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2016年8月 6日 (土)

もう少し選挙制度ついて

リオディジャネイロ五輪が始まりました。ブラジルとの時差は12時間ですので、テレビの前に釘付けになって寝不足に悩まされる方も多いのかも知れません。4年後の五輪開催を控えた首都東京の知事選挙は事前の予想通りの結果となりました。東京都知事としては初めての女性知事となる小池百合子候補が圧勝し、自民党と公明党が推薦した増田寛也候補、野党統一候補の鳥越俊太郎候補らを退けました。

都知事選投票日の前日、民進党の岡田代表が9月に行なわれる代表選への不出馬を表明しました。選挙戦の後、そのタイミングの悪さや責任を回避したような姿勢について、民進党の都連から苦言が呈されていました。一方、自民党の都連会長である石原経済再生担当大臣は「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」という入院中の谷垣前幹事長に責任を転嫁するような発言を行なっていました。

結局、石原大臣以下、都連五役が都知事選惨敗の責任を取って辞任することになりました。であれば初めからそのような発言をしなければ良いのに思うのですが、驚いたことに翌々日の記者会見では石原大臣が党本部マターという発言を「そんな話してません」と否定したそうです。このあたりについて木走日記のコラム(「マター」「マター」って喚く「マター」)の中で詳しく取り上げられています。

さて、前回の記事「米大統領選と都知事選の違い」の最後のほうで「日本の選挙制度全般について、いろいろ思うことを書き進めてみるつもりでした」と記していました。機会を見て、と記しましたが、さっそく今回の記事を通し、もう少し選挙制度について掘り下げてみます。日本の選挙制度は公職選挙法に基づき様々な規定が明文化されています。公職の定義は「衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職」とし、それらの選挙に適用される法律が公職選挙法です。

第一条には「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と記されています。つまり立候補や投票の自由を保障するため、公明かつ適正さを確保し、民主政治の健全化を目的にした法律です。

公職選挙法は様々な活動制限を定めているため、「べからず法」という指摘があります。その一方で、様々な抜け道があることから「ざる法」とも呼ばれています。日本国憲法の精神とは、できる限り選挙運動は自由であるべきというものです。しかしながら欧米諸国に比べた場合、日本の公職選挙法には選挙運動の規制や制限が多岐にわたって設けられています。子細に設けていながら、すべて守ることは至難とも言われているため「ざる法」と呼ばれてしまっているようです。

次に供託金について考えてみます。供託金の制度は各国にあるものですが、その額の高さは日本が際立っています。知事選挙では300万円が必要とされています。衆院・参院選挙の比例区候補者の600万円が最高額で、市区議会議員選挙の30万円が最も低い額となっています。なお、町村議会議員選挙には供託金が必要とされていません。供託金は冷やかしでの立候補や売名行為を防ぐ目的で導入され、有効投票総数の10分の1以上の得票がない場合などは没収されてしまいます。

候補者の選挙事務所スタッフの人件費やポスター作製費などに対する公費負担制度がありますが、供託金没収者はその制度も利用できません。それでも立候補者全員が自己負担なく、選挙広報(知事選などでは政見放送も)に自己PRや自分の主張を自由にアピールできる機会を得られます。知事選の供託金300万円が没収されても、費用対効果の面で考えれば1億円以上の宣伝費用に相当するとも言われています。⇒参考サイト「東京都知事選を費用対効果抜群の広告だと考える泡沫候補者たち

刑事事件で起訴され、身柄を拘束されていた時、保釈金を支払うことで保釈される場合があります。その際、保釈金の額は被告人の経済状況によって大きく変わります。保釈金を預けた被告人から「返ってこないと困る」と感じる金額が設定されます。選挙の供託金は一律の額であるため、財力のある方からすれば「300万円は返ってこなくても困らない」という安易さが生じる可能性もあります。もし、このような現状があるのであれば、立候補者の年収や資産によって供託金の額に幅を持たせることも一考の余地があるのかも知れません。

前回記事の最後に「誰もが自由に立候補できることの意義に対し、安易な立候補や乱立を防ぐ手立てのバランスの取り方が非常に悩ましいものと考えています」と記しました。さらに脳科学者の茂木健一郎さんの問題提起「都知事選挙の候補者ポスターは、なぜ一部しか貼られていないのか」を紹介していました。21人が立候補した都知事選の場合、候補者の半数以上が揃ったポスター掲示板は非常に少なかったはずです。

この問題について、大阪市の橋下徹前市長が『問題解決の授業』で示された「24歳です。日本の政治をなんとかしたいと思って、4年後実家に帰り市議会選挙に立候補したいと思っております。世襲ではありません。選挙に金をつぎ込むシステムがおかしいと思うので、供託金と最小限の費用にしたいと思っていますが、やはり選挙カーなど使い、ある程度の金をつぎ込まないと当選は厳しいのでしょうか」という問いかけに対し、次のように答えています。

やっぱ、お金は必要ですよ。名前を知ってもらわなきゃどうしようもないから、そこに一定の費用はかかる。けど、それって公職選挙法が問題なんです。これだけインターネットが普及して、ICTが発達しているんだから、公職選挙法を変えれば、お金のかからない選挙は実現可能です。じゃあ、何でいまだにお金がかかる選挙の仕組みになってるかと言えば、そりゃ、既得権を持っている現職の人たちにとって、今のほうが都合がいいからです。彼らは今のやり方で、つまり後援会組織を作って、手足として動いてくれる人たちが必要不可欠な選挙の仕組みで当選している。だからそれを変えたくないんです。

現行のやり方で人とお金がかかる部分っていうのは決まっています。一つはポスター貼りですね。選挙掲示板へのポスター貼りは、人海戦術でやらなきゃいけない。あちこちに掲示板が設置されたあとに、選挙陣営がそれぞれの掲示板を回って、ポスター貼っていくわけですけど、これって非効率極まりない。普通に事務作業やったことがある人なら、こんな非効率なやり方しませんよ。どこか1カ所にベニヤ板を並べといて、ポスターを貼らせてから、各所に掲示板を設置すればいいじゃないですか。先に掲示板を設置して後からポスターを貼るなんて、こんなばかみたいな事務のやり方をやってる企業なんか倒産しますよ。

こんなやり方が変わることなくずっと続いているのは、やっぱり古い政治家にとって、今のやり方のほうがいいから。どうやったって人手が必要で、それを確保できなければ、選挙にならない。人手を確保できない若い新規参入者を拒んでるわけです。こんなの、電子掲示板とかデジタルサイネージに切り替えれば人手も金も不要になります。行政がいろんなところに電子・デジタル公営掲示板を設置しておいて、普段は行政広告に使い、選挙のときにはボタン一つで候補者の顔を映し出せばいい。テレビなど何だの、全部インターネットでつないだような社会になれば、選挙期間中はずっと候補者の政策を流していくような仕組みもできる。そうなると選挙カーなんていらない。

候補者の政策がきちんと有権者に届く仕組みは、ICTを活用すれば必ずできる。そして人手も金もかからない。そうなれば若い候補者がどんどん誕生しますよ。そういう日本に早くしなければなりませんね。今はまだ古臭い選挙の仕組みですが、この仕組みを変えるためにも、若いあなたに政治家になって欲しいものです。人手もお金もかからない選挙の仕組みは技術的には可能なんですから。じじい政治家じゃ、今の仕組みを絶対に変えません。古臭い選挙の仕組みは大変ですが、頑張って下さい!

選挙ポスターの掲示方法の効率化に関して考えれば、橋下前市長が語られているとおりだと思います。ただ「既得権を持っている現職の人たちにとって、今のほうが都合がいいからです」という見方は一面的なような気がしています。市議会、都議会、国会議員の方々と話す機会がありますが、ポスター掲示の効率化や合理化に反対する政治家は皆無に近いのではないでしょうか。所属する政党や人によって考え方が多少異なるのかも知れませんが、ベテラン、新人を問わずポスター貼りの負担が軽減化されることを大半の立候補者は歓迎していくものと見ています。

ポスター貼りは労務に位置付くため、従事者に報酬を支払えます。そのため、ボランティアでの協力が得られず、都道府県単位の選挙だった場合、莫大な費用を用意しなければなりません。猪瀬直樹元都知事の「連合が貼ってくれることになり徳洲会からの借金は使わずに済んだ」という言葉が象徴的ですが、資金力があるか、組織力があるか、どちらもなければ都内全域の掲示板にポスターを貼ることは難しい現状であることも確かです。

立候補者の参入障壁を低くするためには橋下前市長の問題意識のとおり効率化が欠かせません。ただ自治体の規模にもよりますが、市町村単位の選挙であれば候補者一人で全掲示板に自分のポスターを貼り出すことは可能だろうと思います。供託金の問題と同様、安易な立候補を防ぎ、候補者本人の覚悟を試す意味合いとしてポスター掲示を考えた場合、また違った視点からとらえ直すことができます。

候補者一人ではポスター貼りが到底対応できない都知事選クラスの場合、参入障壁を高くすることで当選の可能性のある少数の候補者同士で争う選挙戦に繋げることも重要な気がしています。なるべく資金のかからない選挙、誰もが自由に立候補できる選挙制度、それぞれ重要な点です。一方で、投票する側に回った場合、知名度で判断するのではなく、劇場型のイメージ戦略に流されることなく、プラス面とともにマイナス面の情報も踏まえて一票を投じられる選挙のあり方にも思いを巡らしています。

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コメント

ブログ主様
大変申し訳ありません。
このタイトルとは何の関係もない内容を書きます。
このブログの訪問者の方々にご教授願いたいことが
ございまして。。
「抑止力」という言葉についてです。
今、自民党だけでなく民進党の議員幹部の方たちも
この言葉を普通に、何の抵抗もなく使用していますよね?
私はこれに最近とても引っかかっています。
9条書きますね。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

この「武力による威嚇」と「抑止力」は
全く違うものなのでしょうか?
例えば。。
南沙諸島の軍事拠点化を懸念する米海兵隊は
周辺海域に空母や戦艦、潜水艦を配備し
航行の自由を確保するとともに中国側に対し警告を発した

上記の行動は、中国側からすれば
「武力による威嚇」とならないのでしょうか?
逆に米軍側からすれば
こうした行動は「抑止力」であるという主張は
通らないのでしょうか?

そして、さらに仮想すると
北朝鮮の秋田県沖のミサイル着弾を
仮に政府が、日本の【存立危機】であり
我が国は日本の自衛行動として実力をもって対抗する為
北朝鮮国土に、数百発のミサイルを投下した。
今の政府の憲法解釈として
この行為は違憲と断定できるのでしょうか?

「威嚇と抑止力」「自衛権の行使と戦争の勃発」
解釈の変更という行為が、
いかに曖昧な危険を孕ませているのかを感じ
上記のような質問をさせて頂きました。
何卒、ご教授くださいませ。

投稿: いまさらですが | 2016年8月 7日 (日) 00時40分

いまさらですがさん、コメントありがとうございました。

私自身、平和憲法や安全保障の問題について数多くの記事本文を通して訴えさせていただいています。その内容の延長線上として私なりの「答え」もありますが、いまさらですがさんのご要望のとおりの他の方からの見解を伺えれば幸いだと考えています。よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2016年8月 7日 (日) 22時01分

OTSUさんも選挙慣れしているので、公選法は変な法律だと感じていることもあるかと思います。

公選法って、「できない法律」というよりは、警察さんが難癖つけてとっ捕まえることが「できる」法律なのだと思っています。

例えば、事前運動もどきにしたって、半年・1年以上前から後援会を立てて、選管に手続きして、カンバンの設置場所を選管に届けて、選管職員がカンバン立っているか見にきて・・・やってられないですよ。私は後援会の規約まで書かされましたけど、そういった手続きを地元民でできる人材は皆無に近い。

また、そのカンバンにしても、候補者で広報宣伝のプロである方はごく一部なので、地元の業者に言い値で、適当なデザインでやられてしまうわけです。

選挙期間中は、ポスターを屋外に出すなとか、風除室なら屋内だからOKだとか、まんじゅうは菓子だが、ケーキは食事って・・・マジですか?小学生の遠足じゃないんですよという。

お茶の定義も、緑茶はOKで紅茶はどうなのか?麦茶はウーロン茶は高価な玉露はどうかって、頭痛いです。地方によっては厳格に運用されています。最近は緑茶のPETボトルで「これは緑茶である」と言い張っていますね、各陣営とも。本当は、ペットボトルという「物品」の提供にあたるのでアウトなはずですが、警察に捕まった試しはありませんね。

昼食・夜食にしても、結局は、支援者が勝手に事務所の外で作りはじめたウドンなんかをふるまったことにしちゃう。酒はアウトですが、食べつくしたらわからないし、人間である限り食べないわけにもいかない、桃太郎も電話部隊もお腹が減ってるから、有志で作ったとしているのは往々にしてあります。

東京都内では、政党ビラと称して、ビラ合戦しますよね。特に、山の手あたり。ビラの連張りの戦争状態になってる。景観上見苦しいほど。北関東ではまず見られない光景です。

ネット選挙もFBのいいねをしたらリンクになるから出元(電子メール等)を出しなさいとか、いろいろ講習やったけれども、結局、電子メールとSMSはだめでLINEはOKってなんだかなぁという気分ですね。

ま、海外の自動投稿システム使って、機械的にツイートしたりしても文句言われないんですよね。

やり方を総動員したほうが勝てる。名前を知らなくては投票のしようもない。特に、中都市以上の地方議員選については露出度の向上は死活問題です。政治資金っていったって候補者のポケットマネーのみということが結構ある。これじゃ、金持ちしか選挙はできないといわれても仕方がないです。

公選法自体、政党間の協議の積み重ねでできているので、総務省の課題なんだろうかということはあるのですが、総合的に解釈を含めて考えてほしいなと思いますが、無理でしょうね。

一方で公選法でこういう状態で、陛下は憲法ぎりちょんではあったけれども、慎重に判断なされた。その問題を国会議員が議決する。矛盾はあってしかるべきですが、なんでしょうね、この虚無感は。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2016年8月 8日 (月) 21時56分

今の政府解釈としては、北朝鮮国土を「攻撃できる装備をもつこと自体が違憲」です。
となれば、秋田県沖への着弾に対して、北朝鮮国土を攻撃するのは、「その手段をもつことが違憲である以上、実行するのも違憲」でしょう。
現に、今の日本国は、北朝鮮の国土を攻撃する術はもっていませんし。

基本的にと言うか本質的に「日本の専守防衛政策」というのは、言い換えると「日本国本土を戦場として戦うことだけを認める政策」であり、「日本人の居住圏(&旗国の管轄権が及ぶ船舶の近傍)以外を戦場にしない政策」ですので。

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公選法は、立法府の構成を決めるという立法権の根本的な部分を律する法律でもある性質上、その改廃については、三権分立の観点から、行政府(内閣・中でも総務省)としてはアンタッチャブルにならざるを得ない部分があるので、総務省が主導して閣法として規定の改廃を提起するのは、難しいでしょうね。

地方自治法制定当初のように「地方公共団体の長と議員の選挙に関する規定が地方自治法に規定されている状況」であれば、 - 地方公共団体の長と議員の選挙に限れば - 総務省もある程度はその裁量で閣法として規定の改廃が提起できるかも知れませんが。

投稿: あっしまった! | 2016年8月10日 (水) 18時37分

今回の都知事選では3有力候補の中で小池氏の機知が敗れた候補より大きく上回っていた結果ではないでしょうか。

鳥越氏に関しては週刊誌の内容が、私は真実が解からないですが真実かどうかではなくその問題にたいする姿勢が大きく影響したと思います。又、健康問題のしかり癌を患った方でもそうでない人も権利は同じです。しかしもし任期中に再発した場合は再度選挙となり選挙費用として50億円近くが余分にかかります。これに対して大丈夫と言うのを都民に理解してもらう様に努力するの候補者の義務だと思います。

増田氏は石原親子の暴走を止められず、小池氏に上手くVS既存権力の構図に持ち込まれたのが大きな敗因でした。

2氏ともメディアへの対応、石原親子への対応でピンチをチャンスに変えられたのにそれが出来なかった。

岡田氏、石原氏に関してもきっちり責任を取れば逆に株が上がるところで自らのプライドを優先させたかのように一般の人には見えたのでは無いでしょうか。

話は逸れますが、特に岡田氏は民進党の存在意義を示す良い機会を自ら棒に振るような行為だったと思います。無茶な反自民の政策や批判より、自民党の悪い部分とは違うものを求めている思います。石原氏の関してはやっぱりなので敢て話すことは無いです。

選挙とお金の問題に関してはご指摘のとおりお金がないと選挙に出れない、ポスターも貼れない。テレビでは時間や実質的に当選の可能性に高い3有力候補ばかりになり知名度で遅れを取ったりと出馬というハードル高くなってしまってます。

難しいですがネットなどを使いお金があまりかからず知名度争いに終始しない方法を模索して行く必要があるとやはり感じます。
誰にでも立候補できる環境と言うのは民主主義の根幹だと思います。

投稿: ぴょん吉 | 2016年8月11日 (木) 10時47分

武力による威嚇 と 抑止力 とは、やはり似て非なる部分はあると考えます。

武力による威嚇は「武器を手にして相手に迫る(行動を起している)」のにたいし、抑止力は「何も行動を起していないが、相手の視界内には飾ってある武器がある」って段階なので。

アメリカの南沙での行為が威嚇か抑止かというのは、人によって評価が異なると思います。
現状を見る限り、威嚇にも抑止にもなっていない(少くとも威嚇効果はないに等しい)と個人的には思いますが。

アメリカ軍の南沙での活動について、日本が同じことをできるか?というと、現状の政府解釈ではできないでしょう。威嚇か抑止かを問わずに。

もし、当事国から援助の要請が公式に国連を通して来るようなら、すなわち「集団的自衛権の行使でなく、集団安全保障措置の発動(ドイツ軍が死者を出したのはこちらの活動)を要請される事態である」とすると…、むむむぅぅ。

投稿: あっしまった! | 2016年8月11日 (木) 16時21分

最近の尖閣付近での中国の侵略行為に
労働組合を始め、自称平和団体の皆さんは大人しいですな。
あれだけ”平和が大切”だと、アメリカ、自民党政府にはデモをして抗議するのに。あと沖縄県知事も。

投稿: す33 | 2016年8月11日 (木) 23時16分

でりしゃすぱんださん、あっしまった!さん、ぴょん吉さん、す33さん、コメントありがとうございました。

公職選挙法のこと、まだまだ書き足そうと思っていたことがありました。また機会を見て触れさせていただくかも知れません。安全保障の問題は今後も記事本文で触れていくことになるものと考えています。

新規記事のタイトルは「人事院勧告の話、インデックス」とする予定です。ガラッとテーマは変わりますが、引き続きご訪問いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2016年8月13日 (土) 07時15分

>す33氏

>最近の尖閣付近での中国の侵略行為に
労働組合を始め、自称平和団体の皆さんは大人しいですな。

きっと平和団体なんで争い事がきらいなんですよ。

投稿: nagi | 2016年8月16日 (火) 16時51分

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