自衛隊の新たな任務、駆けつけ警護

昼食の大半はコンビニでパンを買っています。一つは菓子パンにすることが多く、先日、いつも利用しているコンビニでの出来事です。初めて見かける「ミニシュトレン」というパンが目にとまりました。棚に金額の表示を見つけられず、パンを手にして包装紙を確認しましたが、値段は分かりませんでした。高くても２００円ぐらいだろうと思い、そのままレジに持ち込みました。

バーコードを当てた一つ目が「ミニシュトレン」で、レジの金額表示画面は「４７５」という数字を示しました。「えっ！何かの間違いではないのか？」と心の中で驚きの声を発していました。「そんなに高いパンだったのか」と心の中でつぶやき、「すみません、そのパンを他のパンと交換したいのですが…」と店員の方にお願いするのもバツが悪く、すべて心の中での葛藤にとどめ、そのまま支払いを済ませていました。

５００円近くもするパンだと知っていたら絶対買っていません。確認不足のまま勝手な思い込みでレジに持ち込んだ自分の責任ですが、値段の表示を分かりづらくしていた売り手側にも不満を残す出来事でした。それほど大騒ぎするような話ではありませんが、このブログの冒頭で紹介した訳もあり、その訳は後ほど説明させていただきます。いずれにしても記事タイトルから離れた話から入ってしまい恐縮ですが、次の報道のとおり駆けつけ警護という新たな任務が自衛隊に課せられました。

稲田朋美防衛相は18日午前、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務付与の命令を出した。いずれも３月施行の安全保障関連法に基づいたもので、付与する対象は20日から順次出発する第９師団（青森市）を中心とする部隊。現地での準備が整う12月12日から実施が可能になる。稲田防衛相は18日午前の記者会見で「命令を発出したのは私自身なので、すべてのことについて責任がある」と述べた。

駆けつけ警護は離れた場所にいる国連職員らを暴徒などから武器を使って助ける任務。今月15日に南スーダンＰＫＯ実施計画の業務内容に加えると閣議決定した。部隊の活動地域は首都ジュバと周辺に限るため、駆けつけ警護ができるのはその範囲内となる。宿営地の共同防衛は、陸自部隊と同じ首都ジュバのトンピン地区に拠点を置く他国軍が襲われた際、自衛官が直接攻撃の対象でなくても共同で対処するものだ。

他国軍と相互に身を委ねている特殊な環境にあることを考慮し、必要に応じて最小限の武器使用を認める。新任務を訓練した陸自第９師団を中心とする派遣部隊は約350人。危険が伴う新任務付与に合わせ、医官を３人から４人に増やした。先発隊が20日に青森を出発する。南スーダンでは政府軍と反政府勢力による対立で、同国の南西部や北部を中心に治安が不安定な状況が続いている。【日本経済新聞２０１６年１１月１８日】

安保関連法を巡る国会論戦の中で集団的自衛権の議論が先行し、駆けつけ警護の問題はあまり掘り下げられなかったという印象です。印象の薄かった中で自衛隊員のリスクが高まるかどうかという議論は目立っていました。任務や武器使用の範囲を広げるためリスク低減に繋がるという見方がある一方、戦闘の発生している現場に駆けつける任務を増やすのだからリスクが高まらないという考え方は詭弁だという批判もありました。

南スーダンに派遣する自衛隊に駆けつけ警護という新たな任務を付け加えるかどうかという議論の際は、ＰＫＯ参加５原則に照らした問題が取り沙汰されました。ＰＫＯ参加５原則とは自衛隊がＰＫＯに参加するにあたって満たすべき条件であり、①紛争当事者間の停戦合意が成立、②受け入れ国を含む紛争当事者の同意、③中立的立場の厳守、④以上の条件が満たされなくなった場合に撤収が可能、⑤武器使用は要員防護のための必要最小限に限る、 というもので１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に盛り込まれています。

憲法との整合性を保つために設けられたＰＫＯ参加５原則に照らし、南スーダンは「紛争当事者間の停戦合意」や「紛争当事者の安定的な受け入れ同意」が確立していない現状だと見られています。駆けつけ警護どころか、本来、自衛隊そのものが全面的に撤収しなければならない情勢だとも言われています。それにも関わらず、安倍首相や稲田防衛相は「戦闘」を「衝突」と強弁し、現段階では法的な意味での「武力衝突」は起きていないとして「ＰＫＯ参加５原則は引き続き維持される」という見解を示しています。

１１月１５日に閣議決定された運用方針「新任務付与に関する考え方」の中で、駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行なう」とし、活動範囲は「（首都）ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明示しています。あくまでも駆けつけ警護は「自衛隊が（警護対象者らの）近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないという訳にはいかない」という必要性を政府は強調しています。

派遣部隊員の壮行会が陸上自衛隊青森駐屯地で催された土曜日、仙台市内では駆けつけ警護に反対するデモ行進が行なわれていました。「隊員の安全をないがしろにした結論ありきの決定」だと批判し、「若い人たちを絶対に戦場に送らせたくない」と訴える声が報道されていました。ただ残念ながら、このような反対理由だけで運動の輪は広がらないように思っています。この駆けつけ警護の問題に対しては、反対するにしても、評価するにしても、もう少し深く掘り下げた論点や情報が欠かせないものと考えています。

アフガニスタンのＤＤＲ（武装解除・動員解除・社会復帰）で活躍された伊勢崎賢治さんが次のサイト『自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実』の中で詳しく解説されています。お時間等が許される方は、ぜひ、リンク先の全文をご参照ください。ここではポイントとなる箇所を紹介しながら、何が問題で、どうすべきなのか、いろいろ考える材料や論点の提起に繋げさせていただくつもりです。

現在、南スーダンでは停戦が何度も破られ、混迷を深めている。停戦が破られたら撤退すればいいという日本のPKO派遣5原則は、まったく時代遅れだし、それを自衛隊が「武力の行使」の可能性のある状況に置かれない口実として、いまだに使い続ける日本の政局は、単なる無知を通り越している。この治安状況の悪化を鑑み、国連安保理は、南スーダンPKOのPKF部隊の増員を決定したばかりだ。

この状況で、自衛隊だけが撤退するのは、外交的に不可能だ（だから、現場の自衛隊は、PKO派遣5原則に反しても、現場の判断で、そうしていない）。昔と違い「住民の保護」がPKOの筆頭マンデート（使命）になっているのだ。撤退したら、「住民を見放した」と解釈され、国際人道主義を敵にまわすことになる。現代PKOは、1994年のルワンダで100万人を見殺しにしたトラウマから立ち上がっているのだ。「積極的平和主義」の失墜はおろか、日本は、卑怯な国として烙印を押されることになる。

まずＰＫＯ参加５原則が現状から乖離している点を押さえなければなりません。このブログでも「ルワンダの悲しみ」という記事を投稿していましたが、確かに「国連をはじめ、国際社会からツチ族への救いの手は皆無に等しい」という記述を残していました。このような背景や国際社会における認識の変遷がある中、日本の役割をどのように考えるべきなのか、１９９２年当時とは違った視点で検討する必要があります。

「駆けつけ警護」なる用語は現場には無い。あるのはProtection。これは国連平和維持活動（PKO）で行われる警護業務で、駆けつけようと、駆けつけまいと、PKO施政下で活動する国連職員、ユニセフ等の国連関連団体、NGO等の人道援助団体を、武力を使って保護する。それをやるのは、「国連平和維持軍（PKF）」と、同じPKOのもう一つの部門である「国連文民警察」である。

同じPKFの中で、窮地に陥った部隊に他国の部隊が駆けつけ、協力するのは、一つの統合指揮下に「一体化」するPKF部隊として当たり前のことだ。(PKOとPKFの用語の違い、そして施設部隊としての自衛隊はPKFであり、多国籍軍としての武力の行使に一体化する、という事実と、そうじゃないという歴代の政府のウソは、これを参照 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860) 　その他の「駆けつけ警護」は、その国で活動する国連職員、人道援助要員への傷害を違法とする紛争当事者国（例えば南スーダン）の国内法を根拠として警察権を行使する「国連文民警察」のお仕事である。

参照先は『なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？ 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実』であり、伊勢崎さんは「歴代の自衛隊の施設部隊は、ＰＫＦの工兵部隊であり、現場では、ずっとその扱いであった」と明言されています。これまで日本の自衛隊はＰＫＦに参加せず、治安維持の任務でもなく、民生部門に寄与する施設部隊としての派遣だという説明が日本政府から加えられてきました。さらに対外的には軍隊だと見なされているのにも関わらず、宿営地を他国の軍隊に守られているという異色さが指摘されがちでした。

それでも日本国憲法の制約がある中、できる限りの活動であるという理解を求めてきています。ＰＫＯ協力法の見直しにあたり、襲撃された場合の警護力の強化、つまり「駆けつけない警護」を検討していくのではないか、そのように予想していました。それが駆けつけ警護という新たな任務にまで広がった背景について、伊勢崎さんの解説に触れて理解できたような気がしています。日本政府は自衛隊の活動を憲法の枠内であるという見方を決して曲げませんが、対外的には国際標準の自衛隊の任務に近付けようと企図していることが推測できます。

伊勢崎さんは一つの「答え」として、自衛隊を撤退させる代わりに警察官を国連文民警察に派遣するという案を示しています。その案が現実的なのかどうか分かりませんが、引き続き自衛隊を派遣するのかどうかも含め、議論が未成熟なまま既成事実だけ積み重なられていくことを危惧しています。最後に、コンビニの菓子パン「ミニシュトレン」の話に戻ります。４７５円と知った上で買った場合、何も問題はありません。駆けつけ警護の問題をはじめ、物事の是非を判断するためには幅広く、より正確な情報を把握していくことの大切さに思いを巡らす機会に繋がっていました（）。