憲法施行７０年、安倍首相の改憲発言

前回記事「幅広い情報を得ることの大切さ」に対し、下っ端さんから「管理人さんは、安倍首相のことが、どうしても認められないのですか？まるで、内容どうこうは関係ない、とにかく安倍首相だけは認めないと言う、某朝○新聞のように」という指摘を受けました。少し前の「何が正しいのか、どの選択肢が正しいのか」という記事の中で、適切な評価を下していくためには「誰が」に重きを置かず、その言動や判断は正しいのか、色眼鏡を外して物事を見ていくことが必要だろうと記しているため、たいへん残念な見られ方でした。

昨年９月に「『総理』を読み終えて」という記事があり、その中では次のような趣旨の言葉を残しています。このブログでは安倍首相に対する批判記事が結果的に多くなっています。それでも「批判ありき」ではなく、具体的な言動に対して私自身の意見や感想を綴ってきているつもりです。安倍首相を嫌っている方々からすれば「甘い見方だ」とお叱りを受けるのかも知れませんが、私自身は安倍首相が「国民を豊かにするため」「平和を守るため」という信念のもとに様々な政策判断を重ねているものと信じています。

「『総理』を読み終えて　Ｐａｒｔ２」の中では具体的な事例も紹介していました。２０１３年８月、「シリア国内で化学兵器が使用され、子どもを含む多数の一般市民が犠牲になった」と説明し、アメリカのオバマ大統領（当時）はシリアへの軍事攻撃を行なうことを表明しました。国際社会に支持と協力を訴え、日本に対しても様々な外交ルートを通じて「空爆に着手したら即座に支持を表明して欲しい」と要請していました。オバマ大統領は安倍首相に直接電話をかけ、「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」と伝えて支持を求めました。

それでも安倍首相は「化学兵器を使用した明確な証拠の開示が必要」という対応を貫き、オバマ大統領からの要請を拒んでいました。大量破壊兵器を所有していると決め付けてサダム・フセイン政権を攻撃したイラク戦争、そのアメリカを即座に支持した小泉元首相の轍を踏みたくなかったからでした。武力によって容易に平和が築けないこともイラク戦争の大きな教訓の一つだったものと考えています。そのため、オバマ大統領の要請に対し、毅然とした対応をはかった安倍首相の判断は筋が通ったものであり、「『総理』を読み終えて　Ｐａｒｔ２」の中で率直に評価していました。

しかしながら先月、アメリカがシリアを軍事攻撃した際、安倍首相は即座に支持を表明しました。国連決議などの国際法上の手続きを経ない先制攻撃であり、化学兵器を使用した明確な証拠も示されない中での支持表明でした。４年前と比べ、日本をとりまく情勢の変化が理由に上げられるのかも知れません。ただ当時の情勢や日米同盟強化の必要性にそれほど変わりはないはずであり、大きな違いは首脳同士の信頼関係だと言えます。

オバマ前大統領と安倍首相はケミストリーが合わなかったと見られていました。それに比べ、トランプ大統領との相性は良く、親密な関係を築けているようです。首脳同士のパイプの太さはメリットも多いのかも知れませんが、疑念を拭えないまま「支持ありき」に至るケースも生じかねません。適切な評価を下していくためには「誰が」に重きを置かず、その判断は正しかったのか、安倍首相とトランプ大統領との関係性から思いを巡らす機会につながっていました。

今回の記事で取り上げる改憲発言も同様ですが、安倍首相の判断や選んだ「答え」が正しいと思えるのであれば、あえて批判的な内容を綴るつもりはありません。政治家ですから支持率を意識した判断であろうと、自分自身のレガシーのために「答え」を選んでいようとも、より望ましい結果につながっていくのであれば率直に支持していくことになります。繰り返し述べているとおり何が正しいのか、どの選択肢が正しいのか、「誰が」に重きを置かない熟考を重ねているつもりです。

さて、日本国憲法が施行されてから７０年、５月３日の憲法記念日には護憲もしくは改憲を訴える団体が全国各地で集会を開いていました。有明防災公園では「施行７０年　いいね！日本国憲法　５．３憲法集会」が開かれ、５万人以上の参加者を集めていました。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した改憲派集会「公開憲法フォーラム」には１，１５０人ほど集まり、安倍首相から下記の内容のビデオメッセージが寄せられていました。

ご来場の皆様、こんにちは。自民党総裁の安倍晋三です。憲法施行７０年の節目の年に「第１９回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもってお喜び申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で精力的に活動されている皆様に心から敬意を表します。憲法改正は、自民党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった１０年前、施行６０年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました。

憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。次なる７０年に向かって日本がどういう国をめざすのか。今を生きる私たちは少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

わが党、自民党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。例えば憲法９条です。今日、災害救助を含め命がけで、２４時間３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かも知れないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かも知れない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。教育の問題。子どもたちこそ、わが国の未来であり、憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「１億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にもかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。７０年前、現行憲法の下で制度化された小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に確実につながっていくものであります。

これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。私はかねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、１９６４年の東京五輪をめざして、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす年、２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り開いていきたいと考えています。

本日は自民党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自民党としても、その歴史的使命をしっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。

今回も長い記事になりつつありますが、安倍首相の発言の全文を掲げてみました。このビデオメッセージでの安倍首相の改憲発言は大きな波紋を呼んでいます。これまで国会の議論を見守る姿勢だった安倍首相が突然、２０２０年という施行時期や具体的な改憲項目に言及したため、与党内にも困惑が広がっているようです。国会の憲法審査会での議論を軽視し、自民党の憲法改正草案を無視する形となっていますが、今のところ自民党内から表立って反発する声は聞こえてきません。

５月１日に開かれた超党派の国会議員による新憲法制定議員同盟の集まりでは、安倍首相から「機は熟した。求められているのは具体的な提案で、改憲か護憲かといった不毛な議論から卒業しなければならない」という発言が示されていました。改憲発議できる３分の２以上という国会における勢力図を念頭に置かれ、「機は熟した」と考えられているのだろうと見ています。しかし、メディアの世論調査の大半は改憲の必要性について賛否が割れている現状です。

ＮＨＫの調査では今年「必要」が４３％ですが、２００２年には「必要」が５８％であり、改憲に向けた機運は低下している結果を示しています。５月１日の同じ集まりで、中曽根元首相は「国民的合意なくして改憲をしてはいけない」と訴えていたようですが、もしかしたら安倍首相の気負いを諫言するような意図があったのかも知れません。このような話を書き進めていくと、また「とにかく安倍首相だけは認めない」という見られ方につながりがちです。

決して「批判ありき」の記述ではなく、「このような見方があります」という情報や論点を提起しています。その上で、問題があるのか、ないのか、評価や判断を下すのは閲覧されている皆さん一人ひとりであり、「答え」を押し付けるような書き方にだけはならないように留意しています。さらに今回の安倍首相の発言は、たいへん緻密に練られたものだと受けとめています。改憲という結果を出すための戦略が際立った論点提起だと言えます。

憲法の平和主義の理念を堅持し、第９条に自衛隊の位置付けを加える提案です。これは加憲を推奨している公明党を意識したものだろうと思います。高等教育までの教育無償化の提案は日本維新の会との連携を想定していることも容易に読み取れます。特に前者は国民の多数も賛成できる考え方だろうと見ています。昨年５月には「憲法９条についての補足」という記事を投稿し、現憲法を本当に改める必要に迫られているのであれば憲法９６条のもとに国民の意思を問うべきものと記しています。

そして、何よりも大事にすべきことは日本国憲法の平和主義であり、専守防衛を厳格した「特別さ」だと考えています。前述したとおり安倍首相の動機や本心はともかく、より望ましい結果につながっていくのであれば率直に支持していくことになります。今回、安倍首相は憲法９条の理念はそのままで自衛隊が違憲かどうかの議論は終わらせたいと説明しています。このような提案であれば私自身も含め、護憲派の集会に参加するような国民も反対できないのではないかという見方があります。

平和主義の効用を維持でき、自衛隊を追認する改憲だった場合、確かに国民の大半は賛成票を投じるはずです。しかし、集団的自衛権の問題など解釈の変更で平和憲法の「特別さ」を削ぎながら改憲発議の中味は「憲法９条をそのまま」と説明されても理解に苦しみます。それこそ善し悪しは別にして「国防軍」を明記した自民党の改憲草案のほうが明解な選択肢であり、誠実な政治姿勢だろうと思っています。また、どのような条文を安倍首相が想定しているのか分かりませんが、新たな矛盾や論争の芽を残す恐れもあります。

『朝まで生テレビ！』の中で司会の田原総一朗さんが、かなり前に安倍首相と会話した際に伝えられた次のような話を紹介していました。「首相は憲法改正に関心がなくなったらしい。改正は集団的自衛権の容認が趣旨だったが、これは米国の再三にわたる要請に基づいていた。ところが、容認の閣議決定以降、米国側は沈黙。喫緊に改正する理由がなくなってしまったそうだ」という話でした。ますます今回の改憲発言が切実な必要性よりも、改憲そのものを目的化した動きだと指摘せざるを得ません。

自衛隊を違憲とする議論があることも確かですが、そもそも国民の大半は自衛隊を違憲視していないはずです。大きな論点は自衛隊の役割であり、問われているのは日本国憲法が定めている平和主義のあり方や国際社会の中での実践ではないでしょうか。前回記事の最後に記したとおり北朝鮮情勢に絡んだ私自身の意見や思いを綴ろうと考えています。今回の記事にこそ追記すべき流れだったのかも知れませんが、たいへん長い記事になっていますので中途半端な触れ方は避け、次回以降の記事に自分自身の「答え」を改めて綴らせていただくつもりです。