憲法９条についての補足

２年前「憲法記念日に思うこと　２０１４」という記事を投稿した頃から集団的自衛権行使の是非が現実的な政治課題としてクローズアップされ始めていました。そのような動きに比例し、このブログでも関連した記事内容の投稿が増えていました。その年の７月１日には憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がされました。翌年９月１９日、安保関連法案が可決成立し、今年３月２９日に施行されています。

安保関連法は憲法違反の疑いが高く、立憲主義や平和主義のあり方が取り沙汰されるようになっています。５月３日の憲法記念日には各地で集会が開かれ、例年にも増して護憲か、改憲か、特に憲法９条の今後について議論の高まりを見せています。マスメディアによって取り上げ方が異なっていましたが、有明臨海公園で開かれた「明日を決めるのは私たち―平和といのちと人権を！５・３憲法集会」には昨年を大きく上回る５万人が参加していました。

安倍政権が憲法改正に意欲を示すなか、憲法施行から６９年となった３日、東京や大阪など各地で憲法を考える集会が開かれた。夏の参院選を前に、改憲派が、改正の発議に必要な３分の２議席の確保をめざす政権を後押しする一方、護憲派はそれを阻止するための野党共闘を主張。改憲の是非をめぐる攻防が展開された。

東京・有明の広域防災公園で開かれた護憲派の集会には、約５万人（主催者発表）が参加。旧総評系や全労連系の労働組合や、参院選での野党共闘を支援するため学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが設立した「市民連合」が集まった。市民連合の呼びかけ人、山口二郎・法政大教授は「野党と市民がまとまれば勝てる。参院選に向けてうねりを起こそう」とあいさつ。参院選１人区で野党共闘を進める民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４党の党首も出席し、民進党の岡田克也代表は「安倍（晋三）首相がめざす憲法９条の改正を絶対阻止しよう」と訴えた。

東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約１１００人（主催者発表）が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。安倍首相もビデオメッセージを寄せ、「新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしたい」と語った。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられた。一方、公明党の山口那津男代表は３日、愛知県東海市の街頭演説で憲法について「やたらに変えることはない。本当は法律や予算をつくっていくことが大事」と述べた。【朝日新聞２０１６年５月３日】

ちなみに読売新聞も有明臨海公園で催された護憲派の集会を記事にしていました。ただ主催者発表の参加者数は掲げず、野党４党の党首らがステージに上がったことや家族で参加した会社員の「安保関連法が成立した今、憲法は変えるべきではない」という声を伝えていました。一方で、東京新聞は紙面を大きく割き、有明の集会に参加した若い人たちの「平和主義の破壊は見過ごせない」「なぜ反対の声を押し切って改憲に進むのか」などという声を取り上げていました。

護憲派の集会に参加した人の声ですので、当然、意見や主張は偏ります。それを少数の声ととらえるのか、多数の声を代弁したものととらえるのか、読み手一人ひとりの判断だろうと思っています。大事な点は偏った情報や考え方だけで物事を評価せず、多様で多面的な情報に接しながら判断していくという心構えではないでしょうか。そのような趣旨のもと個々人の評価は分かれがちですが、このブロクを通して私自身が正しいと信じている「答え」を多面的な情報の一つとして発信しています。

私自身の平和や安全保障への思いは過去のブログ記事を通し、膨大な字数の書き込みを積み重ねてきました。その際、様々な事例や考え方を紹介しながら不特定多数の方々にも届くような言葉での発信に努力してきたつもりです。毎回、それらに記した内容を再掲することは到底あり得ないため、最近の記事「セトモノとセトモノ、そして、Ｄ案」の紹介をはじめ、平和の築き方や安全保障のあり方という言葉にリンクをはっていました。ただリンク先を参照される方が少数であることも承知しています。

さらに過去の記事内容も個々人の「答え」に照らし、かけ離れた価値観だった場合、一つの「答え」という見方にも至らず「何も答えていない」、もしくは「議論の対象にさえならない絵空事」という評価を下されがちなことも覚悟しています。念のため、私自身の「答え」の正しさを主張しているのにも関わらず、それを認めてもらえないことを嘆いている訳ではありません。そもそも平和の築き方や安全保障のあり方に絶対的な「正解」は簡単に見出せないものと思っています。

前々回記事「『カエルの楽園』から思うこと　Ｐａｒｔ２」の冒頭に掲げた文章です。前回記事「改めて安保関連法に対する問題意識」は「リンク先を参照される方が少数であることも承知しています」という悩ましさがいつもあったため、初めての試みとして過去の記事内容の引用を中心にした新規記事の投稿に至っていました。そのため、間違いなく過去最高の異例な長さの記事となっていました。そのような長さの記事に目を通していただいた皆さんには心から感謝しています。

ただ残念ながらコメント欄で、たろうさんから「いつもながら言葉使いやプロセスなど枝葉の議論ばかりで、どうやって国を守るか？という大事な部分が理解できませんでした。意図して避けているのだとおもいますが」という指摘を受けていました。過去の記事を焼き直した内容でしたので、たろうさんの「答え」に照らし、やはり私自身の綴っている言葉は「答え」の一つとして認めてもらえなかったことも覚悟しています。

しかし、意図して避けていると思われるのは不本意なことですので、今回の記事を通していくつか補足させていただきます。あの長さの前回の記事内容でさえ、これまで積み重ねてきた私自身の考え方や問題意識の一部にとどまります。前回記事の中でも「そもそも周辺国の脅威をどのように認識するかどうかで議論の出発点も枝分かれしていくようです」という言葉を残していましたが、たろうさんと私では周辺国の軍事的脅威に対する温度差があるようです。

たろうさんの危機感や問題意識を否定するものではありません。私自身は個別的自衛権、専守防衛を重視した上、周辺国とは相手の言い分や立場も慮りながら対話していく姿勢が大事だろうと考えています。到底受け入れられない理不尽な要求に対しては拒む必要もあろうかと思いますが、その成否を決めるのは武力を背景にしたものばかりではないはずです。第２次世界大戦以降、ある程度国際社会は成熟し、国連も一定の役割を果たしています。

国際社会の中で日本より防衛力が下回る国は圧倒多数を占めています。それでも国家間での武力衝突の頻度は減っています。曲がりなりにも侵略戦争を禁止した国連憲章による国際秩序が保たれている証しであり、帝国主義の時代のような「弱肉強食」の国際社会の現状ではありません。たろうさんの「平和主義の理想を追うのであれば、他国を巻き込むことです」という主張は、まったくその通りだと思っています。

国連による集団安全保障の深化を理想視していますが、たろうさんは「平和主義の専守防衛は援軍がいない一国では無理です」という言葉からＮＡＴＯのような軍事同盟の必要性を念頭に置かれていることも推測しています。周辺国の脅威に対して抑止力を高めなければならない、そのためには日米安保条約の片務性を少しでも解消し、日本も集団的自衛権を行使できるようにすべき、そのような問題意識を持たれているものと見ています。

このような問題意識に対し、私自身の「答え」は集団的自衛権の行使を認めた安保関連法は問題だと考え、基本的に現状で充分対応できるはずであり、個別的自衛権の枠内から逸脱する必要性が本当に迫られているのであれば憲法９６条のもとに国民の意思を問うべきものと訴えています。このような私なりの「答え」を示しながら、やはり「何も答えていない」「意図して避けている」と言われてしまった場合、価値観の隔たりを改めて強く認識しなければなりません。

たろうさんから「日米同盟が終了した場合はどう対応するお考えでしょうか？」という問いかけもありました。前述したロジック、片務性を解消できずにアメリカから見限られたケースを想定された質問だと理解しています。共和党のトランプ候補が新大統領になる可能性も現実味を帯びてきていますが、集団的自衛権を行使して片務性の解消に努める云々以前の問題として日米安保条約の見直しが迫られるのかも知れません。

以前の記事「外交・安全保障のリアリズム」の中で、あるアメリカの大学教授の「自分が日米同盟を誰よりも強く支持するのは、単に日本人が好きだからではない。それは紛れもなく米国の利益に資するからである」という言葉を記していました。このような認識がアメリカ人の中にあることも確かですが、新たな大統領の判断をアメリカ国民の多数が支持し、日米安保条約が破棄されるのであれば私たち日本人は粛々と受け入れるだけです。

在日米軍が撤退した場合、いきなり周辺国が本格的に攻め入ってくるような事態は想定していません。尖閣諸島の問題は明確な見方を容易に示せませんが、防衛費の大幅増をはじめ、核武装の検討は論外だと思っています。まず現状を基本にした専守防衛のシステムや水準を維持できるのかどうか慎重に見極めていく冷静さが欠かせないものと考えています。万が一、現状の枠内から大きく逸脱する必要性が迫られた場合、憲法９６条のもとに憲法９条の改正も視野に入れていくべきという認識です。

たろうさんの問いかけに答える内容を中心に今回も長い記事になりつつあります。実は前回記事のコメント欄で、あっしまった！さんから「国会での草案審議を通し、自衛権までは禁止されず、自衛のための“必要最小限度の実力”を保有することは憲法９条に違反しないと解釈されるようになりました」という記述は事実誤認ではないかとの指摘を受けました。重大なミスリードした文章だったため、新規記事の中でも訂正した上、不充分さを補足させていただきます。

指摘された箇所は憲法草案を審議した衆議院憲法改正案特別委員会で、当時の自由党の芦田均委員長によって修正を加えられた「芦田修正」に絡んだ記述でした。憲法９条の草案には「前項の目的を達するため」という一文がありませんでした。この一文が「芦田修正」で入ったことにより、憲法９条は自衛権行使以外の武力行使を禁じているのであって、自衛のための「必要最小限度の実力」を保有することは憲法９条に違反しないと解釈できるようになったという見方があります。

しかし、一文が入った後も当時の吉田茂首相は自衛権まで含めての戦争放棄を国会で答弁していました。したがって、上記のような解釈が定着するのは１９５０年の朝鮮戦争が勃発した頃からとなります。そのため、憲法草案の審議の段階で「自衛のための“必要最小限度の実力”を保有することは憲法９条に違反しないと解釈されるようになりました」という前回記事の本文中の記述は誤りだったと言えます。

池上彰さんの『超訳　日本国憲法』を参考にしながら綴っていましたが、私自身の引用の仕方の致命的な誤りでした。重要な説明や前後に並べなければならない言葉が不足したため、今回のような指摘を受けることになりました。読み返して、すぐ疑問に思わなかったことも含め、私自身の認識の不充分さを猛省しています。事実誤認となる記述を残したことについて、たいへん申し訳ありませんでした。

今回の記事タイトルを通し、もっともっと語りたかったことがあります。その言葉や説明の不足が「分かりにくさ」に繋がることを心配しています。それでも毎回、異例な長さとなってしまうことも好ましくないため、そろそろまとめさせていただきます。不充分な点は次回以降の記事本文で補っていければと考えています。最後に、ＮＨＫが実施した憲法記念日にちなんだ世論調査の結果を紹介します。憲法に対する関心の度合いは高まっているはずですが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合が今回最も多くなっていました。

憲法の改正　今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。ＮＨＫは平成１９年からことしまで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。

憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５５％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が２０％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」と、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」がそれぞれ８％でした。

憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が７０％と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」が１１％、「憲法の解釈や運用に幅を持たせればよいから」が１０％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。

憲法９条 集団的自衛権　「憲法９条」について、改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が４０％、「どちらともいえない」が３３％でした。３年前の同じ時期に行った調査では、憲法９条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。

憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５５％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が２３％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が１０％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が５％でした。

憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６５％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１５％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１２％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。ことし３月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は２５％「反対」は２７％、「どちらともいえない」は４０％でした。