給与法改正案を巡る動き

年頭からサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験、中国株急落の影響から日本株も５日間続落など暗澹たるニュースが続いています。注視すべき時事の話題に追い立てられている中ですが、やはり当ブログでは「公務員」に関わる話を取り上げることにしました。ようやく年明け４日に国家公務員の給与法改正案が閣議決定されました。月給を平均０．３６％、一時金の年間支給月数を０．１か月引き上げる内容です。

公務員の労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事院による勧告制度があります。毎年、人事院は民間企業と公務員の賃金水準の格差を調査し、例年８月上旬に内閣と国会に対して勧告を行なっています。今年度の人事院勧告は８月６日に示されていました。勧告に基づく給与法改正案は、ほぼ毎年秋から年末にかけて開かれていた臨時国会で可決され、引き上げ分の差額は早期に支給されていました。しかし、今年度は次のような事情から改正案の年内の提出が見送られていました。

政府・与党は１５日、例年秋に召集する臨時国会の年内の召集を見送る方針を固めた。安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいることや、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認が来年となる事情を考慮した。この時期に臨時国会を召集しないのは平成１７年以来１０年ぶりで、早期召集を求めている野党の反発は必至だ。

首相は１５日、臨時国会をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談。谷垣氏は会談後、記者団に「（臨時国会が）ないんじゃないかという議論があるが、決め打ちでいいのか精査したい」と述べ、召集見送りに傾いているとの認識を示した。一方、政府高官は「外遊を縫うように国会日程を組んでも審議時間は限られる。年内はやらない」と断言した。

首相は１１月下旬までに日中韓首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など外交日程が続く。これ以降に臨時国会を召集しても、２８年度予算案の編成作業が本格化する１２月中旬までに十分な審議時間を確保できない。秋の臨時国会では例年、国家公務員の給与法改正案が審議される。しかし、自民党国対幹部は「成立が来年にずれ込んでも、調整分を事後支給すれば問題ない」とも語る。

野党は、今月の内閣改造やＴＰＰなどへの説明を求め早期召集を要求。「衆参いずれかの４分の１の議員の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならない」とする憲法５３条に基づき、国会に召集要求書を提出する構えもみせる。ただこの条文には召集期限が書かれておらず、１５年と１７年には召集が見送られている。１５年１１月には民主など野党３党が５３条に基づく臨時国会召集要求書を提出したが、当時の小泉純一郎政権は召集を見送った。【産経新聞２０１５年１０月１６日】

確かに小泉政権の時、２００３年と２００５年、野党の要求にも関わらず臨時国会の召集が見送られていました。しかし、それぞれの年に衆院選挙があり、選挙後に特別国会が開かれていました。国会が年３回になるという理由から見送られていたため、日本国憲法制定後、臨時国会も特別国会も召集されなかった年は今回の安倍政権が初めてだったようです。

野党側は１０月２１日、憲法５３条「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」に基づき４分の１以上の議員の要求を正式に行なっていました。憲法の文章を普通に理解すれば要求があった後、遅くとも１か月ぐらいの間に臨時国会を召集しなければならないはずです。

そもそも自民党の改憲草案の中では「要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない」と具体的な期限を加筆しています。このような点を考えると憲法を都合よく解釈しがちな政権だと批判されても強く反論できないのではないでしょうか。いずれにしても臨時国会が見送られた事態は地方公務員の賃金改定にも大きな影響を与えていました。

国家公務員の２０１５年度の賃金が年内に決められない見通しが強まっていたため、総務省は「地方公共団体における職員給与改定の実施については、国の給与法改正案の閣議決定に先行して給与改正条例を議会に提出しない、国の給与改正法施行前に給与条例を施行したりするようなことは厳に行なうべきではない」とし、地方自治体に圧力をかけていました。

そのため、現時点までに今年度の賃金改定を決着できていない自治体が多数を占めています。労使合意に至っていても条例案の改正が３月議会に延ばされているため、差額精算の支給が年度末にずれ込んでいる自治体も少なくありません。私どもの市は後者となっています。人事院や人事委員会の勧告内容の範囲内での話にも関わらず、余計な圧力を加える国の姿勢には疑問であり、地方分権や地方主権という言葉が空疎なものであることに気付かされています。

このような巨大与党の横暴に対し、適切なチェック機能が働かせられる役割を野党に期待しています。しかしながら野党間で基本的な立場や理念で足並みを揃えることの難しさが散見しています。昨年末の記事「なぜ、民主党なのか？」に託したとおり「働くことを軸として、安心できる社会を作っていく」という立ち位置を重視した結集を願っていますが、たいへん残念ながら国家公務員の給与法改正案を巡る動きの中で民主党と維新の党での不協和音が聞こえてきています。

１８日に衆院の統一会派を組んだ民主党と維新の党の間で、来年の通常国会に政府が提出する国家公務員給与引き上げの給与法改正案をめぐり、早くも足並みの乱れが露呈している。行政改革を党是とする維新では同法案への反対論が根強いが、民主は賛成する方針だ。維新は２２日、同法案に関する勉強会を開催したが「厳しい財政状況で給与を引き上げ続ける制度がおかしい」などと批判が相次いだ。維新は大阪側との分裂で存在感が低下しており、反対姿勢を示すことで「次の国会の最大の見せ場」（幹部）としたい狙いもある。

民維両党は統一会派結成時に法案対応を一致させる方針を確認している。官公労から支援を受ける民主は維新にも賛成を求める構えだが、維新の今井雅人幹事長は２２日の記者会見で「今結論を出しているわけではない」と明言を避けた。給与法改正案は８月の人事院勧告に基づき、国家公務員一般職の平均年間給与を５万９０００円引き上げる内容。【毎日新聞２０１５年１２月２３日】

維新側には「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」という反対意見がある一方、民主党幹部の一人からは「嫌なら統一会派を出ていけということだ」という強気の発言が示されたことも報道されています。民主党の細野政調会長は「人事院勧告制度を尊重するのが一致事項だ」と述べていますので、維新側に譲歩することはないものと思っています。遡れば昨年１０月、民主と維新の共通政策の中に「国家公務員給与の２割減」が明記されるという報道も流れていました。

その報道の数日後に自治労の川本委員長は民主党の長妻代表代行の事務所を訪ね、報道の真偽を確かめていました。長妻代行は「そんな事実はない」と即座に否定し、川本委員長からは「民主党政権時代、公約に数字を入れ過ぎて失敗した。あまり数字を入れ過ぎないほうがいい」と申し入れたことが読売新聞の記事に掲げられていました。１２月７日に合意した民主党と維新の党の「基本的政策」の中では、国家公務員の賃金について「労働基本権回復まで人事院勧告制度を尊重」と記されています。

その上で、身を切る改革として「議員定数削減を断行。企業団体献金禁止と個人献金促進の法律を制定。職員団体との合意を前提に国家公務員総人件費の２割を目標に削減」と書き込まれていました。このような経緯を踏まえた際、給与法改正案に反対する維新の党の対応は問題があるように見ています。ただ維新の党のような発想の方々が決して少数ではなく、人事院勧告を尊重できないような政党が野党結集のための重要な相手になっている点は非常に残念で悩ましい話だと思っています。