道ミサイル計画を、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなくてはいけない」と話し、めざすのは核開発の凍結ではなく、あくまでも非核化だと訴えた。米国が軍事行動を含む全ての選択肢を検討していることを「一貫して支持する」とも語った。【日本経済新聞２０１７年９月２１日】

「必要なのは対話ではない」と言い切ってしまう安倍首相、物凄く残念で悲しいことです。繰り返します。圧力も必要です。しかし、圧力は平和的に解決するための手段であり、対話のテーブルに着かせるための手段だと言えます。アメリカはアメリカの判断があっても仕方ありません。広義の国防であり、究極の安心供与の安全保障である専守防衛を掲げた日本が、なぜ、アメリカの軍事行動まで含めて「一貫して支持する」と言い切れてしまうのでしょうか。

地理的な面で考えた時、軍事衝突に至った場合、日本こそ大きな被害を受ける可能性があります。アメリカに守ってもらうためには、アメリカの判断を支持するしか選択肢はないという発想なのかも知れません。今さら安倍政権ではあり得ない話ですが、軍事行動を起こしがちなアメリカを自制する役割を日本には担って欲しいものと願っています。安全保障を強い言葉で語り、あえて敵対視されていくことよりも、北朝鮮に限らず、どこの国とも対話の窓を開ける日本の姿を理想視しています。国連安保理の常任理事国にならなくても、そのような立ち位置で振る舞えれば国際社会の中で貴重な存在感を示せるはずです。

さらに無用な軍事衝突を避けられた場合、アメリカからも感謝される役回りを担えたことになります。安倍首相を批判するために綴っている訳ではありませんが、ＬＩＴＥＲＡの『国連演説でも北朝鮮危機を煽りまくった、安倍首相にＮＹタイムズコメント欄でも批判殺到！戦争ゲームに興じる子どもみたい』という記事も参考までに紹介させていただきます。さらにＢＬＯＧＯＳに掲げられた『「暫定的な北朝鮮との共存がむしろ北朝鮮の崩壊を早める」姜尚中・東大名誉教授が提案する「戦争回避」の道筋』という記事も紹介します。

国際社会のルールを守れない北朝鮮が批判を受けるべき対象であることを再三強調してきています。約束を守らない北朝鮮との対話は無意味と考えられる方も多いのかも知れませんが、それでも軍事衝突を避けるためには、いずれかの段階で対話、つまり外交交渉につなげなければなりません。具体的な選択肢を前にし、人それぞれの「答え」があります。どのような「答え」が正解につながるのか分かりませんが、多くの人命が失われるような結末に至らないことだけを強く願っています。

最後に、安倍首相は臨時国会冒頭での衆院解散を検討しています。野党は８月の内閣改造後、森友学園や加計学園の問題究明のための臨時国会の開催を要求し、安倍首相は「できるだけ丁寧に説明する」と述べてきました。それにも関わらず、このままでは戦後初めて国会の本格論戦を経ない新内閣の「沈黙の解散」となる見通しです。首相の解散権のあり方も取り沙汰されていますが、衆院解散後は今回の記事で提起した「安全保障を強い言葉で語ることの是非」が論点化されていくことも期待しています。