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2016年7月30日 (土)

米大統領選と都知事選の違い

たいへん痛ましい事件が起きました。相模原市緑区の知的障害者福祉施設の入所者19人が元職員によって刺殺され、26人が重軽傷を負いました。容疑者は「声をかけて返事がない寝たきりの人を狙った」と供述し、重度の障害者を狙い撃ちにした犯行でした。木曜夜の『NEWS23』の中で、知的障害のある息子を持つ岡部耕典教授は「個人の属性に原因を求めるのではなく、それを含めた社会の構造に原因を求めるアプローチが必要」と話されていました。

福祉施設や措置入院のあり方など行政や政治の課題として問われる側面がある一方、岡部教授が示したような問題意識も留意しなければならない事件だったものと見ています。容疑者は措置入院中に「ヒトラーの思想が降りてきた」と診察した医師に語り、「ずっと車椅子で縛られ暮らすことが幸せなのか。障害者がいることが周りを不幸にする」と主張するなど障害者に対して歪んた価値観を持っていたようです。

圧倒多数の方々は、このような考え方が広まり、障害者が排除されがちな社会に繋がることを危惧しているはずです。さらに誰もがヒトラーの描いた優生思想を肯定せず、自分自身のことを差別主義者だと称する方もいないはずです。ごくごく稀に今回の事件を起こした容疑者のようにヒトラーの思想を肯定する人物が現われてしまいます。しかしながら普通に考えれば、ヒトラーの言動を容認する者が極めて少数であることは間違いありません。

ただ自覚がないまま、差別の芽を心の中に育てている場合があることにも注意しなければなりません。この事件に際し、ネット上で「容疑者は在日」という書き込みがありました。そのような書き込みに対し、LITERAの編集部は「自分たちの内部にひそむ排除思想のヤバさに気づくべきではないのか」と提起した記事を発信していました。この記事自体も「ネトウヨ」という言葉が使われ、ある面で差別的だという批判を受けてしまうのかも知れません。

今、日本に限らず排外主義やレイシズムの問題が取り沙汰されています。アメリカの大統領選、ドナルド・トランプ候補が共和党の正式な候補者に決まりました。トランプ候補の「メキシコ国境に壁を建設する」など過激な発言は排外主義という批判を受けています。とは言え、泡沫候補だと見られていたトランプ候補が共和党の代表に選ばれたという結果は、その過激な発言や考え方に共感するアメリカ国民が多いことの表われだと言えます。

対峙する民主党も党大会を終え、ヒラリー・クリントン候補が党候補者の指名を受諾しました。それぞれの副大統領候補も決まり、今後、11月8日の本選に向けてアメリカ大統領選は本格化していきます。今回の記事タイトルは「米大統領選と都知事選の違い」としていますが、各候補者の政策面についての論評ではなく、主に選挙の仕組みやあり方について掘り下げてみます。そのことを通し、前回の記事「都知事選、真っ只中」の中で書き切れなかった点などを付け加えてみるつもりです。

アメリカ大統領の任期は4年です。第2次世界大戦後、慣例だった最長2期8年の任期が合衆国憲法に明記され、大統領職は9年以上務められないようになっています。大きな権力を掌握できる大統領職の任期について、アメリカ以外にも多くの国で多選を制限する規定を採用しています。日本の自治体の首長には基本的に多選を制限する規定はなく、都知事では最長4期、他の道府県知事では8期まで務めたことがありました。ちなみに首長全体では13期42年間、村長職を務めた記録が最長です。

多選が即ワンマンな行政経営に繋がり、マンネリ化や腐敗を招くという負のイメージだけで語ることは拙速なのかも知れません。ただ明らかに多選の弊害が出ていても、新人候補が現職首長を選挙で破ることは非常に難しい現状だと言えます。地域や各種団体の集まりに顔を出すことが首長の日常的な仕事の一つであり、ある意味で任期4年間、知名度を高めるための活動に勤しめることになります。

都知事選の話に戻れば、3代続けて現職知事が任期途中で辞任し、3回連続で新人同士の選挙戦となっています。1回あたり約50億円かかり、余計な出費や労力の負担を強いられています。アメリカ大統領選は4で割り切れる年、閏年でもある夏季五輪が開催される年に必ず行なわれています。ケネディ大統領は任期途中で暗殺されていますが、残任期間はジョンソン副大統領が大統領に昇格し、選挙は行なわれていません。

任期途中で大統領が死亡や辞任した場合、副大統領が大統領に昇格して残りの任期を引き継ぐ制度となっています。副大統領の次は下院議長、国務長官の順番に大統領継承権があります。このような制度であるため、大統領選に当たって副大統領が誰なのかという点も有権者にとって重要な判断材料になっているようです。ここ数年、短期間での選挙を強いられている東京都民の一人として、アメリカ大統領職のような仕組みも一考の余地があるように感じています。

都知事選をはじめとする日本の選挙とアメリカ大統領選との大きな違いがあります。候補者の政策や資質などを有権者が吟味できる期間の長さの違いです。アメリカ大統領選は選挙の年、1月から州ごとに政党内の候補者を決める争いが始まります。その結果をもとに全国党大会の中で大統領選の正式な党の候補者を決めます。今年で言えば、共和党がトランプ候補、民主党がクリントン候補を指名し、11月の本選に向けて激しい論戦やメディア戦略などが繰り広げられていきます。

このようにアメリカ大統領選の候補者の場合、1年以上にわたって国民から注目されることになります。新人候補だったとしても詳細な経歴や人柄などが明らかになり、ネガティブな情報も含め、大統領としての適格性を判断できる材料が揃えられていきます。前述したトランプ候補の排外主義にも賛否があり、共和党内では支持が上回ったという民意の表われだったものと理解しています。クリントン候補には国務長官時代のメール問題が指摘されていましたが、そのような減点材料を踏まえながらも民主党の候補に選ばれた構図になっています。

一方で今回の都知事選、あまりにも各候補者の長所や短所を知るためには時間が不足しています。時間の問題ではないのかも知れません。インターネット上で検索を重ねれば、各候補者の詳しい主張や過去の言動なども詳しく調べられます。通常、そこまで手間暇をかける方は少ないはずであり、専らマスメディアからの情報をもとに各候補者を評価しているのではないでしょうか。そのマスメディアも選挙期間中は踏み込んだ報道を控えているように感じています。

選挙が終わった途端、週刊誌が報じているような「政治とカネ」や資質に絡む問題を一斉に取り上げてくるのかも知れません。誰が当選しても同様な可能性を残しているため、都知事の任期途中の辞任連鎖が絶ち切れるのかどうか危惧しています。このような危惧が杞憂となることを願っていますが、やはり各候補者の都知事としての適格性を判断するための情報提供のあり方に難点があるように思えます。

知名度だけで判断するのではなく、劇場型のイメージ戦略に流されることなく、プラス面とともにマイナス面の情報も踏まえて一票を投じられるアメリカ大統領選のような仕組みの必要性に思いを巡らしています。今回の都知事選には21人が立候補していますが、各テレビ局は有力3候補に絞った報道に努めていました。3候補以外は不公平感を強めていたはずですが、21人を平等に扱った場合、それはそれで新たな都知事を選ぶための情報の提供のあり方として不充分さが際立ってしまったのではないでしょうか。

このあたりは誰もが自由に立候補できることの意義に対し、安易な立候補や乱立を防ぐ手立てのバランスの取り方が非常に悩ましいものと考えています。脳科学者の茂木健一郎さんの問題提起「都知事選挙の候補者ポスターは、なぜ一部しか貼られていないのか」などを切り口に日本の選挙制度全般について、いろいろ思うことを書き進めてみるつもりでした。いつものことですが、たいへん長い記事になっています。今回はここで一区切り付け、選挙ポスターや供託金の問題などは機会を見て取り上げさせていただきます。

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コメント

米国大統領選では、日本国内での報道に関わってトランプ氏についての報道には、一定の偏向が観られるように思えます。

クリントン候補への支持は、ウオール街・金融関連利権が一貫していますし、軍産複合体も同様です。 氏は、過去の事例で見るに、可成り好戦的ですし、当選の暁には、中東への軍事作戦が増殖して行く事態が予想されます。 民主党の政策の実態を観ること無く、日本マスコミのトランプ氏批判に賛同するのは危険です。

例えば、メキシコ等との国境では、不法入国者が入国管理のために設営されたチェックポイントを逃れて山野に迷う事件が後を絶ちませんが、入国管理当局の監視体制が人手等不足で不充分であり、広大な米国内山野で遭難した不法入国者が死亡する事態が増加しています。 こうした事態を避けるには、国境監視体制を厳しくして、安易に越境出来得ないようにするのが一番です。 更に、麻薬等の密輸を防ぐためにも望ましい対策です。 従って、トランプ氏の言われることには理があるのです。 一般向けに単純化して広報されるので予断と偏見が作用してしまうのでしょう。 

テロ対策にあたっても、EUのように、国境での検問さえも撤廃すれば、武器も含めて外国からの移動が容易であり、従ってテロリストの移動も容易で、その結果は、今日の深刻な事態を招くことになります。 

氏の主張を偏見無く観れば、米国にあっては、何れも順当な政策であり、批判は当たらないのです。

ただ、海外派兵の緊縮・撤兵の主張に至っては、軍産複合体からの執拗な批判と反発が見られ、殺害予告さえもあった程ですので、警戒しないともし仮に、氏が当選されるようになれば、暗殺事件が現実に生じるかも知れません。 そうなれば、故ロバート・ケネディ氏暗殺事件の再来になります。

何れにしても、氏の一般向けデモの言動に迷わされずに政策を見ることが必要ですが、この国のマスコミ(私は「マスゴミ」と呼んでいますが)は、英国のEU離脱報道を一瞥しても分かるように、予断と偏見が激しく、事態の本質を観るには妨げにこそなるものの、本質を観る折には、何の参考資料も提供はされない憾みがあります。

因みに、英国のEU離脱は、例え何度も国民投票を繰り返しても同じ「離脱」になることでしょう。 それだけ、一般英国人には、EUのために自国利益の損害を受ける、と言う事実が肌身で感じられる訳ですから。 この事実に焦点を当てられているのは、日本人のブロガーでは、ブレイディみかこ氏、学者では、野口悠紀雄 氏(早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問)その他の少数でしかありませんが、その少数の識者の御意見は、私が日常的に参考にして頂いております。

何れにしても、如何なる選挙であっても、報道機関が偏見無く、事実を逐一報道することが無ければ、一般国民は判断の資料が無い訳ですから、イメージや偏見に囚われての投票行動に繋がる恐れが多大に存在します。 

その点では、ナチス・ドイツ等の右翼全体主義諸国や、ソ連等の左翼全体主義諸国の「選挙」を見れば分かるように、報道機関を統制し、イメージを一般国民に焼けつけることに依り、一定方向へ国民全体を誘導出来得るのですから、今日の我が国が、そうした国家の一員になる危険が多大である、とも言えるのではないのでしょうか。

その予防には、ネットで容易に接することが可能な外国報道機関の報道に接することと同時に、幼少期よりの外国語学習に励み、自国語以外の報道にも接する機会を広げることが必要になると思われます。

(御参考に実例として拙文を挙げます。)

自衛隊がPKOで派遣されている南スーダンの現状を「発砲事案」と誤魔化す政府 ちきゅう座 2016年 7月 22日
http://chikyuza.net/archives/64844

投稿: とら猫イーチ | 2016年7月31日 (日) 12時05分

とら猫イーチさん、コメントありがとうございました。

トランプ候補に対する評価をはじめ、幅広い見方や情報を提供いただける機会をたいへん貴重なことだと思っています。ぜひ、これからもお時間等が許せる際、ご訪問いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2016年7月31日 (日) 22時00分

都知事選挙の結末が判明しましたが、結局 鳥越俊太郎は
報道から相変わらず逃げまくりましたね。

この人、本当に報道の現場にいたのか。あるいは報道に
携わる人間は攻撃する時は報道の自由で、自分が報道され
る時は、異なると考えてるのでしょうか?

鳥越俊太郎がジャーナリストと名乗ることを、他のジャー
ナリストは今回の件でどう思ったのでしょうか。

立候補を止めた宇都宮氏は女性問題をちゃんと説明しない
からと応援演説を断ったそうですね。まあ当然ですね。

投稿: nagi | 2016年8月 1日 (月) 11時17分

アゴラの記事で私がかなり共感を覚える記事を紹介します。

>http://agora-web.jp/archives/2020627.html

民進党がしっかりとした左派になって自民党と政策で対立し
国民に2大政党制を思い出させてほしいですね。

投稿: nagi | 2016年8月 3日 (水) 11時39分

朝鮮民主主義人民共和国から発射されたミサイルが日本のEEZ
内に着弾しました。これは個別的自衛権を行使しても問題ない
と思うのですがね。
それとも専守防衛から考えると死傷者がでてない以上、なにも
できないのでしょうか。仮に死者がでて初めて相手を無力化か
あるいは攻撃をやめさせる為の行為をするならば、遺族には
憲法9条勲章でもあげるしかありませんね。国家は国民の安全を
守ることこそが一番大事であり憲法の理念と思うのですがね。

それと平和フォーラムの記事を紹介します

>http://www.peace-forum.com/gensuikin/taikai/3000.html

この記事によると、ミサイルを発射したり核や水爆の実験を
してる共和国より、日本政府の動きのほうが危険らしいです。
以前、指摘したのですが、共和国が核事件した時にどうせ紙
きれ一枚だして非難声明出したふりして終わると。

このような記事を見るとまさに指摘どおりと思いますね

このような団体が本当に平和を希求してるのか
核の無い世界を望んでるのか

それとも都合の悪いことは見えない聞こえないのか
よほど共和国に対しては何も言えないのか。

はなはだ不可思議な気持ちです

投稿: nagi | 2016年8月 5日 (金) 12時29分

連投ですみません

先日、最高裁判所にて経済産業省前の反原発テントに対して
上告を棄却した。これで立ち退きしなければならないことが
決定しました。

少なくとも反原発運動に関わる方々は、最高裁判決がでた
以上、自発的に撤去立ち退きするように促すのが法治国家
ではないでしょうか。これに従わないのであれば、単に
自らの主義主張を法律を無視して行うテロ団体となんら
かわりません。

ぜひOTSU氏も原発反対の立場であるなら、あくまでも運動は
法律に反することなく行うことが必要であり、従うよう強く
うながすべきではないでしょうか。

投稿: nagi | 2016年8月 5日 (金) 12時40分

nagiさん、コメントありがとうございました。

このコメント欄を通してお答えすべき点も多々あろうかと思いますが、たいへん恐縮ながら普段通りの対応にとどまることを改めてご理解ご容赦ください。

なお、それぞれのコメント一つ一つ必ず読ませていただき、紹介くださったサイトにも目を通していることだけは申し添えさせていただきます。したがって、唐突に記事本文の中で引用する場合があることもご理解くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2016年8月 6日 (土) 21時40分

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