もう少し選挙制度ついて

リオディジャネイロ五輪が始まりました。ブラジルとの時差は１２時間ですので、テレビの前に釘付けになって寝不足に悩まされる方も多いのかも知れません。４年後の五輪開催を控えた首都東京の知事選挙は事前の予想通りの結果となりました。東京都知事としては初めての女性知事となる小池百合子候補が圧勝し、自民党と公明党が推薦した増田寛也候補、野党統一候補の鳥越俊太郎候補らを退けました。

都知事選投票日の前日、民進党の岡田代表が９月に行なわれる代表選への不出馬を表明しました。選挙戦の後、そのタイミングの悪さや責任を回避したような姿勢について、民進党の都連から苦言が呈されていました。一方、自民党の都連会長である石原経済再生担当大臣は「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」という入院中の谷垣前幹事長に責任を転嫁するような発言を行なっていました。

結局、石原大臣以下、都連五役が都知事選惨敗の責任を取って辞任することになりました。であれば初めからそのような発言をしなければ良いのに思うのですが、驚いたことに翌々日の記者会見では石原大臣が党本部マターという発言を「そんな話してません」と否定したそうです。このあたりについて木走日記のコラム（「マター」「マター」って喚く「マター」）の中で詳しく取り上げられています。

さて、前回の記事「米大統領選と都知事選の違い」の最後のほうで「日本の選挙制度全般について、いろいろ思うことを書き進めてみるつもりでした」と記していました。機会を見て、と記しましたが、さっそく今回の記事を通し、もう少し選挙制度について掘り下げてみます。日本の選挙制度は公職選挙法に基づき様々な規定が明文化されています。公職の定義は「衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職」とし、それらの選挙に適用される法律が公職選挙法です。

第一条には「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と記されています。つまり立候補や投票の自由を保障するため、公明かつ適正さを確保し、民主政治の健全化を目的にした法律です。

公職選挙法は様々な活動制限を定めているため、「べからず法」という指摘があります。その一方で、様々な抜け道があることから「ざる法」とも呼ばれています。日本国憲法の精神とは、できる限り選挙運動は自由であるべきというものです。しかしながら欧米諸国に比べた場合、日本の公職選挙法には選挙運動の規制や制限が多岐にわたって設けられています。子細に設けていながら、すべて守ることは至難とも言われているため「ざる法」と呼ばれてしまっているようです。

次に供託金について考えてみます。供託金の制度は各国にあるものですが、その額の高さは日本が際立っています。知事選挙では３００万円が必要とされています。衆院・参院選挙の比例区候補者の６００万円が最高額で、市区議会議員選挙の３０万円が最も低い額となっています。なお、町村議会議員選挙には供託金が必要とされていません。供託金は冷やかしでの立候補や売名行為を防ぐ目的で導入され、有効投票総数の１０分の１以上の得票がない場合などは没収されてしまいます。

候補者の選挙事務所スタッフの人件費やポスター作製費などに対する公費負担制度がありますが、供託金没収者はその制度も利用できません。それでも立候補者全員が自己負担なく、選挙広報（知事選などでは政見放送も）に自己ＰＲや自分の主張を自由にアピールできる機会を得られます。知事選の供託金３００万円が没収されても、費用対効果の面で考えれば１億円以上の宣伝費用に相当するとも言われています。⇒参考サイト「東京都知事選を費用対効果抜群の広告だと考える泡沫候補者たち」

刑事事件で起訴され、身柄を拘束されていた時、保釈金を支払うことで保釈される場合があります。その際、保釈金の額は被告人の経済状況によって大きく変わります。保釈金を預けた被告人から「返ってこないと困る」と感じる金額が設定されます。選挙の供託金は一律の額であるため、財力のある方からすれば「３００万円は返ってこなくても困らない」という安易さが生じる可能性もあります。もし、このような現状があるのであれば、立候補者の年収や資産によって供託金の額に幅を持たせることも一考の余地があるのかも知れません。

前回記事の最後に「誰もが自由に立候補できることの意義に対し、安易な立候補や乱立を防ぐ手立てのバランスの取り方が非常に悩ましいものと考えています」と記しました。さらに脳科学者の茂木健一郎さんの問題提起「都知事選挙の候補者ポスターは、なぜ一部しか貼られていないのか」を紹介していました。２１人が立候補した都知事選の場合、候補者の半数以上が揃ったポスター掲示板は非常に少なかったはずです。

この問題について、大阪市の橋下徹前市長が『問題解決の授業』で示された「２４歳です。日本の政治をなんとかしたいと思って、４年後実家に帰り市議会選挙に立候補したいと思っております。世襲ではありません。選挙に金をつぎ込むシステムがおかしいと思うので、供託金と最小限の費用にしたいと思っていますが、やはり選挙カーなど使い、ある程度の金をつぎ込まないと当選は厳しいのでしょうか」という問いかけに対し、次のように答えています。

やっぱ、お金は必要ですよ。名前を知ってもらわなきゃどうしようもないから、そこに一定の費用はかかる。けど、それって公職選挙法が問題なんです。これだけインターネットが普及して、ＩＣＴが発達しているんだから、公職選挙法を変えれば、お金のかからない選挙は実現可能です。じゃあ、何でいまだにお金がかかる選挙の仕組みになってるかと言えば、そりゃ、既得権を持っている現職の人たちにとって、今のほうが都合がいいからです。彼らは今のやり方で、つまり後援会組織を作って、手足として動いてくれる人たちが必要不可欠な選挙の仕組みで当選している。だからそれを変えたくないんです。

現行のやり方で人とお金がかかる部分っていうのは決まっています。一つはポスター貼りですね。選挙掲示板へのポスター貼りは、人海戦術でやらなきゃいけない。あちこちに掲示板が設置されたあとに、選挙陣営がそれぞれの掲示板を回って、ポスター貼っていくわけですけど、これって非効率極まりない。普通に事務作業やったことがある人なら、こんな非効率なやり方しませんよ。どこか１カ所にベニヤ板を並べといて、ポスターを貼らせてから、各所に掲示板を設置すればいいじゃないですか。先に掲示板を設置して後からポスターを貼るなんて、こんなばかみたいな事務のやり方をやってる企業なんか倒産しますよ。

こんなやり方が変わることなくずっと続いているのは、やっぱり古い政治家にとって、今のやり方のほうがいいから。どうやったって人手が必要で、それを確保できなければ、選挙にならない。人手を確保できない若い新規参入者を拒んでるわけです。こんなの、電子掲示板とかデジタルサイネージに切り替えれば人手も金も不要になります。行政がいろんなところに電子・デジタル公営掲示板を設置しておいて、普段は行政広告に使い、選挙のときにはボタン一つで候補者の顔を映し出せばいい。テレビなど何だの、全部インターネットでつないだような社会になれば、選挙期間中はずっと候補者の政策を流していくような仕組みもできる。そうなると選挙カーなんていらない。

候補者の政策がきちんと有権者に届く仕組みは、ＩＣＴを活用すれば必ずできる。そして人手も金もかからない。そうなれば若い候補者がどんどん誕生しますよ。そういう日本に早くしなければなりませんね。今はまだ古臭い選挙の仕組みですが、この仕組みを変えるためにも、若いあなたに政治家になって欲しいものです。人手もお金もかからない選挙の仕組みは技術的には可能なんですから。じじい政治家じゃ、今の仕組みを絶対に変えません。古臭い選挙の仕組みは大変ですが、頑張って下さい！

選挙ポスターの掲示方法の効率化に関して考えれば、橋下前市長が語られているとおりだと思います。ただ「既得権を持っている現職の人たちにとって、今のほうが都合がいいからです」という見方は一面的なような気がしています。市議会、都議会、国会議員の方々と話す機会がありますが、ポスター掲示の効率化や合理化に反対する政治家は皆無に近いのではないでしょうか。所属する政党や人によって考え方が多少異なるのかも知れませんが、ベテラン、新人を問わずポスター貼りの負担が軽減化されることを大半の立候補者は歓迎していくものと見ています。

ポスター貼りは労務に位置付くため、従事者に報酬を支払えます。そのため、ボランティアでの協力が得られず、都道府県単位の選挙だった場合、莫大な費用を用意しなければなりません。猪瀬直樹元都知事の「連合が貼ってくれることになり徳洲会からの借金は使わずに済んだ」という言葉が象徴的ですが、資金力があるか、組織力があるか、どちらもなければ都内全域の掲示板にポスターを貼ることは難しい現状であることも確かです。

立候補者の参入障壁を低くするためには橋下前市長の問題意識のとおり効率化が欠かせません。ただ自治体の規模にもよりますが、市町村単位の選挙であれば候補者一人で全掲示板に自分のポスターを貼り出すことは可能だろうと思います。供託金の問題と同様、安易な立候補を防ぎ、候補者本人の覚悟を試す意味合いとしてポスター掲示を考えた場合、また違った視点からとらえ直すことができます。

候補者一人ではポスター貼りが到底対応できない都知事選クラスの場合、参入障壁を高くすることで当選の可能性のある少数の候補者同士で争う選挙戦に繋げることも重要な気がしています。なるべく資金のかからない選挙、誰もが自由に立候補できる選挙制度、それぞれ重要な点です。一方で、投票する側に回った場合、知名度で判断するのではなく、劇場型のイメージ戦略に流されることなく、プラス面とともにマイナス面の情報も踏まえて一票を投じられる選挙のあり方にも思いを巡らしています。