『安倍晋三「迷言」録』を読み終えて

新書『安倍晋三「迷言」録』を読み終えました。著者は朝日新聞の記者である徳山喜雄さんです。朝日新聞の記者だと言った途端、色眼鏡をかけて見てしまう方も多いのかも知れません。いわゆる左や右の立場に関わらず、前回記事「北朝鮮の核実験　Ｐａｒｔ２」の冒頭に記したとおり「安倍首相は戦争をしたがっている」と決め付けてしまうような思い込みによる論法は避けなければなりません。

ただ事実は事実として正確に把握し、最も冷静で的確な判断を迫られる内閣総理大臣、そのポストに座る方の振る舞いや資質は公正に評価すべきものと考えています。批判のための批判ではなく、幅広く多面的な情報の一つとして当ブログの新規記事で取り上げながら、いくつかの論点提起に繋げていければと考えています。ちなみに同じような趣旨のもと少し前に「イライラ答弁が目立つ安倍首相」という記事も投稿していました。

「早く質問しろよ！」「国民の理解が深まっていない」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」　政治家に失言や暴言はつきものだが、かつてこれほど「迷言」を吐く首相がいただろうか。自分に対する批判は「レッテル貼り」「デマゴーグ」。一方で自らが発する暴言は「言論の自由」。安保法制、戦後７０年談話などをめぐる「アベ流言葉」を通して政治・言論状況を読む。

上記はその新書の袖に掲げられた文章です。以前の記事「改めて言葉の重さ」の中で、人によってドレスの色が変わるという話題に接した時、安倍首相のことが頭に思い浮かんだ近況を綴っていました。見る人によって、ドレスの色が白と金に見えたり、黒と青に見えてしまうという話を紹介し、安倍首相に対する評価や見方も人によって本当に大きく変わりがちなことを書き残していました。

この新書のＡｍａｚｏｎカスタマーレビューも星５つか星１つに分かれ、中間の２つから４つがありません。「『迷言録』という題名から受ける印象よりも、中味は濃く読みごたえがありました」「実に爽快で的を得ている内容です」と絶賛する感想が示されている一方、「☆一つつけるのもはばかられる。安倍総理の名を使わないと本も出せないのか。人の褌で相撲を取るとはこのこと」という酷評も掲げられています。

今回の記事タイトル「『安倍晋三「迷言」録』を読み終えて」を目にした時、やはり人によって印象は大きく分かれていくのかも知れません。安倍首相を支持されている方々を刺激し、あえて不愉快にさせるようなタイトルは避けることも考えました。特に書評を目的にした記事内容ではないため、書籍名を使わないタイトルも少し考えてみました。結局、そのあたりは過剰に意識せず、最も今回の内容を分かりやすくするタイトルに至っています。

さて、カスタマーレビューの感想にも示されていたとおり安倍首相の数々の「迷言」の紹介にとどめず、安保法制やメディア報道のあり方など多岐にわたる論点が提起された新書でした。そもそも「迷言」という言葉自体に反発される方も多いのかも知れません。「私は総理大臣なんですから」という一例も、違和感を抱く人、何の問題もなく「迷言」とは思わない人、それぞれ受けとめ方が分かれているはずです。

前者の方々が読めば「なるほど」と首肯する箇所が多く、後者の方々が読めば不愉快に感じる箇所が多い新書だろうと思っています。それでも冒頭に述べたとおり決して批判のための批判ではなく、実際に安倍首相が発した言葉を検証することで一国の「最高責任者」の思惑や資質を問うという著者の意図を受けとめています。今回、そのような内容を少しだけ紹介し、最後のほうで最近の話題に対して思うところを添えさせていただくつもりです。

まず国会の委員会中に安倍首相は閣僚席から「日教組、どうするの！」、別な日には「早く質問しろよ！」というヤジを飛ばしていました。前代未聞の珍事であり、首相の品格を大きく失墜させる信じらない行為を重ねていました。このような不規則発言は誰もが「迷言」、あるいは「暴言」と認めざるを得ないのではないでしょうか。

「日教組、日教組！」と連呼したヤジは安倍首相の事実誤認が背景にあった悪質さも指摘されています。さらにネトウヨと呼ばれる人たちが好んで使う「反日」「在日」など罵倒の言葉を思わず連想したという声が、その新書には添えられていました。本来は内閣が倒れるような問題だったのにも関わらず、取り上げ方の大きさが新聞によって異なり、とことん突き詰め切れなかった野党の不甲斐なさも記されていました。

続いて、人によって見方が分かれそうな「迷言」です。国会審議において安倍首相は「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と「断定口調」で発言していました。「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「徴兵制はまったくあり得ない。今後もない」など、その新書には安倍首相が「断定口調」で発言している問題を随所に取り上げていました。

東京オリンピック招致に向けた演説で安倍首相は福島第一原発事故の「状況はコントロールされており、東京にダメージは与えない」と言い切っていました。それに対し、新書では「ふざけんじゃない。原発をコントロールできないから、汚染水にこんなに苦しんでいるんじゃないか」と憤る福島県相馬市の漁業者の声をはじめ、東京電力の技術顧問の「今の状態は、コントロールできていないと我々は考えています」という見方が紹介されています。

「汚染水は垂れ流し状態なのに、他の言い方はできなかったのか。その場しのぎの発言だ」という声も紹介されていましたが、そのとおりだと思います。このブログの記事でも取り上げてきていますが、安倍首相は必要以上に強い言葉で語りがちな点があります。そのような問題意識が一致していたため、私自身、この新書に掲げられた事例の多くは首肯する内容でした。

そもそも「まったく正しい」と言われてしまえば議論が成り立ちません。また、安倍首相が「戦争法案という批判はまったく根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りだ」とし、批判されると「レッテル貼りだ」と他者を批判することの多さが紹介されています。多くの国民が反対の声をあげる中、安保法案を強引な手法で採決した後、安倍首相は「国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と発言していました。

この発言に対し、法政大学の杉田敦教授が「説明とは、決める前に、合意形成のためになされるものでしょう。自らの結論をただ押し付けることを、安倍さんは説明と言っている」と指摘していたことが掲げられていました。このような事例から安倍首相が自分自身の「答え」は絶対正しく、他者の批判は見当外れだと決め付けがちな傾向を感じ取っています。ここで、著者が最も提起したかった点だろうと思う箇所をそのまま掲げさせていただきます。

代表民主制のある種の欠陥は、選挙で衆参両院の多数派を占めれば、次の選挙まで政権党は強行採決という手法をとれば、なんでもできてしまう。いまの自民党のように党内にこれといった反対勢力がなければなおさらである。安倍首相はまさにこの「代表民主制の欠陥」を逆手にとって、合意する道を投げ出した分断・対決型の劇場政治を断行、限りなく「独裁」に近い治政をおこなっているのである。

そして、その最大の武器が「断定口調」「レトリック」「感情語」という「アベ流言葉」である。合意することを放棄しているので、反対勢力を説得する必要はなく、分断し対決する状況をつくるための言葉であればいいのである。政策と民意のずれは各種世論調査が物語っている。安倍首相の発する言葉を引き金とした「政権の暴走」を止める手立てはないのだろうか。

その新書には上記と同様な趣旨の記述が他にも記されています。そのため、著者が「最も提起したかった点」という私の見立ては、それほど間違っていないものと思っています。ただ上記の内容は私自身の問題意識と必ずしも一致していません。些細なニュアンスの違いなのかも知れませんか、安倍首相自身は意図的に分断・対決型の劇場政治や「独裁」に近い治政を行なっていないものと見ています。

数々の発言の問題性は著者とほぼ同じ認識ですが、安倍首相の意図に関する見方は異なっているようです。安倍首相が正しいと信じている「答え」に照らし、様々な言葉を発し、政策や方向性に対する判断を重ねているものと思っています。その上で、前回記事に記したとおり思い込みによる論法は避け、それらの言葉や判断が望ましいものだったのかどうかを問うていかなければならないはずです。

いつものことですが、長い記事になっています。前述したとおり最近の話題に関しても少し触れるつもりでした。中途半端な頭出しは控え、最後に今回紹介した新書に掲載されていた記述内容に絡む憲法観の問題に絞り、端的に取り上げさせていただきます。先日、安倍首相は予算委員会で「占領時代に作られた憲法で時代に合わなくなってきている」と答弁（長谷川豊公式ブログ「２月３日の安倍総理の予算委員会答弁について」参照）していました。

今回紹介した新書の中に「憲法を戦後、新しい時代を切り開くために自分たちでつくったというのは幻想だ」という安倍首相の言葉が掲げられていました。そのため、予算委員会では安倍首相の本音が示されたようですが、たいへん重大な発言であるのにも関わらず、それほど大きな注目を集めていません。それ以上に話題性のある報道が続いていたからでしょうか。

今回、記事の最後に付け加える形になりますが、きっと言葉や内容を補足する機会が必要になるものと考えています。ここでは新書に掲げられていた「押し付け憲法」論を反証する記述を紹介します。「ＧＨＱ案には西欧の人権思想だけでなく、明治の自由民権運動での様々な民間草案や、その思想を昭和に受け継いだ在野の『憲法研究会』の案など国内における下地もあった」

「後に憲法制定過程を検証した内閣憲法調査小委員会は報告書（１９６１年）で、『憲法研究会案は、ＧＨＱ案の作成に当たって相当の程度において参照されたことは明らか。日本国内における憲法改正問題の動向に注意を払いつつ起草に当たったことの一つの現れ』との分析を載せている」という説明があり、制定過程に詳しい五百旗頭真・前防衛大学校長の「半世紀以上も歩んできた中で制定の経緯を最重要視するのは滑稽だ」とするコメントも載せていました。