改めて安保関連法に対する問題意識

昨日、連合三多摩地協が主催した三多摩メーデーに参加しました。第１部の式典の後、毎年、私どもの組合員と家族の皆さんを対象にした独自抽選会を行なっています。抽選会の前、私から次のような要旨の挨拶をさせていただきました。数日前、組合員の方から「熊本地震に対して組合から支援の呼びかけはないんですか」と尋ねられていました。前回記事の冒頭に記したとおり役員段階で、駅頭でのカンパ活動には取り組んでいました。

これまで被災した各県の連合や自治労の繋がりのもとに具体的な支援の取り組みを進めてきていました。今回、受け入れる側の態勢が整っていなかったため、ボランティア派遣の呼びかけなど阪神淡路大震災や東日本大震災の時に比べて組合員の皆さんへの提起が遅れていました。メーデー参加者の皆さんに向け、これから職場カンパやボランティア派遣の募集など随時呼びかけさせていただく予定であることをお伝えしました。

なお、今年も組合員と家族の皆さんを合わせ、５００名に及ぶ多くの方々の参加を得られていることを報告できました。全体の参加者も２万人を超える規模で催しています。連合の中央メーデーも５月１日からゴールデンウイークの初日に開催されるようになっています。三多摩メーデーは中央よりも随分前から組合員の「参加しやすさ」を最優先し、ゴールデンウイークの初日に催すように改めていました。

一人でも多くの方の参加を呼びかける催しや取り組みに際し、半強制的な動員要請による参加は望ましいものではありません。組合員の皆さんが「行ってみようかな」と自発的に参加を考えてもらえるような「参加しやすさ」やイベントとしての魅力を高め、取り組む意義などを丁寧に情報発信していく試みが大切なことだろうと思っています。組合活動全体に関わる留意点であり、特に政治的な活動に対してはいっそう丁寧さが必要であることを訴えさせていただきました。

お配りしたＡ４の抽選券の裏側には７月の参院選挙に向け、自治労組織内参院議員の江崎孝さんを組合が推薦していることを案内していました。このような案内も「なぜ、組合が江崎さんを応援するのか」という丁寧な情報発信の一つであることを挨拶の中で説明させていただきました。私の挨拶の後、式典のステージから私どもの市長にも足を運んでいただき、障害者差別解消法に触れた挨拶を頂戴しました。

市長に続き、衆院議員の長島昭久さんにも駆け付けていただきました。長島さんは民進党の都連幹事長としてステージ上でも挨拶されていました。式典での挨拶の要旨はご自身のＦａｃｅｂｏｏｋにも取り上げられていますが、「安倍政権の間しか通用しないような単なる政権批判ばかりでは永遠に政権は取れない」という長島さんらしい率直な内容でした。私どもの組合と長島昭久さんとの関係は以前の記事「憲法の平和主義と安保法制」や「民進党、中味に期待」などを通してお伝えしてきています。

前回記事の最後には長島さんのブログの最新記事『「集団的自衛権の行使を容認した政府解釈の変更」再考』を紹介していました。「できれば次回以降の記事で長島さんが提起されている論点等も踏まえ、私なりの問題意識や考え方を整理してみるつもりです」と予告していました。さっそく今回、「改めて安保関連法に対する問題意識」という記事タイトルを付けて書き始めています。本題に繋げる伏線のような記述もありますが、ここまでで相当な長さとなっています。久しぶりに小見出しを付けながら書き進めていきますが、過去の記事の引用が多くなるため、いつもにも増して長文のブログになることをご容赦ください。

「戦争法」という呼び方とレッテル貼りについて

前回記事「『カエルの楽園』から思うこと　Ｐａｒｔ２」のコメント欄で「戦争法」という呼び方を巡って意見が交わされました。記事本文の冒頭に戦争をさせない１０００人委員会が取り組んでいる「戦争法廃止を求める統一署名」の宣伝活動について触れていたからでした。「戦争法」と呼ぶことに対し、不快感を示される方、まったく問題がないと考えている方、個々人で受けとめ方は大きく分かれがちです。私自身、このブログの中で「レッテルを貼った非難の応酬は絶対控えるべき留意点」と記し、固有名詞を蔑称で呼ぶことも慎んでいただくよう理解を求めてきています。

そのため、安保関連法に絡む記事を数多く投稿してきましたが、安保関連法を私自身の言葉として「戦争法」と置き換えたことは一度もありません。 一方で、前回記事のように署名用紙の固有名詞として、そのまま使っているケースも複数回あります。最近の記事「安倍首相の改憲発言」の冒頭でも「戦争法廃止を求める統一署名」の宣伝活動について触れていました。同時に私にもマイクを持つ順番が回った際、このブログに綴っているような内容を中心に駅頭を行き交う方々に訴えたことも記していました。

「安倍首相が戦争をしたがっているとは考えていませんが、昨年９月に成立した安保法制には様々な問題点があるのではないでしょうか」という他のメンバーの訴え方とは少し異色な論点提起でした。ちなみに署名用紙そのものには「平和安全保障関連法」と明記されています。さらに国会審議で「戦争法」という呼び方を議事録から削除するよう求められましたが、削除には至らなかったようです。

とは言え、できれば前回記事のコメント欄に寄せられたような批判を避けるため、「戦争法廃止を求める統一署名」を安保関連法の廃止を求める署名活動という言葉に置き換えるべきかどうか少し迷いました。結局、これまでと同様、リンク先の署名の呼称をそのまま使うことを判断していました。その判断に至った補足説明として、ここで以前の記事「安保関連法案に絡む問題意識」に記した私自身の問題意識を改めて掲げさせていただきます。以前の記事内容は赤い文字で掲げていきますが、少しだけ語句や言い回しを改めていくつもりです。

立場や思想などが異なっていても戦火を歓迎する人は皆無だろうと思っています。中には戦火が上がることで「武器が売れる」と喜ぶ人もいるのかも知れません。そのような人々は自分自身が戦場に行かないことを前提にしているはずです。逆に戦場に行くことで収入を得るような人々は戦火をビジネスチャンスだととらえているのかも知れません。しかし、そのような人々は極めて例外であり、通常、誰もが戦争を嫌い、平和を願っているはずです。

もちろん安倍首相もその一人であることをまったく疑っていません。安保関連法案を成立させることで抑止力が高まり、戦争を避けるために必要な法整備であるという説明も虚言や詭弁だとは思っていません。ただ後ほど触れますが、そのことの実効性や評価は別の問題として考えています。安倍首相が戦争を肯定している訳ではないため、反対する側が「戦争をさせない」と声高に叫ぶことには以前から少し違和感を覚えています。

とは言え、この法案が成立し、限定的とは言え集団的自衛権が行使されるようになれば、これまでより日本が戦争に関わる可能性は高まります。そのような意味合いで見れば「戦争をさせない」という端的な反対スローガンも間違いではないため、それほど強く問題視してきた訳でもありません。とても与党議員のように「平和安全法制」とは呼べませんが、私自身は「戦争法案」という言葉も使わないように心がけています。

このことは最近の記事「安保関連法案の論点」の中でも説明していました。固有名詞を別の名前で呼ぶことには注意を払うべきものと考えているからでした。そのように心がけている中で「普通に戦争ができる国」という言葉は多用しています。この言葉は個々人の評価や見方を反映した形容詞であり、「戦争法案」という固有名詞の使い方とは一線を画しているつもりです。さらに私自身のこだわりは「普通に」という言葉に重きを置いています。

現状でも日本は戦争ができる国だと考えています。個別的自衛権の行使となる自衛戦争です。今後、限定行使とは言え、集団的自衛権まで認める場合、国際社会の中で「普通に戦争ができる国」に繋がるものと理解しています。この言葉も他の国は好戦的であるという批判的な意図を含んでいません。あくまでも国際社会の中で認められた自衛権の範囲内の問題でとらえ、普通なのか、特別なのかという意味合いで表現しています。

ちなみに他の国の憲法でも一定の制約を設けている場合があり、日本だけが唯一「特別だ」と強調している訳ではありません。いずれにしても直接的な戦火から距離を置くことができた戦後７０年の歩みは誇るべきものであり、これまでのスタンスを変えるのかどうか重大な選択肢として今回の安保関連法案の是非が問われているものと認識しています。要するに「安保関連法案に賛成する者は戦争を肯定している」という見方は論外なことだと考えています。

その逆に反対派は利己的だという見方も同様です。さらにネット上では反対派を「反日」や「他国に操られている」という言葉で貶めるケースも散見しています。事実関係を完全に把握できる訳ではありませんので断定調な書き方は私自身も慎まなければなりません。それでも思い込みや決め付けが先走った「レッテル貼り」は賛成派も反対派も控えることが大事な心構えだと考えています。このような「レッテル貼り」が前面に出た場合、まず理性的な議論が期待できなくなります。

以上のような関係性を踏まえ「この法案の成立が本当に望ましいことなのかどうか」、この言葉に私自身の最も強い問題意識を託しています。問題視している理由は最近の記事「問題が多い安保関連法案」「安保関連法案が衆院通過」「安保関連法案の論点」などを通し、私なりの言葉で訴えてきました。立憲主義や抑止力の問題などの論点について人によって賛否や評価が大きく分かれていくものと思っています。そもそも周辺国の脅威をどのように認識するかどうかで議論の出発点も枝分かれしていくようです。

憲法９条と朝鮮戦争時の日本特別掃海隊

前々回の記事「『カエルの楽園』から思うこと」の中で「憲法９条を守っていれば日本の平和は守れる、そのような見方は一面で正しく、別な一面で誤りだと言えます」と記していました。自衛隊創設前、朝鮮戦争の際に海上保安庁の日本特別掃海隊が機雷除去に携わりました。このような歴史を忘れてはいけませんが、憲法９条という歯止め、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のもと日本は戦争に直接参加せず、他国の人の命を一人も奪うことなく戦後の７０年を乗り切ってきたことも事実です。

これまで「セトモノとセトモノ、そして、Ｄ案」をはじめ、数多くの記事を通して平和の築き方や安全保障のあり方について自分なりの「答え」を綴ってきました。私自身、憲法９条さえ守れば平和が維持できるとは思っていません。重視すべきは専守防衛を厳格化した日本国憲法の平和主義であり、その平和主義の効用こそ大切にすべきものと考えています。憲法９条を守ろうとしている人たちの中でも考え方は様々なのかも知れませんが、『カエルの楽園』に登場するナパージュのカエルたちのような盲目的な信者は皆無に近いのではないでしょうか。

このような記述を残した際、日本特別掃海隊に言及しながらもあくまで「直接参加していない」とするのは歴史に対する冒涜という指摘を受けていました。このような指摘に対し、私自身の考え方は「セトモノとセトモノ、そして、Ｄ案」の中で記していました。過去の記事内容も個々人の「答え」に照らし、かけ離れた価値観だった場合、一つの「答え」という見方にも至らず「何も答えていない」という関係性なのかも知れませんが、今回の記事を通して改めて紹介させていただきます。

これまで憲法９条という歯止め、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のもと日本は戦争に直接参加せず、他国の人の命を一人も奪うことなく戦後の７０年を乗り切ってきました。ただ朝鮮戦争の際には海上保安庁の日本特別掃海隊が機雷除去に携わり、５６名の日本人が命を落とされていました。当時、新憲法が制定されて３年、戦時下の朝鮮水域への掃海艇派遣は憲法９条に抵触する恐れがありました。

そのため、日本特別掃海隊のことは３０年ほど秘匿されていました。前々回記事のコメント欄で「問題だと思うのは、護憲派と言われる人たちが日本特別掃海隊による朝鮮戦争への事実上の参戦を、まるで無かったかのようにする姿勢」という意見が寄せられていました。制定直後に憲法９条は踏みにじられていたという指摘はそのとおりであり、たいへん重い事実だと思っています。

一方で、憲法９条があったから機雷除去という後方支援にとどまった見方もできます。占領下という特殊な状況でしたが、それこそＧＨＱが主導した憲法を完全にないがしろにするような強要は手控えざるを得なかったものと見ています。集団的自衛権の行使を認めるための解釈の一つとして、既成事実があったという理屈であれば日本特別掃海隊は極めて特殊なケースであり、前例と言えるのかどうか疑問です。

ＧＨＱに押し付けられた憲法だから変えるべきという主張をよく耳にしますが、前々回記事の最後のほうに記したとおり明治の自由民権運動から連なる日本国内の下地があった点をはじめ、五百旗頭真防衛大学前校長の「半世紀以上も歩んできた中で制定の経緯を最重要視するのは滑稽だ」という指摘に共感しています。要するに私自身、押し付けられたというネガティブな気持ちを持っていません。

時代情勢の変化の中で改めるべき点があるとすれば、もともと改正条項の９６条があるのですから一字一句変えてはいけないとまで言い切れません。しかし、憲法９条２項を改めなければ「自衛隊の存在は違憲だ」という主張に対しては異なる見解を持っています。憲法９条２項があっても国家固有の権能の行使として「必要最小限度の自衛権」は認められるという解釈を支持する立場です。

そもそも条文の解釈は一度できても、何回も変更できるようなものではないはずです。集団的自衛権行使を認めた安保法制の問題点は、このブログの複数の記事を通して訴えてきています。今回の記事は憲法観の切り口から書き進めてきました。たいへん長い記事になっていますので、そろそろ論点を整理しなければなりません。平和運動の中で「護憲」という言葉が、憲法９条さえ護れば平和が維持できるというイメージを発信しているようであれば問題だと考えています。

護るべきものは専守防衛を厳格化した日本国憲法の平和主義であり、強調すべきことは平和主義の効用です。集団的自衛権が行使できない「特別な国」だったからこそ、これまでアメリカ軍と一緒に自衛隊が戦場に立つことはありませんでした。アメリカ側からすれば日米同盟の片務性に対して不公平感を抱いてきたようですが、これからも他国の戦場では自衛隊の活動は後方支援にとどまるため、不公平感が飛躍的に解消されるものではないはずです。

憲法の平和主義と日米安保条約

上記の記事の前に「憲法の平和主義と安保法制」があり、次のような記述を残していました。国際社会の中で原則として戦争は認められていません。例外の一つに自衛のための戦争があります。集団的自衛権もその名のとおり自衛のための戦争に位置付けられます。国連加盟国は侵略戦争を放棄しているため、建前上は日本と同様、すべて「平和主義」を希求している国だろうと思っています。

戦争を防ぐため、平和を守るため、抑止力を高めることが大事だと考え、今回のような安保法制に繋がっていることを理解しています。一方で、自国や自分たちの「正義」を武力によって押し通そうとする場面が後を絶たず、残念ながら世界のどこかで戦火が上がり続けています。数多くの戦争への痛切な反省を踏まえ、同じような時期に崇高な理想を掲げ、国連憲章と日本国憲法は制定されていました。しかし、それらの理念と国際情勢の現実とのギャップは埋められないまま、現在に至っていることを否定できません。

憲法９条は草案の段階では、自衛権も認められないと解釈されていました。国会での草案審議を通し、自衛権までは禁止されず、自衛のための「必要最小限度の実力」を保有することは憲法９条に違反しないと解釈されるようになりました。この解釈があり、１９５０年の朝鮮戦争勃発という事態を受け、警察予備隊が発足し、保安隊から自衛隊に改組されていきました。その上で歴代自民党政権をはじめ、内閣法制局は「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使は認められないと明言してきました。

「平和主義」は日本だけが標榜するものではありませんが、憲法９条のもと国際社会の中で日本は際立った「平和国家」だと認められてきたことも確かです。このような憲法９条の抑制的な「特別さ」は誇るべきものと考えた際、集団的自衛権の行使に道を開き、いつでもどこでも同盟国と一緒に戦争をできる国に変えようとしている安倍首相は「平和主義を踏みにじろうとしている」という批判を受けるべき対象になりがちです。

「日本が攻撃されれば、米国はすぐに助けに行かなければならないが、われわれが攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。条約は不公平だ」。2016年米大統領選に出馬している不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は25日夜、アイオワ州の集会で数千人を前に演説し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約は不平等だと訴えた。日本をはじめとする諸外国への強硬発言が止まらないトランプ氏。共和党指名争いの首位を独走している背景には、保守層の一部がこうした強気の姿勢に共鳴している面もあるようだ。【時事通信２０１５年８月２６日】

トランプ候補が大統領になる可能性も高まっています。上記は多くのアメリカ人の本音だろうと思います。日米安保条約は集団的自衛権に位置付く性格のものであり、アメリカ側からすれば片務性の不公平感が生じがちです。日本側からすれば沖縄を中心にした米軍基地の負担や「思いやり予算」の問題などの言い分もあります。そのバランスがアメリカ側を納得させ続けられるものではなく、少しでも片務性を解消するため、今回の集団的自衛権行使の問題が浮上しているという見方は間違っていないはずです。

成立した安保法制の中で、これまでと大きく異なり、集団的自衛権行使のもとに後方支援が自衛隊の任務に加わります。後方支援も戦争参加であり、敵対する相手国からの標的になります。それにも関わらず、安倍首相は「戦闘が起こった時は、ただちに（後方支援活動を）一時中止、あるいは退避することを明確に定めている」と説明しています。私自身の誤解なのか杞憂なのか分かりませんが、このような後方支援は「なぜ、日本の軍隊だけ安全な場所にいて、最前線に出てこないのか」「戦闘を前に撤退するのか」という批判の声にさらされてしまうことを危惧しています。

これまで繰り返し述べてきたことですが、戦争や武力衝突の事態に至った際、「限定的」や「必要最小限」という理屈が通じるのかどうか疑問視しています。そのような場面では相手側を圧倒するまで総力を尽くすことになるのではないでしょうか。だからこそ日本国憲法では明文化されていなくても、個別的自衛権までを許容する範囲内とし、専守防衛という明確な線引きが非常に重要な点だったものと理解しています。

昨年５月、安倍首相はアメリカの上下両院合同会議で演説し、日米同盟強化のための安保法制を「この夏までに成就させます」と約束していました。アメリカ側の負担が減る話であり、大歓迎されていました。しかし、いつも懸念している安倍首相の発する言葉の重さに関わることですが、アメリカ側に誤ったメッセージを伝えてしまったようです。過剰な期待感を与えすぎているため、実際の運用面の問題になった際、信頼を裏切る形になりそうな話を耳にしています。

このような問題点を上げていけば尽きることがありません。そもそも武力の行使に前のめりになりがちなアメリカに対し、日本がブレーキ役になる関係性も欠かせないはずです。軍事面での風呂敷は広げすぎず、もう一度、日本国憲法の「特別さ」を前向きに評価し、日本のできること、できないことを率直に謙虚に示した上でアメリカとの信頼関係の維持に努めていくべきではないでしょうか。そのためにも国民の多くが反対していた安保関連法案は、いったん白紙に戻し、違憲の疑いを持たれない範囲内で解決すべき現状の課題を議論して欲しかったものと思っています。

武力で平和は築けない、国際社会の中で日本が果たすべき役割

以前の記事内容を引用しながら赤字に変えず書き進めている箇所がある一方、労力の負担軽減に繋がる転載箇所が多くなっています。もう少し時系列にまとめ、重複した箇所を整理し、読みやすくするつもりでしたが、力及ばずたいへん申し訳ありません。このような構成の記事は例外的なものだと考えています。その上で引き続き「安保関連法案の論点」の中に記した次の箇所はそのまま掲げさせていただきます。

軍備力の増強が抑止力を高めるという見方があります。普通の人は屈強なプロレスラーに殴りかからないという一例が示される時もあります。しかし、そのような例示は際限のない軍拡競争に繋がりがちであり、国際社会の規範による自制力を軽視した「弱肉強食」の発想だと考えています。例示で考えれば、殴りかからなくても拳銃を用意するという発想と同じ危うさとなります。タカ派の政治家は「戦争も辞さず」という発想を持ちがちです。このような発想は論外であり、まず他者の立場をおもんばかり、簡単に相容れない言い分だったとしても率直に耳を傾ける外交姿勢が最も重要であるはずです。

隣接したドイツとフランスは第一次、第二次世界大戦でお互い戦い、多くの犠牲者を出してきました。このような被害を繰り返さないという両国の決意が欧州に新しい流れを生み出しました。第二次世界大戦後、領土や資源の争奪戦を避けるため、両国は石炭と鉄鋼を共同管理する共同体を１９５１年に作りました。その一歩が欧州連合（ＥＵ）まで発展しています。軍事力による強引な他国への介入は混乱や無秩序状態を招きがちです。ＩＳＩＬ（イスラム国）を生み出したイラク戦争などから武力では平和が築けないことを教訓化していかなければなりません。憎しみの連鎖が新たなテロや戦争を招きがちな現実こそ、押さえるべき重要な情勢認識だろうと考えています。

かつてに比べればアメリカの国力にもかげりを見せ始めています。そのような絡みから日本の軍事力に今まで以上の役割を期待し、集団的自衛権行使を検討していくことに歓迎の意を表しているものと見ています。一方で、アメリカ国内では他国の戦争に巻き込まれたくないという意識が高まっているようであり、日本と中国との対立を危惧している側面があることも確かです。

安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えていましたが、祖父の岸元首相から連なる個人的な信念が前面に出た動き方であるように感じています。ただ安倍首相が「戦争をしたがっている、戦前のような軍国主義をめざしている」というような批判は的外れだと思っています。それでも憲法９条の「特別さ」を徐々に削ぎたいという意図は明らかで「普通に自国の平和を維持できる国」、つまり制約のない集団的自衛権行使も含め、いざという時「普通に戦争ができる国」をめざしていることは間違いないようです。

そのような考え方に対し、私自身は日本国憲法の「特別さ」は守り続けるべきブランドだと考えています。そのことによって国際社会の中で日本だからこそ貢献できた役回りがあり、もっともっと「特別さ」をアピールしながら非軍事面での独自な活動に力を注ぐことを望んでいます。アフガニスタンのＤＤＲ（武装解除・動員解除・社会復帰）で活躍された伊勢崎賢治さんは、平和国家である日本のイメージは良く、「軍事的下心がない」と認識されていると述べています。そのため、武装解除の交渉がスムーズに進んだことを紹介し、「憲法９条によるイメージブランディングが失われたら日本の国益の損失だ」とも語られていました。

今回、安保関連法案を成立させれば、平和国家のブランドイメージを低下させ、これまで以上に日本もＩＳＩＬのような国際テロの標的にされるリスクが高まっていくものと危惧しています。誰もが戦争を積極的にしようとは考えていないはずです。悲惨な戦争に突入した過去の歴史の分岐点でも同様だったはずです。それにもかかわらず、軍事力の強化が抑止力を高め、戦争を未然に防ぐ手立てだという考え方が根強く支持されがちです。

しかし、国際社会の中で突出した平和主義を唱えた日本国憲法、その「特別さ」は誇るべきものであり、決して否定されるような理念ではありません。したがって、これまでの安全保障政策を大きく転換させ、わざわざ平和国家のブランド力を棄損させる安倍首相の判断は非常に残念なことです。歴史の分岐点とも言える今、よりいっそう平和の築き方について議論を深め、強引な安倍政権の進め方を疑問視する国民の声がもっともっと高まり、問題が多すぎる安保関連法案を白紙に戻せることを強く願っています。

最後に、長島昭久さんからの問題提起

長島さんのブログの最新記事『「集団的自衛権の行使を容認した政府解釈の変更」再考』の中で、次のような論点が提起されています。集団的自衛権の本質は「他衛」であり、「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている」という１９８１年５月２９日の政府答弁書を紹介し、このような典型的な集団的自衛権の行使は我が国の憲法上認められるものではないと結論付けたことを長島さんは説明されています。

それに対し、長島さんは国際情勢の変化や軍事技術の進歩に鑑み「自衛」の視点から改めて集団的自衛権の概念（定義）を見直す必要性を認識し、 「集団的自衛権と個別的自衛権が重なる部分」（外形的には我が国に対する直接の武力攻撃が発生していないにもかかわらず反撃するという意味で「他衛」と見なされるものの、当該武力攻撃によってもたらされる我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利への侵害に切迫性があり近接性があり、しかも攻撃が直接我が国に及ぶ蓋然性が高いと判断されることから、それへの反撃が「自衛」と解される充分な根拠がある場合）などについて、合憲と判断した閣議決定を肯定的にとらえています。

中途半端な引用では長島さんの真意をしっかり伝え切れない心配もあるため、長島さんのブログ記事の中盤から最後までの箇所を青い文字でそのまま掲げさせていただきます。「集団的自衛権と個別的自衛権が重なる部分」に対し、限定的であれば集団的自衛権が合憲になり得るため、長島さん自身が安保関連法を全否定されたことはありません。その上で、ご自身のブログの最後に記しているとおり法案の中味や政府の説明について長島さんは疑義を示されてきています。

私自身の問題意識も今回の記事の中で強調しているとおり「安保関連法が本当に望ましいものだったのかどうか」という点であり、「集団的自衛権と個別的自衛権が重なる部分」は個別的自衛権の問題として議論を出発すべきものと考えていました。将来的には集団的自衛権の範囲が拡大解釈できるような法制は論外であり、これまで定めてきた個別的自衛権の枠内から逸脱する必要性が本当に迫られているのであれば憲法９６条のもとに国民の意思を問うべき重大な問題だったものと考えています。

私は、一昨年7月の閣議決定をもって昭和47年見解の基本的論理を維持しているとの政府の説明も十分成り立つのではないかと考えるのです。すなわち、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置」としてならば、そのような自衛の措置は、たとえ我が国に直接武力攻撃が加えられない（つまり、当該武力攻撃に対する反撃行為は個別的自衛権では説明し切れない）ような場合であったとしても、憲法上「容認されるものである」とされたのです。換言すれば、この「47年見解」で違憲と断定された「いわゆる集団的自衛権」とは、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする」従来の定義に基づく「他衛」のことを指すのであって、それはすなわち、我が国に対する脅威の切迫性や近接性、武力攻撃が我が国へ直接波及する蓋然性が存在しないにも拘らず、我が国が反撃を加えることができる権利と解されるのです。

ところで、たとえ従来の定義に基づく「いわゆる集団的自衛権」のごく一部を認めるような政府解釈の修正であったとしても、本来国家権力を縛るためにつくられた憲法の解釈を国家権力たる政府が自ら変更するのは立憲主義の蹂躙だ、という主張について一言触れておきたいと思います。政府はいかなる理由があろうとも過去の解釈を自らの手で変更してはならないのでしょうか。そんなわけがありません。憲法81条には、国家行為の憲法適合性を判断する終審裁判所は最高裁であると明記されており、最高裁が判断するまでの間は、政治部門（行政府と立法府）が憲法の有権解釈権を有しています。問題は、政治部門が、法規範論理（憲法規範の枠内に収まる論理）に基づいて、過去に積み重ねられた解釈と整合性のある解釈変更の根拠を示せるか否かということです。それをはみ出すようであれば、憲法を改正するしかないことは論を待ちません。

また、政府が従来の解釈を変更することをもって「解釈改憲だ」とする些か乱暴な議論もありますが、政府は、例えば、1954年の自衛隊発足にあたり、憲法9条2項で保有を禁じられた「戦力」の定義を大幅に変更し、自衛隊を合憲としています。これこそ解釈改憲といえ、当時、憲法学者の殆どが自衛隊を違憲と断じました。しかし、今日に至ってもなお自衛隊を違憲とする学者は少数といえます。なぜでしょうか。要は、自衛隊が、憲法の要請する法規範論理の枠内に収まるとの国民のコンセンサスが確立したからなのです。（この現実自体を拒否する方々の議論は、そもそも本論の範疇の外にあるものといわざるを得ません。）

以上要するに、最高裁において、自衛隊を合憲とした政府解釈や自衛隊法が違憲と判断されない限り、また、今回の集団的自衛権をめぐる政府解釈の変更および安保法制が違憲と判断されない限り、少なくともそれらは合憲の推定を受け国家統治の上では有効だということです。これらのプロセス全体を立憲主義というのであって、自分たちの気に入らない政府解釈の変更を捉えて「立憲主義の蹂躙だ」と叫ぶのは、法規範論理というより感情論といわざるを得ません。もっとも、今回憲法違反あるいは立憲主義の蹂躙と主張している学者の多くは、現憲法が認める自衛権の行使は「47年見解」でギリギリ許されると解している節がありますので、それを1ミリでも超える解釈は受け入れがたいのかもしれません。しかし、この点でも、繰り返しになりますが、憲法が要請する法規範論理に基づいて検証、立論していただかねば、議論は最後まで噛み合いません。

もちろん、だとしても、このたびの安保法制の立法過程において、なぜそういった新規立法が必要なのかを示す立法事実を十分に説明し切れなかったり、国際情勢変化や軍事技術の進歩などについて説得力ある説明ができず、国民多数が未だ十分に理解していない段階で、数の力で押し切った政府の責任は重いと考えます。その意味での反発や批判は正当なものといえます。ただし、それを以って「戦争法」だとか、「集団的自衛権は違憲」だとか、「立憲主義を蹂躙するもの」などと批判するのは感情論以外の何物でもなく、いかに憲法学の大家や熱心な政治家や気鋭の学生さんたちが論陣を張ろうとも、それらは学問的にも政策的にも誠実な議論とは言えないのではないかと感じています。