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2017年5月27日 (土)

共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪

このブログに向き合うことで言葉を磨く鍛錬を続けられています。自分自身の問題意識をどのような言葉に託せば不特定多数の方々にも届くのだろうか、いつも頭を悩ましています。最近、頻繁に使っている言葉として、次のような趣旨の記述があります。その時々で少し言い回しが異なっていますが、提起したい論点はいつも同じです。直近の記事「李下に冠を正さず」の本文とコメント欄に記した言葉を改めて掲げさせていただきます。

物事を適切に評価していくためには、より正確な情報に触れていくことが欠かせません。誤った情報にしか触れていなかった場合は適切な評価を導き出せません。また、情報そのものに触れることができなかった場合、問題があるのか、ないのか、評価や判断を下す機会さえ与えられません。最近、特に幅広い情報に触れていくことの大切さを痛感し、何が正しいのか、その判断は正しいのか、「誰が」や「どの政党が」に重きを置かない思考に努めたいものと考えています。

今回、上記の論点を次のような言葉に置き換えてみます。安倍政権を批判、もしくは擁護する場合も、より正しく、より多面的な情報をもとに判断すべきものと考えています。昨年11月に投稿した記事「自衛隊の新たな任務、駆けつけ警護」の冒頭で、想定外の値段だった菓子パンの話を取り上げました。475円という値段を知った上で買うか買わないかを決める、つまり駆けつけ警護とはどういうものなのか、南スーダンの情勢はどういうものなのか、できる限り理解した上で自衛隊の新任務の是非を判断する、このような情報把握の必要性を例え話として挿入していました。

今年3月には「テロ等準備罪、賛否の論点」という記事を投稿していました。以上のような問題意識があるため、「反対ありき」の内容とせず、この法律が必要であるという自民党の河野太郎衆院議員の主張なども紹介していました。ちなみに3月の時点ではテロ等準備罪と呼称してブログ記事をまとめていました。最近、テレビから共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪という長い呼称が耳に残るようになっています。改めて調べてみると3月の段階で、この法案の呼称を巡って各メディアの立ち位置が分かれていたようです。

21日にも閣議決定される組織犯罪処罰法改正案について、報道機関ごとに表記や説明が分かれている。毎日新聞は「『共謀罪』の成立要件を絞り込み『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」と書き、見出しはかぎかっこ付きで「共謀罪」と表記している。一方で政府の説明通りに見出しを「テロ等準備罪」などとする報道機関もある。

与党の法案審議を報じた今月中旬の在京紙を比較すると、見出しを「共謀罪」とするのは毎日を含め4紙、読売は「テロ準備罪法案」、産経は「テロ等準備罪」だった。また、NHKもテロップに「テロ等準備罪」と表記した。法案の説明でも2000年代に3回廃案になった共謀罪との関係についての評価は各社ごとにそれぞれ差があった。説明の違いは、各報道機関の世論調査の結果にも表れるようになった。

毎日の11、12日の世論調査では「政府は、組織的な犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する法案を今の国会に提出する方針です。対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしましたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘があります」と問い、「反対」41%、「賛成」30%だった。一方「政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、『共謀罪』の構成要件を厳しくして『テロ等準備罪』を新設する法案」と説明するNHKの10~12日の世論調査では、法整備が「必要だ」45%、「必要でない」11%、「どちらとも言えない」32%となった。【毎日新聞2017年3月20日

数日前、イギリスのマンチェスターでコンサート会場を狙ったテロ事件が起きました。無差別に多くの方々を死傷させる卑劣なテロ行為は絶対許されません。このようなテロを未然に防ぐための手立てを全力で構築するという考え方は誰も否定できないはずです。上記の世論調査結果のとおりテロを防ぐための法案が必要かどうか尋ねられれば「必要だ」と答える方が多くなることは必然です。

組織犯罪処罰法改正案、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪、いわゆる共謀罪、いろいろな呼び方ができますが、引き続き当ブログではテロ等準備罪と記していきます。印象を大きく左右する呼び方は非常に重要ですが、それ以上に法案の中身の是非が最も重要だろうと考えているためです。これまでも安保関連法を「戦争法」と呼ばず、安保関連法と記してきました。さすがに正式な法律名の略称かも知れませんが、頭に「平和」を付けることには抵抗感があります。

安倍首相は野党の質問に対し、たびたび「印象操作は良くない」と切り返しています。一方で法案の名称等は政府与党側が決める訳であり、テロ等準備罪一つ取っても国民から受け入れやすいように「印象操作」を行なっているように思えてなりません。そもそも2月の段階で「テロ」という用語が一切入っていない法案を準備していました。この点を指摘された後、3月になって「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という用語を付け加えていました。

テロ等準備罪、賛否の論点」の中で様々な矛盾点を紹介しましたが、どうしてもテロ対策を前面に出すことで国民からの反対の声を緩和するという意図を推測してしまいがちです。475円の菓子パンや駆けつけ警護の問題意識と同様、共謀罪そのものが必要であるという説明を真正面から尽くし、その上で国会や国民に対して法案の可否を求める関係性が欠かせないものと強く感じています。さらに国連の国際組織犯罪防止条約に批准するための法整備ですが、国連特別報告者から「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念した書簡が安倍首相あてに送られていました。

19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。【朝日新聞2017年5月20日

この書簡に対し、菅官房長官は「書簡の内容は明らかに不適切だ。直接、説明する機会もなく、一方的な発出だ。外務省を通じ抗議した」と反論していました。しかし、外務省からの抗議文を受け取った国連特別報告者は「内容は本質的な反論になっておらず、プライバシーや他の欠陥など、私が多々あげた懸念に一つも言及がなかった」と指摘し、抗議文で日本側が国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと説明した点について「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判しています。

法学者として日本のプライバシー権の性質や歴史について30年にわたって研究を続けてきているため、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」とまで語られていました。このような国連と日本政府とのやり取りがあったことをメディアによっては取り上げていない場合もあるため、国連特別報告者からの書簡の話を少し詳しく紹介させていただきました。

衆院での審議について「野党は法案の中味よりも政局を重視し、反対のための反対に終始している」というように見ている方も多いのかも知れません。ただ冒頭に記した問題意識のとおり「誰が」や「どの政党が」という前提を外してテロ等準備罪の法案を考えた時、もしかしたら別な角度からの関心や見方も芽生えていくのではないでしょうか。法案審議の舞台は参院に移していますが、衆院での審議は「充分ではなかった」60%に対し、「充分だった」16%という世論調査の結果も示されています。

このような声を踏まえ、今回のような中味のテロ等準備罪が望ましいのかどうか、正確な論点が浮き彫りになった中での国会審議を切望しています。前回の記事「李下に冠を正さず」では安倍首相と加計学園の問題に触れました。その後、『週刊文春』のスクープを皮切りに文科省の前川喜平前事務次官が加計学園に絡む省庁間の議論内容等を明らかにしました。前川前次官の発言に対し、麻生財務相は「退職した人がどう言おうと、私が関わる話ではない」とコメントしています。

しかし、現職ではないからこそ、ここまで覚悟を決めて詳らかにできたはずです。前川前次官のスキャンダルも報道されていますが、それはそれで別な案件として問題があれば処罰されるだけの話です。重要な点は明らかにされた内容が事実なのかどうか、事実だった場合、どのような問題があるのかどうかです。前川前次官は「政府の中でどのように意思決定が行なわれているのかを国民が知ることは民主主義の基本の基本だと思います」と語っています。もし政府が解明に向けて消極的なままであればあるほど疑惑は高まっていくと言わざるを得ません。

最後に、nagiさんから「加計学園問題は、本当に問題なのだろうか」というサイトを紹介いただきました。国家戦略特区という制度を利用した結果、今治市に加計学園の獣医学部が新設される、このことが問題なのだろうかという論評です。このような見方もあるため、真相が解明されるまで善悪は安易に判断できないものと考えています。しかし、特別職公務員だから利害関係者との付き合い方も「特別」で、一般職公務員に課している倫理規程を一切無視して良いという理屈ではないはずです。やはり李下に冠を正さずであり、行政のトップとしての率先垂範が安倍首相には求められていたように思っています。

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コメント

こんばんは。
この記事も参考にどうぞ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010995251000.html?utm_int=word_content

投稿: す33 | 2017年5月27日 (土) 23時57分

前段についてだけですが。

ワタクシは、報道の段階では「法案提出者のつけた正式な名称を報じるべきで、変な呼称をつけない方が良い」という考えです。
「○○という名前の法律案が審議されているという事実」は、「法案の中身がどうであるか?」ということと同じくらい、”正しく報道される必要がある”と思いますので。
いかに法案の内容や議案の名前に疑義があろうと、「そうした名前の法案が議案として提出されたという事実を曲げるのは報道ではない」と考えているからです。
議案の中身や議案の名前に疑義があるならそう報道するのは是非お願いしたいが、議案の名前を勝手に呼称するのは「事実を曲げてる」でしょうから。それが、読者層(世論という空気)を誘導する効果もあるので。

※ここで、敢えて「法案提出者」と言っている意味を理解してください。いわゆる閣法・衆法・参法すべてが議案だからです。例えば野党の皆さんは、自分たちの提出した法案(議員立法の法案)が、本来の名称とはまるで異なった呼称を附けられて、読者層の印象を誘導するような報じられ方をされるのを許せますか?自分たちの提出法案はダメで、政府の提出法案はOKだって話にはならないでしょう。

そしてもう一つ。法案の名称は可決されればそのまま法律の名称になります。
だからこそ、「名称が気に入らないなら、審議の過程で、名称の修正を求めるとか、法律(案)の名称の修正案を出すとかなさったら良いではありませんか?」という話で。
都合のいい呼称(というか、あだ名)をつけるよりは、法律の名前を然るべきものにするよう努力するのが、立法府の勤めじゃないですかね。
題名と内容がかけ離れてるなら、内容に添う題名を付けるよう審議中に要求したり、題名を変える修正案を対案として出せば良いだろうと。
そうした形で、正式な審議の土俵に載って、その上で、議案提出者の姿勢を責める方が良いだろうと。変な呼称を附けて責め立てるのではなくて、議案(修正案)として提出して正面から題名を争えば良いのではないかと。

※とはいえ、一部改正法(案)の場合、既存の法律に溶け込むので、変えようがない部分があるわけで、それは確かにと思わなくもないです。
でも、そうであるなら既存の法律の題名を変える改正規定を盛り込むように求めれば良いではないですか?と思わなくはありません。

投稿: あっしまった! | 2017年5月28日 (日) 00時07分

す33さん、あっしまった!さん、コメントありがとうございました。

す33さんからサイトの紹介がありましたが、鳩山政権時代でも今治市に獣医学部新設を求めてきた事実関係があるようです。また、民進党国会議員の中にも同様な立場で活動されてきた方がいることも承知しています。したがって、獣医学部の新設そのものに一定の必要性や意義があることは否定できないのだろうと見ています。しかし、それでも長年実現できなかった、それが突然動き出した、この経緯に問題があったのかどうかが問われているものと認識しています。

法案の名称問題、あっしまった!さんのご指摘のような点があるものと思っています。そのため、このブログではマスメディアが呼称する範囲内の法案名での記載に心がけています。いずれにしても記事本文の中で綴ったとおり印象を大きく左右する呼び方は非常に重要ですが、それ以上に法案の中身の是非が最も重要だろうと考えています。

投稿: OTSU | 2017年5月28日 (日) 06時34分

どうも、初めまして、九州で与太と道楽を第一とする会社員をしているoyabunと申します。
こちらでは、議論の場では無く、討論の場として、コメント記入欄が活用されておられるご様子、糠に釘であるから、論客さん達も、一人去り、二人去り、もはや残っておられる方々も、、去り時を探っておられるのではないかと愚行致します。
そこに至るには、やはり、多面的に情報に接するという主張でも、自分に有利な情報を優先的に選択し、反対意見を添える程度でも、公平・中立に接していますと主張は可能です。
本音と建て前、リンクする事で反対意見も考慮していますと主張でき、メインで記述するのは自分の意見に沿った物だけとすると、公平・中立に接していますと主張は可能です。
そこに、詐術的なモノを感じてしまう私は、性格が悪いのでしょうが、、そこにはある程度の真実が含まれているのではないかと、感じてしまうのです。
確かに、議論した程度で己の考えを変える傾向が少ないのは日本人の特色ではないでしょうか?
故に、君子豹変すという言葉を、好意的に捉えてしまう日本人の文化に繋がっているのでは、無いでしょうか?
まぁ、この言葉も本来の意味とは正反対に用いられている例が多いので、この引用にも比喩が含まれています。
最後に、現行法のままではパレルモ条約を締結できぬという法務省の意見にリンクを張っておきます。
そして、民主党政権下においてこの条約を締結出来なかった事実、中核派・革マル派が今も存続する事実、暴力団新法が成立して、初めて効果的な暴力団対策が行えた事実を考えれば、共謀罪の必要性は明らかではあると、思うのですが、、
オレオレ詐欺集団や、密輸集団、犯罪行為に手を染めつつ共謀罪が無いが故に捕縛されてこなかった方々には、絶対に成立して貰っては困る法律である事は間違いありません。
オウム真理教にすら、適用出来なかった破防法、日本には犯罪者を罰する・制する法律があまりにも無さすぎるのです。

投稿: oyabun | 2017年5月28日 (日) 07時36分

後段ですが。

ワタクシも「法案は十分に審議されていない」と感じています。

国会での遣り取りを見る限り、「政府側も野党側も、法案を審議していない。脳内世界の中の刑法・刑訴法・法案を前提に論じていて、現実の法律・法案の条文を元に論じていない」と感じるからです。
政府側の答弁も大概ですが、野党側の質問も「結論ありきで、質問者の脳内世界を前提にしてる。目の前にある現実の法案とか、関係する法律を、現実の通り受け止めてない」と言う意味で、酷いものだからです。

政府側も、野党側も、既存の刑法(の総則)や刑訴法・組織犯罪処罰法の現行条文、それと法案にある改正規定を溶け込ませた「新しい組織犯罪処罰法」の条文を 確と 確と 読んで理解する必要がある。その上で、議論されるべきです。
脳内世界の法体系を前提にした議論は、法案の審議ではありません。現実の法制や法案に書かれた条文から遊離していては、今日を起算点に、24時間365日審議しても審議は十分ではありません。

特に、某野党の質問者さんについては、「元検事&現職の弁護士としてそんな質問をして恥ずかしくないかな?もっと他に、実務家として論じるべき重要な論点があるだろうに」という印象があって、何というか。
とにかく今は、今の調子のままで24時間365日審議しても審議は十分ではありません。まともに法案を審議してないですから。

という印象です。いわゆる「平安法制」のときも感じたんですけど、「脳内世界の法制度や法案を前提に論じるのは止めて欲しい」です。

投稿: あっしまった! | 2017年5月28日 (日) 16時21分

oyabunさん、あっしまった!さん、コメントありがとうございました。

oyabunさんのご指摘のとおり当ブログのコメント欄は「答え」を一つに絞ることを目的としていません。様々な意見や情報に触れ合うことで新たな見方につながるのかどうかパネルディスカッションのような場をめざしています。去られた方の件も含め、参考までにバックナンバーを2点紹介させていただきます。

2012年8月5日(日) このコメント欄の限界と可能性
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2012/08/post-2db8.html

2013年4月14日(日) 出入り自由な場として
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2013/04/post-2dce.html

ちなみに「公平・中立に接しています」というお話ですが、私自身の立ち位置や主張は明確にして当ブログを運営しています。私が書き込む記事本文だけで多面的な情報をいつも提供している訳ではありません。マスメディアが取り上げないような主張や情報を発信することで多面的な見方に触れていただければと思い、このブログを続けています。

あっしまった! さんから野党側の質問の仕方などに疑義が示されています。国連特別報告者から指摘を受けているように法案の内容自体に抽象的な側面があるため「脳内世界」の話になり、法相の答弁をはじめ、かみ合わない議論になっているような気がしています。いずれにしても今回のような中味のテロ等準備罪が望ましいのかどうか、正確な論点を浮き彫りにした上で今後の国会審議を切望しています。

投稿: OTSU | 2017年5月28日 (日) 22時21分

えっと、某野党の代表さんが、法案提出前に「法案が提出されたら反対する」って公言されたという事実がありまして・・・。
見てもない法案に対して「反対を決める」ってのは、「法案の審議を抛棄してる。国会議員としての(立法府の構成員としての)責任と職務を放棄してませんか?」って思うわけですよ、ワタクシなどは。

提出された法案を吟味して反対するのなら、「法案の審議」だと思うのですが、議案が提出される前に(いかなる案が提出されるのか確知されてない状態で)反対を決めるってのは、「法案の審議」ではないと思うんですよ、ワタクシなどは。

なので、「反対という結論ありきだから、まともに法案を読み込む必要もないし、現実の法案や既存の法制度を前提に現実的な反対論を以て審議に挑む必要もないのだろう」という印象でして。

共産党さんとの共闘は大事かも知れませんが、「現実の法案を見る前に、共産党さんの脳内世界の法案に基づいて、党の方針として反対を決める」ってのは、さすがに支持はできないというか・・・。

仮に政局的な配慮から「反対する」という前提があってもですね、せめて法案を見てから「反対を決める」というポーズくらいはあっても良いだろうにそれすらないんですから、もうどうにもならないというか・・・。

あえて、どの政党のことだとは申しませんが・・・。

投稿: あっしまった! | 2017年5月28日 (日) 22時47分

最後段ですが。

「首相の意向」が、「戦略特区の下で、岩盤規制(獣医学部の新設停止)を砕くこと」だったのか、「加計学園に弁護を図ること」だったのか?それが追求される必要があると思うんですよ。

今の野党の方針は、「首相の意向」が「加計学園に弁護を図ること」だったという決めつけに立脚してる様相なのですが、決めつける前に「首相の意向」の指し示していたもの(文言の係っていたもの)を明らかにして欲しいんですよ。

だいたい、追求した野党の某議員さんだって「あの文書だけでは違法性は見つからない」って仰るくらいで。

規制を維持することを目指す獣医師会の代弁者というべき立場の議員さんが、追及の急先鋒だったりするという構図もどうかと思いますし。
※獣医師会の代弁者というべき立場の議員さんの存在自体を否定しては居ません。そういう立場の議員さんも居られて然るべきです。

投稿: あっしまった! | 2017年5月28日 (日) 22時54分

連投失礼、事故レスです。
ワタクシの直近の投稿中、「首相の意向」についての論述中に間違いがありました。以下の通りです。

×「加計学園に - 弁護 - を図ること」
○「加計学園に - 便宜 - を図ること」

注)正誤に係る部分を - 記号で挟んで強調。

投稿: あっしまった! | 2017年5月28日 (日) 22時58分

おはようございます

>これまでも安保関連法を「戦争法」と呼ばず、安保関連法と記してきました。さすがに正式な法律名の略称かも知れませんが、頭に「平和」を付けることには抵抗感があります。

OTSU氏の考え方に同意しまう。私も思想信条活動をしている
にもかかわらず団体名に「平和」を付けることに強い抵抗感
があります。

それにしても加計学園問題は興味深いですね。前事務次官が
登場してさらにおもしろくなりました。
たかだか総理であれ政治家であれ、圧力程度で物事が変わる
なら、過去の規制改革の頓挫はなんだったのだろうと思います。

しかし、この前事務次官の出会い系の店に通っていた問題を
告発潰しとか野党は言ってますが、それが事実であっても
教育行政のトップが出会い系の店に通って売春行為が懸念
されることがらこそ大問題と思うのですがね。

投稿: nagi | 2017年5月30日 (火) 09時06分

以前からOTSU氏は日本国憲法の特別さを大切にすべきと
主張されています。それを理解した上でこんな記事を
紹介します。

>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51870

この記事を読むと、日本国憲法における自衛隊は、過去に
おいて矛盾であったが、現在では欠陥と呼ぶほどになったの
かもしれませんね。
日本国憲法の特別さを維持する為には、国際法における
矛盾や欠陥も維持することになるのでしょうね。

投稿: nagi | 2017年5月30日 (火) 13時44分

この記事を読むと速やかにテロ等準備罪が成立して
ほしいと、ますます思いましたね。

>http://www.peace-forum.com/post-19.html

自然破壊を許さないと主張するわりには、この団体も
沖縄2紙も 沖縄空港第二滑走路にはなんら反対しない。

まあ最初から、結論ありきで理由を後付してるから
当然なのでしょう。

投稿: nagi | 2017年6月 1日 (木) 16時59分

あっしまった!さん、nagiさん、コメントありがとうございました。

個々の具体的にレスすべき点があるのかも知れませんが、いつものようにコメント欄ではきめ細かい対応に至らない点についてご理解ご容赦ください。新規記事は改めて当ブログの位置付け等にも触れてみる予定です。ぜひ、これからもご注目いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2017年6月 3日 (土) 07時15分

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