新しい判断で消費増税再延期

このブログに書き込んだ記事内容の反応は専らコメント欄を通して把握できます。私どもの組合員や知り合いの皆さんらにとって匿名のブログではなく、実名での発信と同じ扱いになっているため、直接感想を耳にすることもできます。もう一つ、他のサイトに「公務員のためいき」のことが取り上げられる場合もあり、たいへん貴重な意見を把握できる機会に繋がっています。

以前の記事「長島昭久さんとの関係」の中でも紹介させていただいた「市役所職員の生活と意見」は当ブログを開設した頃からご縁のあるサイトです。いつも興味深い内容の投稿が多く、ほぼ毎日、訪問させていただいています。お互い気になった記事を自分のブログの中で紹介する時があり、最近では「パワハラ被害の駆け込み先。」という記事に当ブログのことが触れられていました。

その際、「政治絡みのネタはいつも取り上げられるものの、パワハラなどの問題が話題の中心として取り上げられているのを見た記憶は、ほとんど無いように思います」という一言が気になっていました。過去、直接的な題材にした記事（「投資」となるパワハラ対策）もありますが、政治的な話題の記事の数に比べれば皆無に等しいバランスであることも確かです。

以前の記事（『「憲法改正」の真実』を読み終えて）の冒頭で丁寧な情報発信のツールの一つとして、このブログを通して意識的に組合の政治活動について数多く取り上げていることをお伝えしました。一方で、日常の組合活動の中で政治的な課題が占める割合はごくわずかであり、賃金や人員確保、人事評価制度の労使協議などが重要な取り組みとなっています。要するにブログでの題材の取り上げ方と日常の組合活動に対する力点の置き方にはギャップがあることを強調させていただきました。

また、不特定多数の方々が関心を寄せやすく、話題や論点も共通認識できるため、地味でローカルな話となりがちな日常の活動よりも政治的な題材を多く取り上げている側面もあります。さらに「運動のあり方、雑談放談」の中で記したことですが、不特定多数の皆さんへ「働きかける」という自分なりのささやかな運動と位置付け、このブログに向き合っていることも以前の記事でお伝えしています。

組合活動の中でパワハラ対策も重要な取り組みの一つであり、今回、久しぶりに直接的な題材として取り上げることも考えました。しかし、時機的な面や旬な話題であることを優先し、記事タイトルに掲げたとおり安倍首相が新しい判断で消費増税を再延期した話を取り上げることにしました。そのため、パワハラ防止に向けた私どもの組合の取り組みに関しては機会を見て改めて取り上げさせていただくつもりです。

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、増税に耐えられる環境にないとして再延期を正式表明した安倍晋三首相。リーマン・ショックのような重大な事態が起こらない限り引き上げるとしてきた、従来の説明と整合性が乏しい。首相は１日の記者会見で「新しい判断」と説明しつつ、公約違反との指摘は「真摯に受け止める」と認めた。

１０％への引き上げを延期するのは２回目。当初予定した１５年１０月から４年遅れることになる。首相は１４年１１月、１０％への増税時期を１７年４月に一年半先送りすると表明した際「再び延期することはない。（アベノミクスの）『三本の矢』をさらに前に進め、必ずや（増税できる）経済状況を作り出す」と約束した。

さらに、日本の財政への信認を保つため「景気判断による再延期は行わない」とも述べ、消費税増税法を改正して「景気弾力条項」を削除。リーマン・ショック級の金融危機や東日本大震災並みの自然災害が起きた場合の再延期は、あくまで例外と位置付けていた。国会論戦でも、リーマン・ショックなどの場合を除いて予定通り実施するという見解を繰り返してきた。

だが、現在の世界経済はリーマン・ショックのような危機的状況にはない。首相は先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、新興国経済の減速をきっかけとした下振れリスクを各国首脳に訴えたが、理解は広がらなかった。多くの犠牲者が出た熊本地震についても、首相は「政治利用は被災者に失礼」として、従来の再延期要件に該当しないと説明した。

結局首相は、一貫して否定してきた景気判断を再延期の理由にせざるを得ず、この日の会見で「これまでの約束とは異なる新しい判断。公約違反との批判は真摯に受け止める」と述べた。従来の説明に固執して、苦しい立場に追い込まれるよりも、自ら公約違反との言葉を使うことで国民に潔さを印象づけ、野党の批判をかわす狙いもある。【東京新聞２０１６年６月２日】

上記の報道のとおり消費税の引き上げは再び延期されます。この会見で安倍首相は参院選で「国民の信を問いたい」と述べ、衆院を解散して衆参同日選を行なう考えがないことも明らかにしました。これまで安倍首相は非改選の議員を含め、自民・公明の与党で過半数を維持できる４６議席を参院選での獲得目標としてきました。与党の改選議席数は５９であり、与党内からも「低すぎる」という声が上がっていました。今回の会見で安倍首相は獲得目標を与党で改選議席の過半数とし、現有議席に２議席を上積みする６１という数字に改めました。

私自身、安倍首相を誹謗中傷するような言葉は慎んでいます。このブログでは批判的な記事内容が多いことも確かですが、あくまでも安倍首相の言動や考え方に対する批判であって人格を攻撃するような記述は一切ないはずです。そのような批判の仕方は安倍首相を支持されている皆さんに対して失礼なことであり、言葉の真意そのものが届きにくくなるものと考えています。今回の記事も同様な趣旨で書き進めていくつもりです。

ただ消費増税の再延期を表明した記者会見の内容を受け、そのような心構えが揺らぎそうです。『日刊ゲンダイ』を久しぶりに購入しましたが、「自己愛の激しい首相」という言葉をはじめ、「失速したアベノミクスの成果を誇り、失笑されたサミットでの独り相撲を正当化し、反省の弁すらなく野党を罵る支離滅裂」「ここまで勝手な理屈で自己弁護に終始するのは人格破綻か」という辛辣な言葉が並んでいました。言いすぎではないかと思う一方、その通りかも知れないという思いが錯綜していました。

『日刊ゲンダイ』の記事内容の一部を引用したことにお叱りを受けるのかも知れませんが、もう少し大手メディアも安倍首相の会見内容や消費増税の再延期を決めるまでの経緯などの問題性を大きく扱うべきものと考えています。前回記事「サミット、広島、そして沖縄」の冒頭で、安倍首相が世界経済討議の際にリーマンショック直前と似ているという資料を提示した話を紹介しました。

土曜夕方の『報道特集』で、この資料のことなどが取り上げられていました。政府関係者からも「Ｇ７のような国際会議で議論する資料なのに財務大臣などと事前にすりあわせをしないというのは通常ありえない」「サミットでは自らの責任を免れるために世界経済のせいにして、国際会議を政治利用した。これを放置していたら長い歴史の中で役人やメディアは何をしていたのかと笑われますよ」と問題視する声が上がっていたことを伝えていました。

そもそも安倍首相は世界経済の危機を「Ｇ７はその認識を共有し、強い危機感を共有した」と話していましたが、出席した首脳らは「我々は危機にない」と反論し、Ｇ７として同意していないことが明らかになっています。そのため、再延期を表明した記者会見では「新しい判断で」という言葉が枕詞に浮上していました。「再び延期することはない」と断言した約束を新しい判断で覆す、このような理屈がまかり通れば約束事に対する信頼関係の低下は免れません。

以前の記事「消費税引き上げの問題」に記したとおり私自身は消費税の引き上げの必要性を認めています。国債の信用を落とさないためには財政の健全化が欠かせず、社会保障財源の確保のためにも消費税の引き上げは避けられないものと考えています。そのため、民進党の岡田代表が党首討論で再延期を訴えたことを残念に思っています。不足する財源を赤字国債に頼るという発言も評価できません。

赤字国債のことを安倍首相も批判していましたが、安倍首相の税収増を前提にした財源確保の説明も安定性の面で危うい発想だと見ています。国民の大半が消費税の引き上げに反対しているため、消費増税を参院選での争点にすることの難しさも理解しています。それでも野田前首相が「再延期」を強く批判しているとおり民進党には３党合意の基本を貫いて欲しかったものと思っています。そのような構図に至っていた場合、将来に対する政治の責任を争点に問えたはずです。

いずれにしても安倍首相の判断が正しかったのか、誤りだったのか、すぐ結論は出ません。ただ再延期によるリスクや混乱が数多くあることも確かです。それにも関わらず、サミットで配付した資料に象徴されるように最近の安倍首相は限られた側近との間だけで物事を判断しているように見受けられます。自民党総務会で示された「首相が言ったらすべて従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送り、誰が財政規律を体を張って守るのか」という村上元行革担当相の異論に安倍首相は真摯に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。