舛添都知事を反面教師に

投票できる年齢が１８歳に引き下げられる参院選挙の公示日は６月２２日です。公示日以降が選挙期間となり、公職選挙法で事前運動は禁止されています。前回の記事「江崎孝さんを再び国会へ」のコメント欄で、でりしゃすぱんださんから「事前活動で指摘を受けないか、ちと心配です」「七つ道具を渡されたあと、このブログでどうとうと、されたほうがよろしいかと。老婆心ながら」というアドバイスをお寄せいただきました。

このブログを始めた頃に「選挙運動とインターネット」という記事があり、３年前には「インターネット選挙解禁」という記事を投稿していました。確かにインターネットを通し、選挙運動ができるようになっているため、事前運動という誤解を招かないような峻別は必要です。ただ一方で私自身、選挙運動に対しては一定の制約があります。このあたりは以前の記事「再び、地公法第３６条と政治活動」に記していました。

一定の制約があることを重く受けとめ、これまで選挙期間中に特定の候補者の名前は掲げないように心がけています。「選挙運動とインターネット」という記事の中で触れているとおり公示日前は選挙運動ではなく、あくまでも日常的な政治活動に位置付けられます。国会が閉じた後、安倍首相をはじめ、知名度の高い政治家は立候補予定者の応援のために各地に出向いています。

街頭で演説を行なっている模様をメディアが伝えていますが、参院選挙に向けた直接的な応援演説だった場合、事前運動にあたってしまいます。政治家の皆さんはそのような線引きをわきまえているはずであり、あくまでも日常的な政治活動の一環として立候補予定者の功績や人柄をほめたたえる演説に繋げているのではないでしょうか。このブログでもそのような線引きをわきまえ、選挙期間中かどうかを強く意識してきています。

都合の良い線引きであり、実質的な選挙運動ではないかと違和感を持たれる方も多いのかも知れません。それでも現行の法解釈では合法とされた線引きであり、その一線を越えないように誰もが注意しています。前回の記事にも記したとおり今後、法改正や裁判で新たな判断が示され、これまで合法だと言われていた解釈が変わってしまった場合、当然、新たな線引きのもとに活動を見直していくことになります。

いまさらですがさんからのコメントを受け、誤解されないように改めて強調したいことがあります。これまでのブログ記事の中で「合法なら、何をやってもいい」という趣旨の記述は一切ないはずであり、そのような考えは私自身、微塵もありません。法的に「できること」を大前提に組織的な議論を経た適切な活動に向き合っている、このような記述から「合法なら、何をやってもいい」という見方を導き出されているとしたら非常に不本意なことであり、真意の伝わらなさに悩ましさが倍加しています。

不適切かどうかの問題に対しても一言触れさせていただきます。私自身が適切だと確信している事例でも、人によっては不適切だと思われる場合があることを認識しています。しかし、公務員組合の政治活動はすべて不適切だと決め付け、さらに別な組合の事例を引き合いに出し、「適切かどうかの評価は人それぞれ」ですって！？ふざけないでほしい、と怒られてしまいましたが、正直なところ違和感があります。

「不適切かどうかは個々人の評価に関わる問題であり、外部からの声にも率直に耳を傾けた上、当該組織の活動方針を転換すべきかどうかは構成員の議論と意思によって判断していくものとなります」という記述が、そのような批判に繋がったものと理解しています。なぜ、裏返しにして見ていただけないのか残念でなりません。公務員組合の政治活動は適切で、必要なことだと考えている方々からすれば、いまさらですがさんの意見は逆に批判を受ける関係性になります。

念のため、繰り返し述べていることですが、いまさらですがさんのように公務員組合の政治活動を批判的に見ている方々が多いことを知り得る場はたいへん貴重な機会だと考えています。この考え方は「外部からの声にも率直に耳を傾けた上」という記述に繋がっています。公務員組合の政治活動が四面楚歌となり、圧倒多数の方々から不適切だと批判を受けるようであれば致命的な問題があることを認め、法改正云々の前に自ら改めていく姿勢が欠かせないはずです。

現時点までは当ブログのコメント欄を通しても四面楚歌ではなく、ベンガルさんのような「欧米諸国を見てみると、労働組合が政治闘争を取り組むのは当然であり、公務員も同様のようです」という声を伺うことができています。実生活の場面も同様であるため、ぜひ、いまさらですがさんの「答え」が絶対正しいということではないことをご理解願えれば幸いです。もちろん一見して不適切な事例もあろうかと思いますが、あくまでも総論としての論点を問うていることも付け加えさせていただきます。

当初、今回の記事では舛添都知事の辞任から参院選挙に関わる話を書き進めていく予定でした。前回記事に寄せられたコメントに対応した内容から書き始めたところ、ここまでで充分長い記事になっています。そのため、予定を変更し、訴えたい論点を絞り込み、途中から記事タイトルを「舛添都知事を反面教師に」としていました。いずれにしても今回の記事内容から異論や批判の声に対し、謙虚に耳を傾けない、そのような誤解を受けないかどうか心配しています。

主張すべきことは主張していくこともモットーとしていますので、いまさらですがさんに対して失礼な物言いになってしまったかも知れません。私自身、誹謗中傷は論外ですが、異論や批判意見を伺えることを本当に貴重な機会だと考えています。感度の良いアンテナを立てることで不適切かどうかなどの問題を早めにキャッチし、改める必要がある点は批判の嵐にさらされる前に自浄能力を発揮していけることが求められています。

たいへん恐縮ながら公務員組合の政治活動に関しては、いまさらですがさんとの評価は分かれていますが、これからも率直で辛口な批判を歓迎している立場であることは強調させていただきます。最後に、舛添都知事の不適切さを反面教師にできるような報道内容を紹介します。「違法ではないが不適切」という事例に対し、四方からの声に耳を傾け、不適切かどうかの判断基準が世間の一般常識から乖離しないように充分注意していかなければなりません。

「別荘の公用車。片道だったでしょう。あれが職員としての、せめてもの抵抗です」 東京都の舛添要一知事を支え続けてきた都幹部は、公用車での別荘通いについて、再三にわたり、舛添氏に“注進”してきた実態を吐露する。「都民に誤解を与えるような使い方はまずい、と。ただ、『自分の車を使って何が悪い』と聞き入れなかった」 舛添氏は４月２２日までの１年間に計４９回、神奈川県湯河原町の別荘まで公用車で移動し、「公私混同」と批判を集めた。

金曜の午後２、３時台に都庁を出発するケースが多く、週末は別荘で過ごす。都のルール的には公務後の「帰宅」扱いで、舛添氏は「（別荘からの）帰り道は事務所の車を使っている」などと弁明。「ルール通りで問題ない」と主張した。都幹部は「舛添氏は人事権も握っている。それ以上は、強く言えなかった」と悔やみ、「あと１年も発覚しなければ、往復になっていたでしょうね」と語った。こうした実態は、舛添氏が４月２８日の会見で語った「（幹部からやめるよう助言を受けたことは）ありません」との説明と食い違う。

「暴走する地方自治」などの著書がある新潟大の田村秀教授（行政学）は「部下とコミュニケーションできないリーダーは失格だ」という。都知事が任命権を持つ知事部局の職員は２万４１９２人。自らの政策を実現する“手足”に使えるほか、都ではブレーン（頭脳）となる副知事は４人、対外交渉などを代行する特別秘書は２人まで置ける。だが、舛添氏は、外部人材を登用した石原慎太郎元知事や猪瀬直樹前知事らと違い、ファミリー企業の元社員ら事務所関係者２人を特別秘書に任命。「自分の意見に反論しない『イエスマン』で周囲を固め、裸の王様になってしまった」（都幹部）

都知事の権力は絶大だ。１３５０万都民や企業が生み出す「都内総生産」は約９３兆１千億円（平成２５年度）で、オランダ（約８３兆３千億円）の国内総生産より多い。予算規模はノルウェーやインドネシアの国家予算に匹敵する約１３兆６５００億円（２８年度）。「都知事は『東京国』の大統領といっても過言ではない」と田村氏はいう。都知事は米大統領と同様、有権者の投票で選ばれる。政権与党の代表が就任する首相とは違い、「党内のしがらみもなく、資質によっては、『独裁』状態にもなりかねない」（田村氏）。“暴走”を止めるのは都議会の責務だが、今回は辞職に追い込み、疑惑の解明には至っていない。【産経新聞２０１６年６月１７日】