平和主義の効用

バングラデシュの首都ダッカで凄惨なテロ事件が起こり、日本人７名の方が犠牲になりました。バングラデシュに貢献するために赴いていた日本人犠牲者７名の方々の無念さを思うと本当に心が痛みます。そして、いかなる理由を強弁しようとも武力で人命を奪う卑劣なテロは許されず、あらゆる場所でテロがなくなることを強く願っています。

前回の記事が「憲法の話、インデックス」だった訳ですが、その翌週にも再び憲法の話を取り上げることにしました。実は前回記事の中でバングラデシュのテロ事件について触れようかどうか迷いました。やはり不本意な誤解を招く心配があり、前回の記事を通してテロ事件に触れることは望ましくないものと判断しました。その後、下記のようなニュースの記事をネット上で目にしたため、まず当該サイトの全文を紹介させていただきます。

バングラデシュ襲撃事件の現場となったレストランで、ある日本人男性は武装組織メンバーに向かってこう叫んだという。「I'm Japanese. Don't Shoot.（私は日本人です、撃たないで）」――。複数の大手紙が目撃談を報じている。事件をめぐっては、過激派組織IS（イスラム国）が犯行声明を出 した。ISが標的としているのは、ISと敵対する「十字軍連合」と呼ぶ国々であり、日本もその1つに数えられている。ISによる犯行と確定したわけではないが、日本人7人の命が奪われたことで、改めてその事実を想起した人もいたようだ。

事件は2016年7月1日夜（日本時間2日未明）、首都ダッカにあるレストランで発生した。武装組織が店内に侵入し、日本人8人を含む30余人を人質に立てこもった。翌朝に治安部隊が突入し、日本人男性1人を含む13人が救出されたが、人質20人が命を落とした。うち、7人が日本人だった。現場の目撃談を報じた、読売新聞などの記事によれば、ある日本人男性は武装組織のメンバーに対し、自身が日本人であることを繰り返し英語で強調したという。「撃たないで」とも懇願したが、店内に連れ込まれたそうだ。

日本人では唯一、男性1人が救出されている。それが叫んでいた人物なのかどうかは現在（3日夕）のところ定かではない。ただ、仮に助かった人物だとしても、「日本人」だと主張しても人質の対象からは逃れられなかった形だ。ISが標的とする「十字軍」は、 アメリカやイギリスなど主にキリスト教中心の欧米諸国を指している。一方で、非キリスト教国である日本も十字軍の一員とみなされている。ISは2015年1月、湯川遥菜さんと後藤健二さんが捕えられた日本人人質事件の際に公開したビデオの中で「日本は十字軍に参加した」との表現を使っていた。

2015年2月には英字版機関誌「ダビク」の中で、日本のアフガニスタン支援に言及。 「キリスト教という異教徒でもなく、『平和主義』憲法があり、非常にアフガニスタンから離れているにも関わらず、日本は十字軍に参加した」と非難した。また、安倍晋三首相の中東支援について触れて「すべての日本人が標的」とも主張した。

つい最近も、日本人が標的にされたとして注目を集める出来事があった。16年6月、ISを名乗る組織が世界各国4000人以上の個人情報を書いた名簿をネット上で公開し、名前の書かれた人々を直ちに殺害するよう支持者に呼びかけた。報道によれば、その中には約70人分の日本人の情報が含まれていた。名簿には間違いも多く、信憑性に欠けるものではあったそうだが、それでも「日本人は例外」――ではない、という事がうかがえる。

今回、「日本人です」と口にした男性が、どんな効果を期待して主張したのかは分からないが、もし「非キリスト教国で平和憲法を持つ国だから」という意味だったとすれば、それはもはや通用しない、ということなのかもしれない。バングラデシュは親日的な国と して知られており、そうした関係性を念頭に置いていた可能性もある。日本のネットユーザーの間でも反響が広がっており、「今後は海外では日本人を強調しない方が良いかも」「『私は日本人だ』は『私は異教徒だ』と同義」との声が上がっている。

元外交官で評論家の孫崎享さんは7月2日深夜のツイッターで、「残念ながら日本人なら無害は過去の話」と指摘。ISが後藤さんを殺害した際に、安倍首相に対して「おまえの無謀な決断でこのナイフは（後藤）ケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」と警告した話を挙げた。一方、ISの警告と安倍首相の外交対応を関連付けて安倍政権を批判することに対しては、「（過激派の）思うつぼだ」との逆批判も以前からある。

菅義偉官房長官は7月3日午前の記者会見で、死亡した日本人男女7人について、男性4人は80代、60代、50代、40代、30代、女性2人は40代と20代と明かした。今後の対応について、「バングラデシュについては一層の注意を改めて呼びかける」 「全在外公館に邦人の安全確保に万全を期すよう指示した」と述べた。また、日本時間3日夕になって、AFPはバングラデシュの内相が、犯行は国内の過激派 組織のメンバーで、ISの信奉者ではない、との見方を示したと報じた。【Ｊ－ＣＡＳＴニュース２０１６年７月３日】

誤解を受けないよう強調しますが、強く非難すべき対象はテロの実行犯や首謀者たちです。昨年２月に投稿した「人質テロ事件から思うこと」の中でも記したことですが、テロ事件に便乗し、安倍政権を攻撃するような手法や発想は慎むべき点だと考えています。そのような国内的な混乱を生じさせることもテロの目的であり、テロの暴力に屈したことになるという見方もその通りだろうと思っています。

ただ事実は事実として的確に把握し、多様で多面的な情報や視点に触れていくことによって、より望ましい判断や評価に繋げていけるものと考えています。テロ事件で銃声が響く中、「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート（私は日本人です、撃たないで）」と懇願する男性の声が聞こえ、その懇願は武装組織のメンバーに受け入れられなかったことは事実です。ＩＳから日本も「十字軍の一員」と見なされ、テロの標的にされていることも事実です。

昨年１月、安倍首相がエジプトでの演説の中で「イスラム国と戦う周辺諸国に２億ドルの支援」という言葉を発したため、「キリスト教という異教徒でもなく、『平和主義』憲法があり、非常にアフガニスタンから離れているにも関わらず、日本は十字軍に参加した」と非難されたことは事実です。しかし、その安倍首相の発言がなければ、ＩＳから日本は敵視されることがなかったのかどうかは分かりません。

「憲法９条のおかげで日本は平和だ」「９条を守れば戦争は起きない」という言い方をよく耳にします。護憲派を揶揄する際、そのような言い方がされがちですが、短絡的な表現だと思っています。中には本気で「９条を守れば戦争は起きない」と考えている方がいるのかも知れません。しかし、憲法９条を大切にすべきと主張している方の大多数は個別的自衛権の必要性を認めた上での論理を組み立てているはずです。

憲法９条があったため、ベトナム戦争やイラク戦争などの際、直接戦闘に参加しない国であり続けたことは事実です。９条を守れば戦争が起きないのではなく、専守防衛という平和主義を守ることで、海外での戦争に関わる可能性の低い国であり続けられたことが事実だと言えます。事実関係が曲解されて認識されていた場合、かみ合った議論に至らないため、「憲法９条のおかげで日本は平和だ」などという言い方は誤解を生む表現だと思っています。

これまで当ブログで「改めて安保関連法に対する問題意識」や「セトモノとセトモノ、そして、Ｄ案」をはじめ、数多くの記事を通して平和の築き方や安全保障のあり方について自分なりの「答え」を綴ってきました。私自身、憲法９条さえ守れば平和が維持できるとは思っていません。重視すべきは専守防衛を厳格化した日本国憲法の平和主義であり、その平和主義の効用こそ大切にすべきものと考えています。

今回、平和主義の効用について掘り下げてみます。そもそも国際社会の中で戦争は原則禁止されています。そのため、自衛隊を国際的なスタンダードとなる組織や役割を担う国防軍に改編すべきという自民党の憲法草案からすれば、参院選挙における自民党の政権公約（マニフェスト）の「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」の平和主義という言葉は誤解を与えがちです。

自民党は自衛隊を国防軍という軍隊に改編し、フルスペックの集団的自衛権の行使をめざしています。つまり国際社会で許された戦争を普通に行使できる国になることを謳った政権公約です、したがって、国際社会の中で「特別さ」をアピールできた日本国憲法の平和主義の旗を下ろす意味合いの説明も必要な気がしています。いずれにしても自民党のめざす改憲が実現した場合、日本は国際標準の平和主義の国にとどまるため、日本国憲法を「平和憲法」とは呼べなくなるはずです。

これまで平和主義の効用の話を取り上げた際、アフガニスタンのＤＤＲ（武装解除・動員解除・社会復帰）で活躍された伊勢崎賢治さんの言葉を紹介しています。平和国家である日本のイメージは良く、「軍事的下心がない」と認識され、「憲法９条によるイメージブランディングが失われたら日本の国益の損失だ」と伊勢崎さんは語られています。今回、伊勢崎さんの著書『戦場からの集団的自衛権入門』の内容が掲げられたサイトの中から平和主義の効用に関わる箇所を抜粋して紹介させていただきます。

「日本に言われちゃ、しょうがない」 あの時、軍閥やその配下の司令官たちは、我々が武装解除に向かった先々で、例外なくこう言い、武装解除に従いました。また、武装解除が終わった後、ノルウェーにも、ドイツにも、「あの武装解除は、地上部隊を出していない日本にしかできない役割だった。アフガンに地上部隊を出していた我々にはできない仕事だった」と言われました。

私たちの活動とは別に、イラクでは、日本の自衛隊が（基地にロケット弾が着弾しながらも）銃撃戦を一度も経験せずに任務を完了しました。なぜこれが可能だったかと言えば、地元のイスラム指導者が、「自衛隊を攻撃することは反イスラム」であるというおふれを出したからです。日本は、イスラム圏において、それほどまでに良いイメージを持たれていたのです。

なぜか？そのルーツの一つは、日露戦争にあるようです。私もよくアフガンの軍閥に言われたものです。「ジャパンはスゲーよな。俺らも勝ったけど」と。また、アメリカにヒドイ目に合わされた経験があるイスラムの民は、日本に「勇猛な被害者」という印象も持つようです。日本は経済大国でありながら、彼らの痛みが分かる唯一の国だと、彼らは考えているようです。

上記の話は伊勢崎さんが体験し、見聞きしてきた事実です。伊勢崎さんは「このイメージがリセットされてしまったら？ もしも、これと同じものをゼロから構築するとしたらどれだけのコストがかかるか？ 一度、広告業界に試算してもらえばいいと思うのです。日本の〝国防〞への影響が出ることによるコストも含めて」と語っています。さらに平和国家というブランドイメージを活かした国際貢献の具体例として、伊勢崎さんはノルウェーの取り組みを紹介しています。

ノルウェーはロシアと国境を接し、大戦後、冷戦下で不安な時間を過ごしました。そして大国の紛争に飲み込まれないための国防の力になっているのがノルウェーの「平和外交」です。交渉や介入の腕を磨き、他国の和解に役立つことで、「ノルウェーを敵に回したら、世界を敵に回す」という認識を浸透させているのです。また、ノルウェーは移民が多く集まる国なので、国全体で異文化を受け入れる民力も培われています。例えば、アフガン難民が国際問題化した時には、一つの地方自治体が、率先して町ぐるみで難民を受け入れたぐらいです。

ノーベル平和賞の委員会が設置されていることから、平和はノルウェーのブランドです。そのため、アフガニスタンでアメリカが依存したのは、ノルウェーが発揮する、タリバンやその他の敵対勢力との和平交渉力でした。彼らの国際的なブランディング戦術の一つには、「セーフプレイスの提供」も含まれています。それは、敵対勢力をノルウェーに呼び、攻撃されることのない安全な場所を会議の場として提供することです。1993年、ノルウェーの首都、オスロで行われたイスラエルとパレスチナの会議（オスロ合意）も、その一例です。そうしてノルウェーは、平和の旗手としての立場を確固たるものにしてきたのです。

確かに憲法９条があるからと言って、国際社会の中で戦火が消える訳ではありません。しかし、武力によって憎しみの連鎖は絶ち切れず、集団的自衛権がテロの抑止に繋がらないことも明らかです。それでも平和国家というブランドイメージは、これまで日本人の安全面に寄与し、日本ならではの国際貢献の選択肢を広げていました。このような効用を改めて評価し、日本国憲法の際立った平和主義や「特別さ」を変える必要があるのかどうか、私たち一人ひとりが真剣に考えるべき岐路に差しかかっています。

残念ながら都知事選の候補者選びのほうをメディアは大きく取り上げ、参院選挙に対する注目が高まっていないように感じています。特に最近の選挙戦は事前の予想によるバンドワゴン効果が顕著で、アンダードッグ効果は働かないようになっています。とは言え、争点は数多くあるはずであり、ぜひ、一人でも多くの方が投票所に足を運ばれることを自治体職員の立場からもお願いさせていただきます。初めて１８歳から投票できる歴史的な国政選挙であり、少しでも投票率が高くなることを望んでいます。

「平和主義の効用」という記事の最後に、ブックマークしている元外交官の天木直人さんのブログ「外交の根本転換を迫るダッカテロ事件とそれに気づかない日本」の中で目に留まった文章を紹介します。７月５日の東京新聞「こちら特報部」のデスクメモで、田原牧記者が書いた一文です。「リアルに考える。イスラム過激派は根絶できない。政府が米国やイスラエルと距離を置いても日本が狙われない保証はない。だが、余計な恨みを買わずに済む分、狙われる可能性は減る。政治の最優先課題は国民の生命保護であり、結果が全てだ。虚構の抑止力に頼るべきではない」