もう少し加計学園の話

このブログでは政治的な話題の投稿が多くなっています。以前の記事「組合の政治活動について」の中で説明したとおり「丁寧な情報発信」のツールの一つとして、意識的に政治に関わる内容を取り上げている傾向があります。その一方で、日常の組合活動の中で政治的な課題が占める割合はごくわずかであり、賃金や人員確保、人事評価制度の労使協議などが重要な取り組みとなっています。

ブログでの題材の取り上げ方にギャップがあり、もちろん四六時中、政治的な問題に頭を悩ましている訳でもありません。不特定多数の方々が関心を寄せやすく、話題や論点も共通認識できるため、地味でローカルな話となりがちな日常の活動よりも政治的な題材を取り上げている側面もあります。さらに前回記事「一つの運動として」に記したとおり不特定多数の方々に「働きかける」という自分なりのささやかな運動と位置付け、このブログに向き合っています。

そろそろ今回は政治の話から離れた身近な職場課題を取り上げるつもりでした。それでも結局、今、最も提起したい自分なりの問題意識を書き進めることにしています。その時々に訴えたいこと、書きたいことを綴るスタイルが私的なブログを長く続ける秘訣かも知れませんのでご理解ご容赦ください。そのような中で、記事タイトルに掲げたとおり私自身が最も注目している話題は加計学園に絡む問題でした。

これまで加計学園の問題に対する私自身の認識は最近の記事「李下に冠を正さず」「共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪」「一つの運動として」の中で立て続けに触れていました。その中で「もし政府が解明に向けて消極的なままであればあるほど疑惑は高まっていくと言わざるを得ません」と記していました。この見通しは当たってしまい、かたくなに再調査を拒む政府に対する風当たりは強まっていきました。ようやく先週金曜、国民からの厳しい声を受け、松野文科相は省内の内部文書等の再調査に入ることを明らかにしました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、再調査を拒み続けた文科省が９日、ようやく重い腰を上げた。「文書の存在は確認できなかった」と言い切った調査から２１日。文書の存在を認める前事務次官の証言などに追い込まれた末の方針転換で、同省の信頼は失墜した。「追加調査の必要があると国民の声が多く寄せられた。真摯に向き合い、徹底した調査を行いたい」。松野博一文科相は９日の記者会見で再調査の理由をこう説明した。だが、調査する文書の範囲や聞き取りの対象人数など具体的な方針は明らかにしなかった。

記者から「前回の調査が不十分だったのでは」などと責任を問う質問が相次ぎ、松野氏は時折首をかしげたり、聞き直したりする場面も。質問を求める手が挙がる中、「行政がゆがめられたことはない」と強調し、１３分で会見を打ち切った。この日国会内で開かれた民進党のヒアリングでも、出席した担当職員が「方針を検討している」とあいまいな説明を繰り返した。今回も第三者は入れず、文科省だけで調査するという。同党の玉木雄一郎幹事長代理は「メールの確認なら半日どころか３０分でできる。時間稼ぎで文書を削除しているのではないか」と批判した。

再調査の表明に、ある同省職員は「遅きに失した感はある。もし文書が見つかればさらにダメージを受けるだろう」と肩を落とす。同省幹部は「息を潜めて国会の閉会を待っていたのだろうが、官邸がもう持たないと再調査を決めたのだろう。大臣は会見で『私が調査をしたいと総理に伝えた』と言ったが、誰もそんな話は信じない」と突き放した。別の職員は「文書問題にけりをつけ、認可をめぐる行政のゆがみがあったかどうかという本質の議論に向かってほしい」と話した。

先月２５日、前川喜平前事務次官が記者会見して「文書は確実に存在していた」と証言。現役職員が野党に内部告発したとみられる動きも相次いだ。一方、文科省による先月１９日の調査は実質的にわずか半日で終わり、「文書の存在は確認できなかった」との結果を明らかにした。高等教育局の幹部ら７人への聞き取りと共有フォルダー内の文書を確認しただけで個人パソコンを調べない調査方法に、疑問の目が向けられていた。【毎日新聞２０１７年６月９日】

記者会見で松野文科相は安倍首相から「徹底した調査を速やかに実施するように」と指示されたことを伝えていましたが、なぜ、もっと早い段階で安倍首相が同様な指示を出さなかったのか疑問です。「あったものをなかったものにできない」ことを覚悟されたのかも知れませんが、文書が本当にあったとしても「首相の指示はなく、加計学園への利益誘導は一切ない」という立場を貫く構えであることも報道されています。

安倍晋三首相は５日の参院決算委員会で、学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区での獣医学部新設計画について、「（首相は）関与できない仕組みになっている。国家戦略特区諮問会議でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。介入する余地はない」と述べ、制度上、自身が選定過程に関わることはできないと強調した。文部科学省の前川喜平前事務次官は、和泉洋人首相補佐官や加計学園理事の木曽功内閣官房参与（当時）から昨年、早期開学を求められたと主張している。これに関しても、首相は「（両氏に）私が指示したことはあり得ない」と自身の関与を否定した。民進党の平山佐知子氏への答弁。

首相はまた、前川氏が獣医学部新設を批判したことに対し、「（次官在任中に）私と会う機会があったのに、このことは一言も話さず、松野博一文科相にも全く主張していない。驚くしかない」と反論。「天下り隠蔽の責任を取って辞めざるを得なくなった方が、今になって急になぜ言うのか、当惑している」とも語った。日本維新の会の石井苗子氏への答弁。参院決算委はこの後、２０１５年度決算を与党などの賛成多数で可決した。【時事通信２０１７年６月５日】

上記のとおり政府は今後、国家戦略特区法に基づき適正に手続きを進めたことをよりいっそう強調していくのかも知れません。和泉洋人首相補佐官の「総理は自分の口から言えないから私が代わりに言う」との発言などは直接指示されていない忖度であり、あくまでも安倍首相の意向も四国に獣医学部を新設することの意義を踏まえたものであり、決して知人に便宜をはかろうとしたものではない、結果的に「腹心の友」が経営している加計学園に決まった、このような説明が改めて繰り返されていくのではないでしょうか。

国家戦略特別区域諮問会議の議長は安倍首相であり、議事録に「総理のご意向」が残っていても不思議ではありません。それでは、なぜ、ただちに徹底した調査を指示できなかったのでしょうか。やはり不本意な疑惑を招かないためには「李下に冠を正さず」という姿勢が必要だったように思っています。「誰が」や「どの政党が」に重きを置かない思考に努めたいため、橋下徹前大阪市長の主張もよく目を通しています。加計学園問題における安倍政権の対応を指摘した記述の中で下記の内容には大きく首肯しています。

問題があるとすれば特区というものを活用する際に、首相と非常に近しい間柄の人に利益を与えることになる場合の政治的な振る舞い方。僕ならこういう状況では自分の友人にはあえて辞退してもらうね。どうしても親しい友人が利益を受けそうであれば、それこそ幾重にも手続きを被せて後から批判されることがないように細心の注意を払っただろう。少なくとも自分の友人だけでなく複数事業者を審査のテーブルに載せて、フルオープンの場で厳しく審査してもらうことは絶対に必要不可欠だった。今回は色々な条件が事前に付されて結局首相の友人である加計さんの学園だけが審査対象になった。これは非常にまずかった。

ちなみに加計学園の問題を追及する野党や大きく取り上げるメディアが批判される場合もあります。経団連の榊原会長も「集中して議論してほしい項目が山ほどある。優先順位からすれば加計学園ではないだろう」と苦言を呈しています。優先順位を付けて議論することは重要です。ただ疑念が解消されないまま幕を閉じれるような問題ではないはずであり、元外務官僚の天木直人さんは「これでも安倍政権を倒せないなら国民の怒りは野党に向かう」とまで指摘されています。

実は今回、もう少し加計学園の話を取り上げようと考えた理由として、次のような問題意識があったからです。政府が「あったものをなかったものにする」疑念をはじめ、そのことを文科省末端まで強要しているような現状を強く危惧しています。紹介した時事通信の記事によれば、安倍首相は「（前川前次官が在任中に）私と会う機会があったのに、このことは一言も話さず、松野博一文科相にも全く主張していない。驚くしかない」と反論しています。

確かに前川前次官にも反省すべき点があったのかも知れませんが、現職ではないからこそ覚悟を決めて詳らかにできたという側面も押さえなければなりません。つまり部下が上司に意見具申しづらくなっている政府組織に陥っていないか、安倍首相側にも省みるべき点があるはずです。そもそもトップの強い意向に真正面から反論できる官僚のほうが稀なのではないでしょうか。このような問題意識を強めた一因は下記のような報道に接していたからです。

安倍晋三政権が、慰安婦問題の「日韓合意」を順守する決然とした姿勢を示した。外務省は１日付で、森本康敬釜山総領事の後任に、道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表したのだ。森本氏は今年１月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国した際、政府方針に異を唱えたとされる。事実上の更迭といえそうだ。森本氏は昨年５月に着任したばかりで、約１年での交代は異例。外務省は１日付で森本氏に帰国命令を出した。日本政府は昨年１２月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使と森本氏を一時帰国させた。

これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が、当時の朴槿惠（パク・クネ）大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで、「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたためだ。早期帰任を模索した外務省に対し、官邸は長嶺、森本両氏の「無期限待機」を指示した。森本氏は帰国後、知人との会食の席で、自身の帰国を決めた官邸の判断を批判したとされ、この話は官邸関係者の耳にも入った。森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話したとされるが、官邸は「一枚岩で韓国と対峙する」との方針を示しており、「韓国側に誤ったシグナルを送りかねない」と問題視していた。

その直後、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」など、米国が設定した「レッドライン」を超える可能性が急浮上した。ドナルド・トランプ大統領が「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切るとの観測も出てきたため、今年４月、「邦人保護」を優先させて、長嶺、森本両氏を帰任させていた。日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したもので、慰安婦像撤去は韓国の義務だ。今回の更迭は、「極左・従北・反日」とされる文在寅（ムン・ジェイン）新政権に対し、日本の断固たる姿勢を示す意味もありそうだ。【ＺＡＫＺＡＫ２０１７年６月２日】

上記のケースは私的な場での発言が更迭の理由にされています。安倍首相自身は総理と自民党総裁の立場を使い分け、首相夫人は公人と私人の立場を使い分けても官僚には公私の立場を峻別させない、たいへん驚きました。一枚岩で対峙することは重要ですが、締め付けが度を越せば、組織全体が委縮し、より望ましい判断を見出すための多面的なチェック機能が働かなくなります。最後に「またか」と言われそうですが、ちょうど同じような切り口で『日刊ゲンダイ』も記事にしていましたので全文をそのまま掲げさせていただきます。

霞が関にとって、６月は人事のシーズン。「加計学園文書」の流出で官邸の怒りを買った文科省には、粛清の嵐が吹き荒れるとみられ、職員は戦々恐々となっている。文科省の前川前次官の捨て身の告発に、心ある官僚が続くことを期待したいが、現役職員は今回の騒動の“とばっちり”を恐れて逃げ腰だ。「もちろん、心情的には前川前次官に共感するところはあります。でも、官邸に牙をむくなんて、そんな恐ろしいこと、できるわけがない。この夏の人事でどんな報復が待っているか、分かったものじゃありませんから」（文科省関係者）

実際、官邸は文科省にカンカンだ。審議官や局長クラスに息のかかった経産官僚を送り込み、文科省を解体するプランも浮上しているという。「加計文書」共有の実名入りＥメールを民進党に流出させた犯人捜しにも血眼になっている。例年、通常国会が閉じると、中央省庁の人事異動が行われる。安倍官邸は内閣人事局の創設で幹部の人事を掌握し、霞が関に睨みを利かせてきた。官邸の方針に逆らえば左遷、忠犬のように働けば昇進というアメとムチ。そういう情実人事で官僚機構を支配下に置き、かつては政権を潰す力をも持っていた財務省も軍門に下った。某省の幹部職員が言う。

「大臣が了承した人事案も、菅官房長官が首を縦に振らないと通らない。官邸の意向を反映するまで、何度でも突き返されます。財務省、経産省のような主要省庁だけでなく、昨年はＴＰＰ関連で、農水省人事にまで手を突っ込んで、霞が関を震え上がらせた。官邸の方針に抵抗した局長を飛ばして、経産省から幹部を送り込み、農水省を事実上の“子会社化”したのです」

安倍首相は１日、ニッポン放送の番組収録で一方的な前川批判を展開。「次官であれば、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」「なんでそこで反対しなかったのか」などと不満をブチまけた。だが、在任中に批判しようものなら、容赦なくクビにするのが、この政権のやり方だ。１日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表された。報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされる。

「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。また、こういう記事が出ることで、官邸批判は絶対に許さないという霞が関へのメッセージにもなります」（元外交官の天木直人氏）　しかも、森本氏はノンキャリだ。出世レースや退官後の生活で生殺与奪を官邸に握られたキャリア官僚は、輪をかけて物を言えなくなる。

「今はまともな行政を取り戻せるかの瀬戸際です。官僚機構が一致団結して抵抗すれば、政権はひとたまりもないのです。官僚は自らの保身や組織防衛より、まず国家国民のことを考えて欲しい。官邸のために体を張った財務省の佐川局長が出世し、公正公平な行政を取り戻そうとした文科省の前川一派が粛清されるようなことがあれば、この国はオシマイです」（天木直人氏＝前出）霞が関の反乱を潰すために、官邸はどんな手を使ってくるのか。この夏の人事に注目だ。【日刊ゲンダイ２０１７年６月６日】