精神的自由と経済的自由

用語の解説や紹介した人物のプロフィールなど、このブログの記事本文中には他のサイトにすぐ飛べるリンクを数多くはっています。最も多いケースは以前投稿した記事へのリンクです。新規記事に綴っている内容の補足として、できれば以前の記事もご覧になっていただければと考えているからでした。それぞれ文字の色はピンクで、下線が引かれ、クリックするとリンク先に飛びます。ちなみに戻った時、その文字の色はブルーに変わっています。

リンクをはる習わしはブログを始めた頃からの自分自身のこだわりでした。文章が長く、文字ばかりのサイトですので、カラーの文字を加えることで少しだけ画面上にアクセントが付くような配慮も意識しています。唐突にどうでも良いような話から入ってしまいましたが、記事本文中のリンクをクリックされる方はそれほど多くないものと思っています。前回記事「セトモノとセトモノ、そして、Ｄ案」の中に「精神的自由が経済的自由よりも憲法上優越的地位を持つ」と記し、優越的地位に他のサイトに飛べるリンクをはっていました。

そのリンク先のサイトを閲覧すると精神的自由と経済的自由について、ある程度理解できるようになっています。はるか昔、清水睦先生から憲法の講義を１年間受けていましたが、私自身は正直なところ精神的自由と経済的自由のことをよく知りませんでした。部屋の書棚に当時の書籍が眠っていましたので、本当に久しぶりにホコリをはらいながらパラパラめくってみました。探し方が不充分なのかも知れませんが、索引をはじめ、その二つの言葉は清水先生の著書『憲法』には見当たりませんでした。

自分の浅薄さや不勉強ぶりを棚に上げる形になりますが、精神的自由と経済的自由という言葉はあまり馴染み深いものではないように受けとめています。そのような訳で新規記事のタイトルを「精神的自由と経済的自由」としましたが、受け売りの言葉で説明するよりも手っ取り早く前回の記事本文中にリンクをはったサイトの内容の一部をそのまま紹介させていただきます。

憲法において表現の自由や信仰の自由などの「精神的自由」が、財産権や営業・契約の自由のような「経済的自由」に対して優越的地位にあると解される理由は、精神的自由が維持されていれば、仮に統治権力によって経済的自由が侵害されたとしても、われわれはその事実を知ることができ、またそれを批判したり、それを投票行動によって改めさせたりすることが可能だが、精神的自由が侵害されれば、われわれは統治権力に対してそれを改めさせる機会を失うばかりか、そもそも自分たちの権利が侵害さていることを知ることさえできなくなる恐れがあるからだ。

そうした理由から、裁判所は合憲性を判断する際、統治権力による精神的自由に対する制約を、経済的自由に対する制約よりもより厳しい基準で判断する。これが二重の基準論と呼ばれ、表現の自由などの精神的な自由が経済的自由より憲法上優越的地位を持つと言われる所以だ。もしも安倍首相をはじめ、政権の主要閣僚にこの「精神的自由の優越」や「二重の基準」に対する基本的な理解が欠けていれば、つまり政府による精神的自由に対する制約と経済的自由に対する制約には差異がなく、その両者を同等のものと考えているのであれば、昨今の首相や高市早苗総務相の誤った放送法の解釈の理由は容易に理解できる。

つまり現政権が、言論機関である放送局に対する権力の行使を、例えば営利主義に走った結果、不正な建築を行った建築業者や、偽装表示をしたり食中毒を出した食品メーカーに対する行政処分と同等のものと捉えているのであれば、その政権にとっては放送局にだけ介入しない理由がないことになる。しかし、停波を含めた放送局の表現の自由を制限するような行政処分に対しては、この表現の自由の優越的地位に基づいて厳しい違憲審査基準が適用されることを知っていれば、それが憲法違反と判断される可能性が非常に高いことは容易に理解できるはずだ。

安倍政権がその高いハードルを承知の上で、放送局への介入を繰り返しているのか、あるいは介入する際に、停波などの行政処分までは行わず、行政指導にとどめておけば、違憲審査の対象とはなりにくいことを知った上での確信犯的なものなのかは、定かではない。しかし、政権のトップに立つ安倍首相自身が、表現の自由という価値に対する理解を根本的に欠いていることが露わになった以上、われれれは今後、安倍政権による表現の自由への介入にこれまで以上に警戒心を持つ必要があるだろう。

リンク先のサイトはＶＩＤＥＯ ＮＥＷＳで「安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した」というタイトルが付けられています。精神的自由と経済的自由の関係や、そうした自由を保障しつつも、いかにして放送局の公共性を維持していくべきかなどをジャーナリストの神保哲生さんと社会学者の宮台真司さんが議論していました。参考までに「二重の基準論」が説明されている弁護士ドットコムや「憲法をわかりやすく」というサイトのリンクもはっておきます。

前回の記事でも触れたとおり最近、メディアの中立性が取り沙汰されています。現政権を支持するメディアは中立で、反論を加えるメディアは中立ではない、そのような極端な動きが論外であることは言うまでもありません。今回、紹介したサイトの内容のとおり現政権は表現の自由に対し、意図的なのか、自覚が不足しているのか、 メディアが自己規制してしまうような振る舞いも目立っています。

そもそも安倍首相は「（出演した報道番組の中で）私の考えをそこで述べるのは、まさに言論の自由だ」と言い切っています。この件で国会質問を受けた際、安倍首相は「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。そんな人たちなんですか？ 情けないですね」という反論を加えています。表現の自由や言論の自由は国民に与えられている権利であり、権力者である安倍首相はそれらの権利を保障させていかなければならない立場です。

安倍首相も国民の一人ですから「私にも言論の自由がある」という主張も分からない訳ではありませんが、自分自身が権力者であるという理解不足を露呈させているように見受けられてしまいます。立憲主義を知らなかった首相補佐官がいましたが、「憲法は権力者が守るべき最高法規」であることは一般的に知れ渡っているように思っています。以前の記事「改憲の動きに一言二言」の中では早稲田大学の水島朝穂教授から立憲主義の考え方や自民党改憲草案の問題点などを伺った話を書きしるしていました。

水島教授の講演で改めて認識を深めた話として、あくまでも憲法は政治権力の専制化や恣意的な支配を制限するもので、国民が守る決まりではなく、権力者が守る決まりであるという点です。そのような根本的な理念が的確に押さえられず、憲法改正の議論が前のめりになるようであれば、立憲主義を軽視した動きとなることを水島教授は危惧されていました。さらに自民党の改憲草案は「権力にやさしい憲法」に繋がる箇所が随所に目立っている点も指摘されていました。

占領下に押し付けられた憲法だと反発し、「憲法改正」を党是としているため、現憲法を軽視しがちな政治家が特に自民党に多いようです。憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」をどのように考えているのか疑問に思うような発言を耳にする時が少なくありません。最近の国会質疑の中では「改憲、在任中に」をはじめ、憲法に絡む安倍首相の大胆な発言が目立っています。

精神的自由の実効性を確保するためには、このような一連の発言を報道機関はもっと大きく取り上げ、論点を明確化すべき責務があるように感じています。実は今回の記事、安倍首相の改憲発言を主題にした内容の投稿を考えていました。いつものことですが、前置き的な入り方のつもりだった「精神的自由と経済的自由」の話が予想以上に広がり、ここまでで相当な長さの記事となっています。そのため、たいへん重要なテーマですが、安倍首相の改憲発言に関する内容は次回以降の記事に送らせていただきます。

最後に、安倍首相も精神的自由と経済的自由という言葉について、よく理解されていなかったようです。立憲主義を知らなかった事例に比べれば、あまり問題視できないように思っています。しかし、「いずれにせよ、そうしたことを今、この予算委員会で、私にクイズのように聞くこと自体が、意味がないじゃないですか」とイライラした切り返しは最高権力者の資質として適切なのかどうか疑問を残し、最近の記事「予算委員会の現状」の最後に記したとおり意味があるのかどうかも国民が評価していくことになるはずです。