改憲の動きに思うこと

先週日曜に投開票された東京都議会議員選挙は都民ファーストの会が大躍進し、自民党が歴史的惨敗を喫するという結果となりました。今年５月に投稿した記事「憲法施行７０年、安倍首相の改憲発言」のとおり自衛隊を憲法の中で明文化するという考え方を安倍首相は示していました。さらに安倍首相は年内に自民党の改憲案を国会に提出する方針まで打ち出していましたが、都議選の結果は改憲スケジュールまで影響を与える可能性が生じてきています。

自民党内では安倍晋三首相や執行部への不満の声が出始めた。閣僚の一人は「党内は荒れる。これで荒れなかったら自民党はなんなんだ、という話になる」と漏らした。党の憲法改正案を今秋の臨時国会で示すとした首相主導のスケジュールを疑問視する声も強まっている。 「ポスト安倍」を狙う岸田文雄外相は３日午前、東京都内で記者団に「選挙結果に国会議員の言動が影響したという指摘を多くいただいている」と敗因を指摘しつつ、「私は内閣の一員。（首相と）ともに努力しなければならない」と述べて政権を支えるとした。石破茂元幹事長は２日深夜、「都民ファーストが勝ったというより、自民党に懸念や疑問が持たれている。問われているのは自民党だ」と語った。

自民ベテラン議員は「経済最優先に戻るしかなく、憲法改正の旗は降ろすのではないか」と述べ、首相の党運営が厳しくなるとみる。中堅議員からも「憲法改正はできないし、やらせない」との声が上がった。政権内でも厳しい受け止めが相次ぐ。首相周辺は「予想外に負けた。政策的な問題ではないが、（政権への打撃は）大変なことになる」と身構えた。官邸に近い党幹部は「憲法の論議など、さまざまな国政の課題に影響が出るだろう」と語った。一方、政府高官は「党内で足を引っ張る人はいないだろう。政権運営への影響はあまりないと思っている」と党内の動きをけん制した。【毎日新聞２０１７年７月３日】

公明党の山口代表も「経済再生、アベノミクス推進が目標だ。憲法は政権が取り組む課題ではない」と明言しています。一方で、自民党の保岡憲法改正推進本部長は「都議選の結果は党の改憲論議のスケジュールに影響しない」と述べ、安倍首相がめざす年内に党の改憲案を国会に提出する方針に変わりないことを強調しています。いずれにしても「安倍１強」が都議選を契機に崩れていくのか、一過性の落ち込みなのかどうかで改憲の動きも左右されていくような気がしています。

さて、これまで「憲法記念日に思うこと」「憲法記念日に思うこと　２００９」「憲法記念日に思うこと　２０１４」「憲法９条についての補足」など憲法に絡む記事を数多く投稿しています。私自身の考え方を改めて申し上げれば次のとおりです。憲法さえ守れば、ずっと平和が続くというような誤解を招きかねない言い方は慎んでいます。何よりも大事にすべきことは日本国憲法の平和主義であり、専守防衛を厳格した「特別さ」だと考えています。したがって、一定の抑止力の必要性や安全保障のリアリズムを否定していません。

安倍首相は憲法９条の理念はそのままで自衛隊が違憲かどうかの議論は終わらせたいと説明しています。平和主義の効用を維持できる改憲だった場合、国民の大半は賛成票を投じるはずです。しかし、集団的自衛権の問題など解釈の変更で平和憲法の「特別さ」を削ぎながら改憲発議の中味は「憲法９条をそのまま」と説明されても理解に苦しみます。それこそ善し悪しは別にして「国防軍」を明記した自民党の改憲草案のほうが明解な選択肢であり、誠実な政治姿勢だろうと思っています。

また、どのような条文を安倍首相が想定しているのか分かりませんが、新たな矛盾や論争の芽を残す恐れもあります。このような問題意識を抱えている中、前回記事「『総理の誕生』を読み終えて」の冒頭に記したとおり図書館で『なぜ憲法学者が「野党共闘」を呼びかけるのか』という書籍を借りていました。以前の記事「『憲法改正の真実』を読み終えて」で取り上げた小林節さんの著書です。小林さんは改憲派の重鎮と呼ばれていながら立憲主義や国民主権について理解が不足している現政権に対し、護憲派も改憲派もその違いを乗り越えて対抗すべきと訴えている憲法学者です。

すぐ読み終え、「なるほど」と思えた内容が多かったため、さっそく新規記事の題材として取り上げてみます。今回「野党共闘のあり方」の問題に焦点を当てている訳ではなく、記事タイトルも長くなるため「『なぜ憲法学者が「野党共闘」を呼びかけるのか』を読み終えて」としませんでした。そのため、読み終えた著書の記述にとらわれず、小林さんが語っていた同趣旨の内容をネット上のサイトから転載させていただきます。『週刊東洋経済』のインタビュー記事『安保関連法案は､結局のところ違憲？合憲？』の中の次の一文です。

日本国憲法下では、自衛隊が他国の防衛のために海外に出ていくことはできない。憲法９条２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」とある。だから、自衛隊は軍隊ではなく、警察予備隊として発足した。自衛隊はわが国の領土内で、警察や海上保安庁で対応できないほどの力が襲ってきた場合に備えるための組織であり、法的には第２警察という位置づけだ。

警察と軍隊の違いは何か。軍隊は戦争に勝つことが最優先で、大量破壊、大量殺人など通常では犯罪とされる行為が許容される。戦場で強盗などを犯すと、軍法会議という特別な法廷が開かれるが、憲法は７６条２項で軍法会議を禁止している。軍法会議のない自衛隊は軍隊とはいえず、警察で交戦権もない以上は「専守防衛」に限定されると考えることは、極めて自然だ。

全体を通して興味深い書籍でしたが、特に「なるほど」と思った内容が上記のような論点でした。「自衛権に個別的も集団的もない」という理屈のもと安保法制が見直されました。上記のような論点に照らせば自衛隊の活動は領土内に限られるため、海外での活動の幅を飛躍的に広げた安保関連法は明らかに「違憲」という解釈に帰結します。これまで憲法９条の解釈が変遷してきたことも確かですが、安保関連法に関しては憲法無視の安倍政権の暴走だったことを小林さんは厳しく批判しています。

中国や北朝鮮情勢に対する見方の温度差によっても安倍政権への評価は分かれがちです。仮に情勢論から自衛隊の役割の見直しが欠かせず、憲法の「特別さ」を削ぐ必要があるのであれば９６条に沿った改正の手続きに付すべきものと考えています。憲法学者の大半が「違憲」と判断した解釈変更は大きな禍根を残しています。さらに今後、憲法９条の１項と２項はそのままとしながら「自衛隊が違憲かどうかの議論は終わらせたい」という安倍首相の発想は小林さんの著書の中の「無教養な確信犯」という言葉を思い浮かべてしまいます。

冒頭に記したとおり安倍首相の企図した改憲スケジュールは修正されていくのかも知れません。しかし、いつ憲法９条の行方が問われたとしても、幅広く正しい情報をもとに判断できる環境を整えていくことが重要です。その結果、自衛隊を正式な軍隊に改め、戦争ができる「普通の国」に戻ることを国民が選択するケースもあり得るはずです。そのような選択に至った場合、それはそれで厳粛な国民投票の結果として受けとめていかなければなりません。絶対避けるべきことは不誠実で不正確な選択肢のもと憲法の平和主義が変質していくような事態です。

明解な選択肢は憲法９条の「特別さ」を維持するのか、改めるのかどうかだろうと考えています。その際、「特別さ」を維持すべきと訴える側は「憲法を守れば平和が続く」という極端な見られ方をどのように払拭していくのか、同時に「特別さ」を維持していくことが国際社会への貢献にどのようにつながっていくのか、的確に説明できる言葉を磨いていかなければならないはずです。改憲の動きに対する思いを綴ってきましたが、最後に、小林さんの著書の中で印象に残った箇所を紹介させていただきます。

戦争というものは、どんな場合もいずれくたびれて終わるのです。戦争にくたびれてきたときに、「止め男」がいると、戦争を終わらせやすくなります。そういう役割を果たせるのが、日本です。日本はキリトス教諸国とイスラム教諸国、どちらとも経済的付き合いがあり、良好な関係を築いてきました。だから、日本こそが９００年続く十字軍戦争の打ち止めを手助けできるポジションにいるのです。戦争なんて人と物が消耗するばかりで、勝っても負けても何も生みません。

こういうなかで、日本がもうひとつの新しい軸を立て、調整者・仲裁者としての役割を果たすならば、そのときこそ国連安保理常任理事国にも入る資格が出てくるのではないかと思います。戦争に手を染めず、国連のよきスポンサーとしてきちんと負担金を払い、文化交流や、戦争の仲裁者として生きていけばいいのです。そうやって世界平和に貢献する。私はこれがもっとも大事なことだと思います。７０年間、日本が世界史に先例のない平和大国でありつづけられたのは、ほかでもなく、憲法９条の制約があったからです。この素晴らしい地位を、安倍首相はアメリカの二軍になることによって、かなぐり捨てようとしている。本当に愚かで、もったいないことです。