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2016年11月20日 (日)

自衛隊の新たな任務、駆けつけ警護

昼食の大半はコンビニでパンを買っています。一つは菓子パンにすることが多く、先日、いつも利用しているコンビニでの出来事です。初めて見かける「ミニシュトレン」というパンが目にとまりました。棚に金額の表示を見つけられず、パンを手にして包装紙を確認しましたが、値段は分かりませんでした。高くても200円ぐらいだろうと思い、そのままレジに持ち込みました。

バーコードを当てた一つ目が「ミニシュトレン」で、レジの金額表示画面は「475」という数字を示しました。「えっ!何かの間違いではないのか?」と心の中で驚きの声を発していました。「そんなに高いパンだったのか」と心の中でつぶやき、「すみません、そのパンを他のパンと交換したいのですが…」と店員の方にお願いするのもバツが悪く、すべて心の中での葛藤にとどめ、そのまま支払いを済ませていました。

500円近くもするパンだと知っていたら絶対買っていません。確認不足のまま勝手な思い込みでレジに持ち込んだ自分の責任ですが、値段の表示を分かりづらくしていた売り手側にも不満を残す出来事でした。それほど大騒ぎするような話ではありませんが、このブログの冒頭で紹介した訳もあり、その訳は後ほど説明させていただきます。いずれにしても記事タイトルから離れた話から入ってしまい恐縮ですが、次の報道のとおり駆けつけ警護という新たな任務が自衛隊に課せられました。

稲田朋美防衛相は18日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務付与の命令を出した。いずれも3月施行の安全保障関連法に基づいたもので、付与する対象は20日から順次出発する第9師団(青森市)を中心とする部隊。現地での準備が整う12月12日から実施が可能になる。稲田防衛相は18日午前の記者会見で「命令を発出したのは私自身なので、すべてのことについて責任がある」と述べた。

駆けつけ警護は離れた場所にいる国連職員らを暴徒などから武器を使って助ける任務。今月15日に南スーダンPKO実施計画の業務内容に加えると閣議決定した。部隊の活動地域は首都ジュバと周辺に限るため、駆けつけ警護ができるのはその範囲内となる。宿営地の共同防衛は、陸自部隊と同じ首都ジュバのトンピン地区に拠点を置く他国軍が襲われた際、自衛官が直接攻撃の対象でなくても共同で対処するものだ。

他国軍と相互に身を委ねている特殊な環境にあることを考慮し、必要に応じて最小限の武器使用を認める。新任務を訓練した陸自第9師団を中心とする派遣部隊は約350人。危険が伴う新任務付与に合わせ、医官を3人から4人に増やした。先発隊が20日に青森を出発する。南スーダンでは政府軍と反政府勢力による対立で、同国の南西部や北部を中心に治安が不安定な状況が続いている。【日本経済新聞2016年11月18日

安保関連法を巡る国会論戦の中で集団的自衛権の議論が先行し、駆けつけ警護の問題はあまり掘り下げられなかったという印象です。印象の薄かった中で自衛隊員のリスクが高まるかどうかという議論は目立っていました。任務や武器使用の範囲を広げるためリスク低減に繋がるという見方がある一方、戦闘の発生している現場に駆けつける任務を増やすのだからリスクが高まらないという考え方は詭弁だという批判もありました。

南スーダンに派遣する自衛隊に駆けつけ警護という新たな任務を付け加えるかどうかという議論の際は、PKO参加5原則に照らした問題が取り沙汰されました。PKO参加5原則とは自衛隊がPKOに参加するにあたって満たすべき条件であり、①紛争当事者間の停戦合意が成立、②受け入れ国を含む紛争当事者の同意、③中立的立場の厳守、④以上の条件が満たされなくなった場合に撤収が可能、⑤武器使用は要員防護のための必要最小限に限る、 というもので1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれています。

憲法との整合性を保つために設けられたPKO参加5原則に照らし、南スーダンは「紛争当事者間の停戦合意」や「紛争当事者の安定的な受け入れ同意」が確立していない現状だと見られています。駆けつけ警護どころか、本来、自衛隊そのものが全面的に撤収しなければならない情勢だとも言われています。それにも関わらず、安倍首相や稲田防衛相は「戦闘」を「衝突」と強弁し、現段階では法的な意味での「武力衝突」は起きていないとして「PKO参加5原則は引き続き維持される」という見解を示しています。

11月15日に閣議決定された運用方針「新任務付与に関する考え方」の中で、駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行なう」とし、活動範囲は「(首都)ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明示しています。あくまでも駆けつけ警護は「自衛隊が(警護対象者らの)近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないという訳にはいかない」という必要性を政府は強調しています。

派遣部隊員の壮行会が陸上自衛隊青森駐屯地で催された土曜日、仙台市内では駆けつけ警護に反対するデモ行進が行なわれていました。「隊員の安全をないがしろにした結論ありきの決定」だと批判し、「若い人たちを絶対に戦場に送らせたくない」と訴える声が報道されていました。ただ残念ながら、このような反対理由だけで運動の輪は広がらないように思っています。この駆けつけ警護の問題に対しては、反対するにしても、評価するにしても、もう少し深く掘り下げた論点や情報が欠かせないものと考えています。

アフガニスタンのDDR(武装解除・動員解除・社会復帰)で活躍された伊勢崎賢治さんが次のサイト『自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実』の中で詳しく解説されています。お時間等が許される方は、ぜひ、リンク先の全文をご参照ください。ここではポイントとなる箇所を紹介しながら、何が問題で、どうすべきなのか、いろいろ考える材料や論点の提起に繋げさせていただくつもりです。

現在、南スーダンでは停戦が何度も破られ、混迷を深めている。停戦が破られたら撤退すればいいという日本のPKO派遣5原則は、まったく時代遅れだし、それを自衛隊が「武力の行使」の可能性のある状況に置かれない口実として、いまだに使い続ける日本の政局は、単なる無知を通り越している。この治安状況の悪化を鑑み、国連安保理は、南スーダンPKOのPKF部隊の増員を決定したばかりだ。

この状況で、自衛隊だけが撤退するのは、外交的に不可能だ(だから、現場の自衛隊は、PKO派遣5原則に反しても、現場の判断で、そうしていない)。昔と違い「住民の保護」がPKOの筆頭マンデート(使命)になっているのだ。撤退したら、「住民を見放した」と解釈され、国際人道主義を敵にまわすことになる。現代PKOは、1994年のルワンダで100万人を見殺しにしたトラウマから立ち上がっているのだ。「積極的平和主義」の失墜はおろか、日本は、卑怯な国として烙印を押されることになる。

まずPKO参加5原則が現状から乖離している点を押さえなければなりません。このブログでも「ルワンダの悲しみ」という記事を投稿していましたが、確かに「国連をはじめ、国際社会からツチ族への救いの手は皆無に等しい」という記述を残していました。このような背景や国際社会における認識の変遷がある中、日本の役割をどのように考えるべきなのか、1992年当時とは違った視点で検討する必要があります。

「駆けつけ警護」なる用語は現場には無い。あるのはProtection。これは国連平和維持活動(PKO)で行われる警護業務で、駆けつけようと、駆けつけまいと、PKO施政下で活動する国連職員、ユニセフ等の国連関連団体、NGO等の人道援助団体を、武力を使って保護する。それをやるのは、「国連平和維持軍(PKF)」と、同じPKOのもう一つの部門である「国連文民警察」である。

同じPKFの中で、窮地に陥った部隊に他国の部隊が駆けつけ、協力するのは、一つの統合指揮下に「一体化」するPKF部隊として当たり前のことだ。(PKOとPKFの用語の違い、そして施設部隊としての自衛隊はPKFであり、多国籍軍としての武力の行使に一体化する、という事実と、そうじゃないという歴代の政府のウソは、これを参照 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860)  その他の「駆けつけ警護」は、その国で活動する国連職員、人道援助要員への傷害を違法とする紛争当事者国(例えば南スーダン)の国内法を根拠として警察権を行使する「国連文民警察」のお仕事である。

参照先は『なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか? 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実』であり、伊勢崎さんは「歴代の自衛隊の施設部隊は、PKFの工兵部隊であり、現場では、ずっとその扱いであった」と明言されています。これまで日本の自衛隊はPKFに参加せず、治安維持の任務でもなく、民生部門に寄与する施設部隊としての派遣だという説明が日本政府から加えられてきました。さらに対外的には軍隊だと見なされているのにも関わらず、宿営地を他国の軍隊に守られているという異色さが指摘されがちでした。

それでも日本国憲法の制約がある中、できる限りの活動であるという理解を求めてきています。PKO協力法の見直しにあたり、襲撃された場合の警護力の強化、つまり「駆けつけない警護」を検討していくのではないか、そのように予想していました。それが駆けつけ警護という新たな任務にまで広がった背景について、伊勢崎さんの解説に触れて理解できたような気がしています。日本政府は自衛隊の活動を憲法の枠内であるという見方を決して曲げませんが、対外的には国際標準の自衛隊の任務に近付けようと企図していることが推測できます。

伊勢崎さんは一つの「答え」として、自衛隊を撤退させる代わりに警察官を国連文民警察に派遣するという案を示しています。その案が現実的なのかどうか分かりませんが、引き続き自衛隊を派遣するのかどうかも含め、議論が未成熟なまま既成事実だけ積み重なられていくことを危惧しています。最後に、コンビニの菓子パン「ミニシュトレン」の話に戻ります。475円と知った上で買った場合、何も問題はありません。駆けつけ警護の問題をはじめ、物事の是非を判断するためには幅広く、より正確な情報を把握していくことの大切さに思いを巡らす機会に繋がっていました(coldsweats01)。

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コメント

国際連合平和維持活動(英:United Nations Peacekeeping Operations)(日本:PKO)に派遣される各国軍隊を、国際連合平和維持軍(英:United Nations Peacekeeping Force)(日本:PKF)と呼ぶ。という定義があります。

そうすると、「自衛隊 ≒ 軍隊」という認識を前提にするなら「自衛隊部隊 = PKF部隊」となるのは当然のことで、対外的にそのように認識されるは自然なことかと。
国内政治的に「自衛隊 ≠ 軍隊」という構図を前提にすると、「自衛隊部隊 ≠ PKF部隊」であり即ち「自衛隊部隊 ≒ PKO(≠ PKFだから)」とかいう国内政治的な理屈(無茶な理屈)が立つんでしょうか?実態とは乖離するのは当然ですけども。

実は、南スーダンへの派遣は、「野田政権(民主党の)」が「政治主導で」決定した面があります。
防衛省や自衛隊の中では、国内的な建前の限界を超えるから、派遣を見送るべきという慎重意見というか否定的意見がありました。
おそらく、最初に述べた理屈や、国内政治的な建前と国際政治的な現実と、現地の現状に鑑みて、どうにもならなくなる虞について、防衛省サイドには自覚があったのだろうと思っています。

一度派遣を決定してしまうと、エントリ本文にあるような理屈から、撤退は不可能(全滅すれば別でしょうが)という現実があったにもかかわらず、実際に人員を派遣する防衛省(や自衛隊)の意見を置いて、「野田政権は、派遣を政治主導で決定してしまったのか?」という疑問を強く感じます。
「もはや、何が何でも派遣を継続する以外の手段は、今の政権には事実上存在しない」という認識を私は抱いていますから、なおのこと「なぜ、野田内閣は派遣を決定したのか。なぜ、後戻りできない状況に至る決定をしておいて、今更な対応をとるのか。当時の判断を自己検証する気はないのか?」ということを、民進党さんには強く問いかけてみたいです。

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話は変わって、自衛隊のPKO参加は、基本的に”施設科”の隊員がメインとなってきました。主として行う活動からすると、当然なのですが。今回も構成比は判りませんがメインは”施設科”の隊員でしょう。でないと、予定された主任務(施設隊としての活動)に十分対応できませんから。※”普通科(など施設科以外)”の隊員がゼロとは言っていませんよ。
しかし、駆けつけ警護(というか、protection)となると、基本的には”普通科”の隊員がメインになる領域です。実際、他国では”工兵”ではなく”歩兵”がメインになって担うと聞いています(これは当然の話です)。

自衛官としての基礎的な訓練は受けているとはいえ、本来前面に展開する前提ではない”施設科”をメインとする部隊に、本来”普通科”がメインとして担う役割を求めるのは、正直なところ、無茶が過ぎると考えています。
なお、私は、”駆けつけ警護の付与”そのものには、現実問題として反対はしませんが、だからこそ、極小規模でいいので”普通科の部隊”を駆けつけ警護に充てるべきだろうと考えています。

いわゆる「平安法制」のときに、声高に「自衛官の安全」を唱えておられた皆さんから、「駆けつけ警護を担うなら、普通科を派遣するべきで、そのことが自衛官の安全の確保により資する」という意見がまるで聞こえてこない感じがするのは、非常に残念です。

派遣を決定した当時の与党であった責任が民進党さんにはあるのですから、そういう方向性の議論が民進党さんからまるで聞こえてこないことについて、正直なところ穏やかではありません。
「自衛官の安全」をいうなら、そういう現実的な議論を提起しないと、現場は困るばかりですよ。もともと慎重姿勢だったのに、政治主導で、民主党さんによって、現場に行かされたんですから。
※報道されないだけで、そういう指摘がなされているのかは判りませんが、党首さんはじめ、党幹部の公式見解からは伝わってきませんし。

もちろん、”普通科の部隊”を派遣するとなると、国内政治的な建前を正面から完璧に破壊してしまいますから、民進党さんとしては政治的にそういう議論は提起できないでしょうし、公式にそういう対応は政府としてはとれないでしょうが。
実際には、派遣部隊の中の”普通科の隊員”が駆けつけ警護を担うことになるでしょうし、そういう暗黙の前提が人員の選抜の段階で含まれているのかも知れません。
とにかく、なんていうか”まともな議論をしてくださいよ。当時与党だった責任にも向き合ってくださいよ。”って思うですよ。

民主党政権下で、他国部隊に弾薬を提供したって事態がありましたが、現地は当時からそういう状況な訳で、「民主党さんはあの時点で、なぜに撤退を検討・決定しなかったのですか?その責任はないのですか?」とかも、聞いてみたい。割とまじめに。

投稿: あっしまった! | 2016年11月20日 (日) 23時51分

「PKOに参加する軍事組織をPKFと呼ぶ」のであって、「PKOに参加するがPKFに参加しない軍隊」というのは定義上矛盾するのは事実です。
軍隊がPKOに派遣されるということは、即ちPKFとしてPKOに参加するのですから。
※PKFはPKOの一部を構成するPKOの下位の概念ですから。

ただ、日本国憲法以下の現行法制の下では「自衛隊は軍隊ではない」ということであるので、「軍隊でない以上、PKFには当たらない。PKOには参加するが、PKFではない」という理屈が、国内政治的には登場してきました。
屁理屈といえば屁理屈なのですが、平安法制反対派の仰る立憲主義に依るなら、それ以外の理屈はあり得ないのも事実です。
国際的には「自衛隊=軍隊」と扱われるので、「PKOの実働組織としてPKFを構成する一部隊」として扱われるのは当然で、寧ろ「自衛隊=軍隊」と扱われないと、いろいろと問題も生じてくるというか。

ともかく、PKOとPKFの定義からすると「PKOに参加するがPKFに加わらない」という理屈は成立しがたいのに、「自衛隊は軍隊でないから、PKOに参加するがPKFではない」とか言えてしまう特殊日本的な国内だけで通用する困った事情が・・・。

一方で、詳しい関係議員さんには「PKFの本体業務には参加しない。PKFの前方展開には加わらない。」という言い方をされる方もおられて、これが実態を表す言い方なのだろうなと。「施設隊」ってのは、軍事組織の中では「後方部隊で、前方に展開して戦闘をする部隊ではない」のは事実ですので。
現行の憲法以下の法体系の法的な建前(解釈の一貫性)を考えないのならですが。

あと、「前方展開する活動には加わらず、後方で民生支援に従事する」という説明も、「PKFの業務として民生支援を行う結果、担当部隊として自衛隊が担当する。」という実情の上であれば、嘘ではありません。
いずれにしても、特殊日本的な事情が招いたアレコレだと思うのですが、これだけ建前と現実が乖離してしまうと、現場の隊員さんは気の毒です。

とにかく、最初に派遣したのは民主党さんなのですから、その結果生じる諸々については、「単なる政権批判・総理を口撃できればそれでよいという無責任な態度」ではなく、「自らの往事の政治的意思決定の結果」として対処してほしいものです。そういう姿勢が見えない限り、今の民進党さんには政権を担当する能力は充分ではないのでしょう。
今の民進党さんの執行部からは、「同じ政治的決定であっても、自分たちが行うのは善で、現総理が行うのは悪」みたいな思考様式が透けているようで、どうにも「まともな野党(控えの与党)」とは思いがたいんですよね。

投稿: あっしまった! | 2016年11月21日 (月) 14時30分

私の思考においては結局の所
自衛隊の違憲・合憲判断を
国ぐるみで回避し続けている異常な状態では
何も解決しないという帰結になります。

>安倍首相や稲田防衛相は「戦闘」を「衝突」と
強弁し、現段階では法的な意味での「武力衝突」は
起きていないとして
「PKO参加5原則は引き続き維持される」
という見解を示しています。
主さまのこの文、私に言わせれば

政府や民進党でさへ「軍隊」を「実力組織」と強弁し、
現段階では法的な意味での「違憲判決」は出ていないと
して「自衛隊はコンセンサスを得ている」という見解を
示しています。
これが根本でしょ?どう考えても。
コンセンサスを得たら、法の意味が変わるんですか?
私たちは、本当は100円のパンなのに
「475円です!」って言われて買わされてんですよ。
ほとんで全での世界では100円のパンなのに
日本だけはごまかし続けた結果、今も475円なんですよ。

それっておかしいよね?って叫んでも
ジャッジする人が「俺はしーらない!」って
ジャッジを放棄してるのが現状でしょ?

伊勢崎さんも最後に書いてるじゃないですか。
「事故で憲法が変わる。僕は、イヤだ。」って。
誰かが死ぬ前に
少なくとも国民が殉職者に対して
きちんと責任を持てる様にしなきゃダメなんです。
死んでからでしか、動かないような
誰かを犠牲にしなければ腰を上げないような
そんな日本は

ただの無責任集団です。

投稿: いまさらですが | 2016年11月21日 (月) 23時57分

てっ、訂正です。
2016年11月21日 (月) 14時30分付の私の投稿の最後の部分で大間違いをしてしまいました。m(__)m

×× 誤記(現状)
== 民主党政権下で、他国部隊に弾薬を提供したって事態がありましたが、
== 現地は当時からそういう状況な訳で、
==「民主党さんはあの時点で、なぜに撤退を検討・決定しなかったのですか?その責任はないのですか?」とかも、聞いてみたい。
== 割とまじめに。

○○ 本来言いたかったこと。
自民党政権に変わってから、他国部隊に弾薬を提供したって事態がありましたが、現地は当時からそういう状況な訳で、「民主党さんはあの時点で、派遣を決定したことの責任も踏まえて、政権への批判にとどまらない、現実的な善後策を提示しなかったのですか?」とかを、問い詰めてみたい。割とまじめに。

※不覚にも錯誤により、民主党政権下での出来事であると決め打ちをしてしまったので、善後策(=撤退の検討)という決め打ちをしてしまったのですが、いかにも私の不徳のいたすところでございました。管理人様、閲覧者各位、関係各位にお詫び申し上げ、付記・訂正を行います。

投稿: あっしまった! | 2016年11月22日 (火) 00時23分

ある学者によると、憲法9条があるために、日本の軍備は
歯止めがきかない状態にあると。憲法によって日本は
戦力を保持しないとなっています。つまり自衛隊は戦力では
ないと。よって自衛隊がどのような装備や兵器を有しても
戦力ではない。戦力でない以上、どのような活動をしても
なんら問題がない。いやはや恐ろしい状況ですね。

今、南スーダンに派遣されている自衛隊は戦力でないと
したら、駆けつけ警護してもなんら問題ないでしょう。
憲法上、存在しない自衛隊がなにをしようとも気にしない
ことが一番です。

投稿: nagi | 2016年11月22日 (火) 19時45分

nagi氏(2016年11月22日19時45分投稿分)のご指摘の通りな側面があるからこそ、明文改憲をして、限界を明示的に定める必要があるという護憲的改憲派が生まれてきたんですけど、政治的にも学術的にも法曹実務家の世界でも、少数派というか下手をすると異端ですし、どうにも。

民進党さんも、ホントに政権を担うつもりがあるなら、憲法論に逃げないで、現実の政治に適用可能な”まともな安全保障政策論を打ち出して欲しいのですけどねぇ。机上の空論や理想論ではなく、現実論をですねぇ。

投稿: あっしまった! | 2016年11月22日 (火) 21時23分

戦闘を衝突と強弁してるのは事実ですね

もっとも自民党は憲法で否定してる戦力を自衛権は否定しないからと強弁して自衛隊を存在させてるから、まあ今更ですよね。自衛隊については、野党も認めてるからそれでいいのでしょう。

中学の時に花札は駄目だけど、トランプは良いと言われたことを思い出すなあ。理由は花札は賭け事だからと教師に言われました。トランプは賭け事ではないとの解釈w

投稿: nagi | 2016年11月24日 (木) 12時49分

それにしても民進党の代表である 村田蓮舫氏はテレビで
子供の顔まで出すのに、戸籍を開示して疑惑を解消する
ことは相変わらずしませんね。

民進党を支持する方はこれで良いと思ってるのでしょうか?

OTSU氏が応援する江崎孝参議院議員もプログで悪質な二重
国籍報道とマスコミを非難してましたが、説明が何回も
変節し、いまだに自分の説明の真偽を証明することをしま
せんが、それで良いと思ってるのか是非OTSU氏から議員に
聞いていただきたいですね。

国会で質問してるシーンを見るたびにこの人はどこの国の
ために活動してるのか疑念を抱きますね。

投稿: nagi | 2016年11月25日 (金) 11時25分

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律においては、「武力紛争」が問題になるので、現地で「武力紛争」が終結していれば問題にはなりません。それは同法を前提にした五原則でも同様です。

ところで、「武力紛争」ですが、明確な定義(というか明確な線引き)は国際法上も国内法上もありません。というか、国際法上もあえて明確な定義(というか明確な線引き)を定めていません。

従って、「武力紛争ではない」と解釈すれば、「武力紛争ではなくなる」という話です。
現に争っているので、「衝突」は起きています。これは間違いありません。しかし、その程度・実情が「武力紛争」と言いうるかどうかは、だれも法的な正解を定めることはできないのです、現状。
一見して「戦闘」と言いうる状況であっても、直ちに「武力紛争」とは言い切れない部分もあります。たとえば国内で、反社会的勢力が派手に撃ち合いをして「戦闘?」と言いうるような銃撃戦が行われても、「武力紛争」とは言わないのですし。
※もちろん、国際法上の「戦争(国家間の法的な意味での厳密な”戦争”)」に該当する局面では、「武力紛争ではない」とは言えません。

いま現地で起きていることは、そういう明確な定義・線引きが法的にはない事態です。

投稿: あっしまった! | 2016年11月25日 (金) 21時47分

なお、二重国籍問題については、

○公選法上、立候補も当選もできる。問題ない。
○「帰化」ではなく「国籍取得」である。国籍法上、両者は似て非なるもの。
○行政サイドも国籍法に定める国籍選択の催告を行っていない可能性がある。(ただし、催告は「することができる」規定。しなくても行政の責任は直ちには問われない。)
○外務公務員法の上で、大臣が他国籍を保持することについて、明文の規定はない。いわゆる職業公務員についての規定しかない。

ということで、現状では法的な問題はない。と解しています。その上で、
○法改正の検討自体は為されても良い。
○個人的には法改正の必要性はあると思う。しかし、だからといって、現状はなにも咎められることはない。
と解釈しています。

しかし、一連の報道に対する対応ぶりについては、評価できません。
あの行動様式や思考様式・言動の様式は、議員になられた当初から何につけ一貫していて、今に始まったことではないように見えます。これだけ一貫していると今後も改まらないでしょう。
で、あのような行動様式や思考様式の方は、「少なくとも首相には向かない(首相という立場であの調子の言動をされたら、ホントにしゃれにならん。)」と思っているので、現党首の下では「政権を執るべきではない」し、「ホンキでもう一度政権を執るつもりがあるのか疑わしい」と思うし、「結局、旧社会党的ポジションに居ることが楽で具合(塩梅・都合)がいいのだろうな」という印象があります。
※旧社会党的とは「いま野党である与党」でなく、「単なる政府方針批判運動体」って事です。

投稿: あっしまった! | 2016年11月25日 (金) 21時59分

書き忘れましたが、私は「参議院議員であっても、内閣総理大臣になれる」という現行の憲法解釈を支持しています。

衆議院議員も参議院議員も「国会議員」であることに変わりなく、憲法上「内閣総理大臣は国会議員のなかから指名する」とある以上、衆議院議員に限定する趣旨と決めてかかることはできないと考えているからです。

もちろん、議院内閣制であり、「衆議院議員から指名されるのが望ましい」という考え方は理解できます。参議院は貴族院からの流れでもありますし。
ただ、現状では選挙の方式からして、両院にさほど議員の母集団の属性の違いはないようにも思いますし、憲法解釈としても限定する趣旨は導き出せないだろうと思います。

そうした前提の上で、現党首については、「参議院議員だから」ではなく、「現党首の人物像が、首相になるのは危ういように映る」と判断しています。

投稿: あっしまった! | 2016年11月25日 (金) 22時10分

あっしまった!さん、いまさらですがさん、nagiさん、コメントありがとうございました。

幅広い考え方や情報に触れられる機会となり、たいへん感謝しています。なお、475円の菓子パンの話、少し言葉や説明が不足していたように感じています。新規記事の冒頭で補足させていただく予定です。ぜひ、引き続きご注目いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2016年11月26日 (土) 07時00分

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