民進党、中味に期待

民主党と維新の党、合流後の党名が民進党に決まりました。これまで当ブログでは民主党や民主党に所属する政治家に絡む話を数多く取り上げてきています。昨年１１月には「なぜ、民主党なのか？」という記事を投稿していました。その記事の中でも紹介していましたが、一昨年６月には「民主党に期待したいこと」という記事を綴っていました。

このブログは組合活動を組合員の皆さんから身近に感じてもらうためのツールの一つとして、執行委員長という肩書きを明らかにしながらも個人の責任で運営しています。同時に自治労に所属する一職員組合の活動や方針などを不特定多数の方々に発信するという目的も添えています。できれば先入観や思い込みによる批判だけは避けたいため、公務員側の言い分や組合の立場を率直に発信する場とし、等身大の組合活動の姿や日常をブログに綴っています。

その等身大の姿が批判の対象に繋がっている場合もありますが、それはそれで外部からの見られ方を把握できる貴重な機会だと考えています。批判を受けやすい論点として、公務員の組合が政治方針を掲げている現状もその一つです。取り組む意義や位置付けに関しては昨年１１月に投稿した「組合の政治活動について」の中で説明してきました。いずれにしてもコソコソ隠さなければならないような問題ある活動には取り組んでいません。

さらに不特定多数の方々に発信できないような方針や活動であれば、組合員の皆さんに対しても自信を持って訴えることが難しくなるはずです。一方で、そのような方針や活動が少しでも幅広い支持を得られていくためには、より丁寧な情報発信が欠かせず、問題意識の共有化に努めていかなければなりません。以上のような関係性を踏まえ、このブログの記事に政治的な話が多くなっている経緯があります。

例えば組合が推薦している国会議員の皆さんとお会いした際、どのような意見を交わしているのかブログで取り上げています。著名な方々との親密さをアピールするような意図はなく、前述したとおり等身大の組合活動の姿や日常をブログを通して伝えてきたつもりです。これまで民主党参院議員の江崎孝さん、元内閣府副大臣の末松義規さんらが登場し、地元選挙区の衆院議員である元防衛副大臣の長島昭久さんが群を抜いた登場回数となっています。

昨年６月には「長島昭久さんとの関係」という直接的な題材の記事も投稿していました。ちなみに長島さんからは一昨年５月に投稿した「もう少し集団的自衛権の話」のコメント欄で詳しい解説を加えていただきました。昨年１１月の「憲法の平和主義と安保法制」にも過分な評価を添えられたコメントをお寄せくださっていました。その記事の最後には下記のとおり実際の場面で長島さんに訴えさせていただいた新党論議に対する私自身の問題意識を書き残していました。

長島さんは「今の民主党では政権交代できない、誰もがそう思っているはず」と話されています。私自身もそのとおりだと思っています。ただ単なる看板の付け替えや数合わせの野党の再編だった場合も同様だろうと思います。民主党政権の失敗は広げ過ぎた公約の問題であり、党内のまとまりのなさが原因だったように見ています。そのため、大事なことは立憲主義や平和主義、国民の生活重視など大きな理念で一致し、自民党との違いを明確に示した軸のもとの結集が欠かせないのではないでしょうか。

野党になった自民党が、わずか数年でここまで復活することを誰も想像できなかったはずです。民主党も同じように立ち直せる可能性があるはずです。再び政権交代をめざすためには理念や目標を高く掲げる一方、具体的な政策の実現に向けては現状から一歩一歩踏み出す手順を重視することの必要性を感じています。国民受けする政策や約束を広げ過ぎず、政権を担った時の経験や教訓を踏まえた政党としての信頼感が高まるよう努力して欲しいものと願っています。

今回、記事タイトルを「民進党、中味に期待」としながら前置きのような話を長々と書き進めてきました。これから本題に繋がる内容を書き足していくつもりですが、以前の記事の中に書き残した上記の問題意識が大きく変わっている訳ではありません。期待したいことも端的に言えば上記の訴えのとおりです。立憲主義や平和主義、国民の生活重視など大きな理念で一致し、政権を担った時の経験や教訓を踏まえていくことの大切さを強く意識しています。

言うまでもなく、単なる看板の付け替えでは問題であり、大事なのは名前ではなく中味です。民主党という看板のままだった場合でも、中味の変わったことを国民にアピールできるかどうかが肝心なことだろうと考えていました。そのため、個人的には民主党のままで良かったものと思っていました。それでも新党結成に至り、党名を一新する機会となったことに反発する気持ちもありません。

あまり看板の名前にはこだわらず、自民党に対抗できる政党として中味をどのように掲げられるのかどうかを重視しているからです。率直なところ民進党という名前自体、印象が良いとも悪いとも何とも言えません。台湾の民進党（正式名・民主進歩党）の報道官は「同名の政党が増えることに親近感を覚える。祝福する」というコメントを発表していました。一方で、民進党の地方議員は「あまりうれしくはない」と本音の感想を漏らしていました。

正直なところ私自身、台湾の民進党のことに詳しくなく、国民の多くも「民進」という言葉自体に馴染みが薄いのではないでしょうか。「名は体を表す」という故事がありますが、「民進」という言葉から特に具体的なイメージは湧いてきません。「国民とともに進む」という意味をこめているそうですが、今一つピンときていません。したがって、プラスでもマイナスでもなく、心機一転、ゼロからの再出発という意味で民進党という党名は望ましい選択だったのかも知れません。

今後、日本の民進党の歩みがその言葉に具体的なイメージを上書きしていくことになります。それこそ台湾の民進党から「やはりうれしくなかった」と言われないようにプラスのイメージが高まっていくことを期待しています。そのためにも決まった限り、所属されている政治家の皆さんは個人的な不満を抑え、新しい看板の下に一致結束されることを願っています。党内ガバナンスの問題も重要ですが、もちろん綱領や掲げる政策が中味を評価するための焦点となります。

民主党は１７日、両院議員懇談会を党本部で開き、維新の党と合流してできる「民進党」の綱領案と規約案の取り扱いを岡田代表ら執行部に一任することを決めた。綱領、規約案は２７日の結党大会で正式決定する。綱領案では原子力政策の記述が焦点になっていた。懇談会では、原案の「２０３０年代原発稼働ゼロを目指す」との文言を「原発に頼らない社会を目指す」に修正することがおおむね了承された。関係者によると、労組の一部などから表現を改めるよう要請が来ていたという。【読売新聞２０１６年３月１８日】

原発ゼロは、昨年１２月に両党が衆院で統一会派を組んだ際、政策合意に盛り込まれました。当初、この合意を踏まえて新綱領案も「２０３０年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と明記される予定でした。その後、両党内で「個別の政策を書くのは綱領にそぐわない」「２０４０年になったらどうするのか」と否定的な意見が相次いだため、時期などを明示しない理念的な表現に変えていました。

民主党の枝野幹事長は、新綱領案から原発ゼロを削ったことについて「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と記者団に説明しています。綱領・政策検討チームで維新側責任者を務める小野政調会長も「内容的に後退した認識はない。実質的には変わらない内容だ」と強調しています。読売新聞の「労組の一部などからの表現を改めるよう要請」だけが理由ではなかったようですが、原発に依存しない社会を目指すという基本理念が変わっていないことに安堵しています。

原発に対する私自身の考え方は「原発の話、インデックス」に綴っているとおりです。確かに連合の中にも脱原発を掲げる産別と「脱原発は難しい」と考える産別に分かれています。そのような関係性を踏まえ、私自身が声をかけられる範囲の中で「結論ありき」ではない対話や懇談の機会を探ってきていました。これからも連合は民進党と支持協力関係を維持していくはずですので、よりいっそう連合内で原発に対する全体的な議論を深めていく必要性を感じています。

結党大会で新綱領が正式に発表される運びとなっていますが、昨年末に民主党と維新の党が合意した「基本的政策」がベースになるものと見込んでいます。参考までに下記に掲げてみます。国家公務員総人件費の削減に関しては今年１月の記事「給与法改正案を巡る動き」の中で、自治労の川本委員長が民主党の長妻代表代行に申し入れた経緯を伝えています。手放しで歓迎できる内容ではありませんが、「職員団体との合意を前提」という考え方が盛り込まれることになりました。

• 【現実的な外交・安全保障】　日米同盟を深化。安保法制について憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化。わが国周辺の厳しい環境に対応できる法案を提出。
• 【立憲主義の確立】　幅広い国民参加で真の立憲主義を確立。地方自治など時代の変化に対応した必要な条文改正を目指す。
• 【新陳代謝のある経済成長】　新規参入を拒む規制を改革。自由貿易を推進。同一労働同一賃金と長時間労働規制を実現。
• 【居場所と出番のある共生社会】　格差の少ない寛容な社会を目指す。公務員について労働基本権回復まで人事院勧告制度を尊重。
• 【２０３０年代の原発ゼロ】　３０年代に原発ゼロを実現。原発再稼働は国の責任明確化、責任ある避難計画策定、核廃棄物最終処分場選定プロセス開始が前提。
• 【身を切る改革】　議員定数削減を断行。企業団体献金禁止と個人献金促進の法律を制定。職員団体との合意を前提に国家公務員総人件費の２割を目標に削減。
• 【地域主権改革】　東京一極集中を脱し、地域主権社会を実現。基礎自治体の強化を図りつつ、道州制へ移行。

冒頭でも紹介した元内閣府副大臣の末松義規さんと数日前に直接懇談する機会を得ました。末松さんは私が役員を務めている連合地区協内の２市を選挙区の一部としています。そのため、年に数回お会いする機会があり、私どもの組合も推薦している方です。つい最近、ご自身のサイトをリニューアルされ、「あなたの暮らしは良くなりましたか？」というメッセージを発しています。そのメッセージの内容をレジュメにしたペーパーをもとに意見を交わさせていただきました。

強い者をますます強くして、そこで生じた「おこぼれ」を国民に分け与える「トリクル・ダウン」の間違いなど共感するお話が多く、私からは政治の場面で的確なチェック機能を働かせるためにも新しい政党には頑張って欲しい旨をお伝えしています。ただ「民主党の猛反省としてマニフェストを徹底的に守るべきだった」という考え方には疑問を感じていました。財源確保の見通しの甘さをはじめ、広げ過ぎたマニフェストのほうに問題があったのではないかという私なりの見方を示させていただきました。

僭越にも末松さんにお伝えした私自身の問題意識として、民進党には民主党の反省と教訓を踏まえ、個別の具体的な政策がポピュリズムに走り過ぎないように留意して欲しいものと願っています。「身を切る改革」の国家公務員総人件費の２割削減一つ取っても、多くの国民から喝采を受ける政策かも知れませんが、実際に削減するためには高いハードルがあります。そもそも人材確保や士気の面などから、そのような政策を目玉にすること自体望ましいものとは考えていません。

民進党には理念や目標は高く掲げ、具体的な政策の実現に向けては現状から地道に一歩一歩踏み出す手順や丁寧な手続きを重視する政党になって欲しいものと強く願っています。現憲法に対する評価、立憲主義への理解度、原発依存からの脱却など大きなテーマで自民党との違いを民進党は選択肢として示せるはずです。今のところ民進党への期待が高まる兆しは見えませんが、今後、民進党という党名の認知度を高めながら中味が期待されていければ支持率も上向きに転じていくのではないでしょうか。